［ブリュッセル　４日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日の理事会で、主要政策金利である定例買いオペの最低応札金利を０．７５％ポイント引き下げ、２．５０％とした。理事会後の記者会見でのトリシェ総裁発言要旨は以下のとおり。 ＜ＥＣＢの国債・社債買い入れの可能性＞ 買い入れについては可能だと考える。それ以外に現時点では付け加えることはない。われわれは状況を可能な限り慎重に注視している。 ＜不透明感高い＞ 不透明感の水準は依然として異例に高い。 見通しは異例に高い水準の不透明感に包まれている。成長リスクは下向きとなっている。 ＜インフレ圧力軽減＞ 前回会合からインフレ圧力が一段と軽減している兆候が全般的に増えている。 商品（コモディティ）価格の下落や需要の減退を踏まえ、インフレ圧力は一段と軽減しているとの結論に至った。 ＜物価安定リスクは一段と均衡＞ （ユーロ圏）消費者物価指数（ＨＩＣＰ）総

世界銀行のバンガ総裁は２４日、ロシア凍結資産のウクライナ支援活用を巡り、世銀はアフガニスタン向け融資など非軍事的支援を目的とする基金の運営で豊富な経験があり、ウクライナ向け融資でも同様の方法を「再現」できると述べた。その上で、少なくとも非軍事目的であれば、主要７カ国（Ｇ７）によるウクライナへの融資を手掛ける基金の運営に「絶対的に」前向きとした。 ワールドcategoryイラン大統領ヘリ墜落、攻撃や不正行為の形跡なし＝暫定報告イラン軍による暫定報告書によると、イランのライシ大統領が死亡したヘリコプター墜落事故に関する調査において、不正行為や攻撃の証拠は今のところ見つかっていない。イラン国営メディアが２４日に報じた。 前

慶応義塾大学の竹森俊平教授と早稲田大学の若田部昌澄教授による対談の第2回目は、金融危機後の世界経済と日本の金融政策の在り方について語っていただきました。 まずは、なぜ金融機関を救済するのか？ という素朴な疑問への答えから。今回の金融危機の根本にあるのは、米国ならではの企業家精神だと議論が展開します。 反面、1990年代の反省をせず、今も危機に迅速に対応できているとは言えない日本の政策を一刀両断。増税と景気対策を同時に言うのは政治の弱さにほかならないと、大恐慌後、景気の回復が最も遅れた当時のフランスと日本の類似点を指摘しています。 また、大恐慌後に起きた規制強化を“大反動”と位置づける研究を基に、サブプライム後の規制の在り方についても語ってもらいました。 「フーバーは本当にバカだったのか」「なぜフランスは第2次世界大戦で負けたのか」など、大恐慌についての最新の学説もやさしく解説。現在の金融危

とクイズダービー（古いな）風のタイトルにしてみたが、4日エントリで紹介したフェルドシュタインが3000億ドルの財政刺激策を提案したのに対し、クルーグマンは倍の6000億ドルという数字を出してきた。 その数字を弾き出した算式は以下の通り。 ＧＤＰ＝15兆ドル 自然失業率＝5％ ゴールドマンの予想失業率＝8.5％（現在の失業率＝6.5％） オークン則：自然失業率を1％超えるごとに2％の需給ギャップ →ＧＤＰギャップは[(8.5 - 5)×2]＝7％、15兆 × 0.07 ＝1.05兆ドル 乗数を2と見込むとその半分の5250億ドルの支出が必要となるが、乗数はおそらく2まで行かないので、もう少し上積みする必要…ということで、6000億ドル。 なお、クルーグマンの財政刺激策については、kmoriさんが以前のクルーグマン論説との矛盾を突いている。 その1999年の論説でクルーグマンは日本の財政刺激策

このたびの中国の4万億元の経済対策については、日本のネット界ではなんといっても津上俊哉氏の分析が詳しいが、こちらの方でもいくつか重要だと思える点をメモしておきたい。まず強調しておくべきなのは、中央銀行が眠ったまま機能していないどこかの国とは異なり、今回の決定が大規模な財政出動と金融緩和のポリシー・ミックスである、ということがはっきりしている点だ。このことは温家宝首相が内需拡大策を打ち出してから間髪を入れず、周小川中国人民銀行行長が、年内の利下げも視野に入れた金融緩和によって財政的な刺激策をサポートするという姿勢を明確に打ち出していることからも明らかである。このような金融当局の積極姿勢を裏付けるように、１１日には国債レポ市場における公開市場操作を通じて５００億元規模という大規模な流動性供給が行われたと伝えられた。同時に、短期金融市場における流動性供給の手段として新たに入札型ターム物貸出（ＴＡ

本日、欧州労連が Do not let the real economy down! 実体経済を落ち込ませるな！ と訴えておりますが、 http://www.etuc.org/a/5506 その中で、ここまで言われておりますぞ。 >The autumn 2008 report from the European Trade Union Confederation (ETUC) on the economic situation sounds the alarm regarding the real economy. The economy will continue to decline over next year and unemployment will rise further. With inflation expected to start falling rapidly, p

１０月３１日、日銀決定会合で政策金利の0.3％引き下げが決定。写真は２９日に撮影した日銀本店。（２００８年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　３１日　ロイター］　日銀は３１日開催の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の０．５％前後から０．３％前後に引き下げることを決めた。賛成４・反対４だったため、議長である白川方明総裁が決定した。 景気の下振れ懸念が強まっていることから、量的緩和策政策を導入した２００１年３月以来ほぼ７年半ぶりに金融緩和措置に踏み切った。 決定に反対した４人は、須田審議委員、水野審議委員、中村審議委員、亀崎審議委員。 これに伴い、補完貸付利率も現行の０．７５％から０．５％に引き下げた。決定は全員一致。 また、新たに金融機関が日銀にもつ当座預金のうち、所要準備額を超える金額について、利息をつける仕組みを導入。利率は０．１％。金融

一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に　FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］

一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に　FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］

［東京　２１日　ロイター］　山口広秀日銀副総裁候補（現・日銀理事）は２１日午後、参院議院運営委員会における所信聴取後の質疑応答で、今回の金融危機の背景として、日銀の緩和政策が影響を与えた可能性は否定できない、との認識を示した。 国内金融政策運営については、リスクファクターは上下にあるとし、経済・物価情勢を見極めながら判断していく、と従来の日銀の方針を繰り返した。 山口副総裁候補は、協調政策のあり方に関して、協調を求められても必要のない政策を行うことはない、と断言。その上で、米欧など主要中央銀行による協調利下げに日銀が参加しなかったことについては、金融政策は各国が経済情勢に応じて判断するもので、日銀としては利下げには至らなかった、と理解を求めた。 ＜金融危機、緩和政策が影響も＞ 山口副総裁候補は、今回の金融危機と日銀の金融政策との関連について「（日銀は）長年にわたって緩和政策を行ってきたが、

今日は凄まじい数の記事がありますので、なんとかコンサイスに行くためにも先ずはアンブローズさんから…。 これでまとめになってると思います。 ECB sees crisis of "enormous proportions" as Spain creates mortgage rescue fund （スペインがモーゲージ救済基金を設立する中、ECBは危機の「物凄い規模」を認識） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph：07 Oct 2008The European Central Bank has dramatically changed its tune over the last twenty-four hours as the credit freeze worsens, acknowledging for the first time that th

１０月３日、ロイター調査によると、９月米雇用統計悪化でＦＲＢの早期大幅利下げ観測強まる。写真は昨年９月、ニューヨークで（２００８年　ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク　３日　ロイター］　ロイター調査によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期に大幅な利下げを余儀なくされるとの見方が強まった。信用危機に対応するため１０月２８─２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前に緊急利下げに踏み切るとみる向きもある。 ９月の雇用統計・非農業部門雇用者数は１５万９０００人減少し、単月としては５年半ぶりの大幅な減少となった。クレジット市場の問題が企業の設備投資などにマイナスの影響を及ぼしつつある兆候を示した。 ＦＲＢの次の動きについて、プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）１４社中、１１社は１０月の利下げを予想。うち１０社は０．５％ポイントの利下げを見込んでいる。 バンク・オブ

円安を止めろという声は大きい。介入のほかに日銀が追加利上げを早めて、急速に０．７５─１．００％まで政策金利を引き上げるべきだという声も聞く。しかし、短期金利を１％近くまで上げると、今度は企業破綻の懸念が高まる。円安防止か破綻抑制かで、いずれ日銀は「前門の虎、後門の狼」の立場に追い詰められる。やはり時間をかけて、政策金利は段階的に上げた方がよい。