GMとSegway、小型の2輪電気自動車を披露
米General Motors（GM）と電動スクーターの米Segwayは4月7日、共同開発した小型電気自動車のプロトタイプを披露した。 このプロトタイプは「Project P.U.M.A.（Personal Urban Mobility and Accessibility）」というプロジェクトの下で開発された電動の2輪2シーター。「都市を迅速に、安全に、静かに、クリーンに、従来よりも低コストで走り回る」ことができるという。 P.U.M.A.プロジェクトでは環境問題などに配慮し、電気駆動装置とバッテリー、動的安定化（2輪バランス調整）、電力による加速・ハンドル操作・ブレーキ、車両間通信、自律運転・駐車などの技術を採用。これにより、エネルギー効率向上やゼロエミッション、安全性の強化などが可能になるとしている。 今回披露したプロトタイプはリチウムイオンバッテリー、デジタルスマート電力管理、2輪バ
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文
麻薬で壊れるメキシコとアメリカ - 時空を超えて Beyond Time and Space
アメリカとメキシコの国境が緊迫感を増している。原因は麻薬密貿易にかかわる犯罪と腐敗の増加にある。その一端は、このブログでも度々とりあげてきた。アメリカ・メキシコ国境の実態は日本ではあまり知られていない。10年余り前、日米共同でカリフォルニア南部の移民労働者調査をした当時、すでに麻薬、銃砲などの密貿易が問題化していたが、今日伝えられるほどひどくはなかった。事態は急速に悪化したようだ。 いまや国境地帯、とりわけ南側はいたるところで無法地帯化し、メキシコ自体が国家として崩壊寸前の危機にあるとまでいわれている。最近アメリカで発表された軍の報告書は、世界で崩壊の瀬戸際にある国として、パキスタンとメキシコを挙げた。この指摘を問題視したカルデロン・メキシコ大統領は、麻薬貿易はメキシコだけの問題ではなく、アメリカが不法に大量な麻薬を飲み込んでいるからだと反論した。需要があるから供給する者が生まれるのだとい
変わってきた郵便局 - 日経ものづくり - Tech-On！
「郵便局は今，変わりつつあるんですよ」。こう語るのは，東京大学大学院経済学研究科教授で，同大学ものづくり経営研究センター長の藤本隆弘氏です。 日経ものづくりでは，創刊時や1周年記念セミナーなど，これまでも本誌の節目でたびたびものづくりの方向性について藤本氏にお話をうかがってきています。創刊5周年の記念号となる2009年4月号でも，巻頭インタビュー「私が考えるものづくり」において，ぜひ，新しい方向性を読者の皆様に語っていただきたいと，インタビューの可能性をうかがいましたところ，ご出張などでスケジュールが既にいっぱい。ただ，1日だけ「夜の9時からだったら体が空くよ」という日があると聞き，思わず「どうぞお願いします！」と口走ってしまいました。 そしてお約束の当日。お目にかかってインタビューが始まるやいなや，濃密なお話が次々と展開。私たちも夢中で付いていくうちに，ハッと気付けば23時15分…。実は
パナソニック、三洋子会社化に立ちはだかる米国競争法の“壁”｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
パナソニックによる三洋電機子会社化のスケジュールが大幅に遅れることになりそうだ。 すでに2月末、パナソニックは株式公開買い付け（ＴＯＢ）の実施時期について、当初予定の今年3月から5月以降にずれ込む見通しを発表していた。ＴＯＢ実施には株主総会の承認が必要なので、この時点では、6月末に開催されるパナソニックの株主総会を経て、「ＴＯＢ実施は7月」というのが最速シナリオと見られていた。 そのシナリオが、早くも崩れつつある。パナソニックと三洋はＴＯＢ実施の事前作業として、両社の拠点がある日本、米国、欧州、中国など11ヵ国・地域において競争法（独占禁止法）の審査手続きを要請しているが、現時点では、米国や欧州の審査がはかばかしくない状況だ。 とりわけ、米国の一次審査では及第点に届かず、追加資料の提出を請求される“セカンドリクエスト”へ持ち込まれており、難航が予想されている。最大の焦点となっているの
LED照明、普及の隘路：日経ビジネスオンライン
4月から、2010年度施行の改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）に向けた準備期間が始まった。従来は工場・事業場単位でエネルギー使用量を管理すればよかった。2010年4月からは企業単位となり、オフィスや小売店、加盟店チェーン、ホテルなどに規制の対象が広がる。エネルギー使用量が年間1500キロリットル（原油換算値）以上の場合は、経済産業省に届け出る必要があるため、企業は今月から年間の使用量を記録しておかなければならなくなった。 企業が省エネ対応で関心を寄せるのは、LED（発光ダイオード）だ。蛍光灯と比べると、消費電力は半分以下。商品寿命は約4万時間で、蛍光灯よりも数倍長い。改正省エネ法を追い風に、LED照明を売り込もうするメーカーが続々と登場している。「蛍光灯より初期投資はかかるが、ランニングコストを考えれば安い」が各社の売り文句。競争激化で、価格も急落。半年前と比べ、半値から
G20サミット：オバマ効果 JBpress(日本ビジネスプレス)
バラク・オバマ米大統領はロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領の名前をうまく発音できなかったが、周囲は寛容だった。 実際、オバマ大統領については、ほぼすべてのことを周囲は許した。危機に立ち向かう世界規模の外交に初めて臨んだオバマ大統領は、いつも以上にまばゆいオーラを放っているように見えた。 多くの人がオバマ大統領の言動については善意に解釈しようとしており、その姿勢はロンドンの金融街を埋め尽くし、反資本主義を声高に叫んだデモ参加者――一部の参加者は暴徒化してロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）の支店を攻撃し、警察と衝突した――の間にさえはっきり見て取れた。 「ブッシュ前大統領ほどひどいはずがない」 モンキーと名乗るグラフィティアーティストは、友人が信号機によじ登って垂れ幕を掲げるのを手助けしながら、オバマ大統領について「道義をわきまえた人物だ」と評価した。垂れ幕には、大
ドイツ経済に忍び寄る「失われた10年」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年4月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 長年、消費が弱く、輸出に依存してきた欧州最大の経済大国ドイツ。投資財に対する世界的な需要急減に大打撃を受け、1990年代の日本のような「失われた10年」に見舞われるとの懸念が高まっている。だが、経済運営の舵を切るつもりはないようだ。 欧州各地の港に向かってライン川を進むバージは、決してスピードが出るものではない。だが、輸出用の工業製品がうず高く積み上げられたバージは、ドイツの工業力の表れだった――昨年の暮れ頃までは。 ここはドイツ産業の中心地、ライン川とルーア川が合流する巨大な内陸港デュイスブルク。港湾管理会社デュイスブルガー・ハーフェンのCEO（最高経営責任者）、エーリヒ・スターク氏は昨年11月、ある変化に気づいた。「コンテナの取扱量が日を追うごとに激減していった」と同氏は振り返る。 デュイスブルク港に見るドイツの憂鬱 デ
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