“中国から来た買収者”は敵か味方か：日経ビジネスオンライン
3月2日の朝、シドニーのウェスティンホテルの会議室で、熊維平は中国アルミの役員たちとともにオーストラリアの主要メディアの記者たちと向き合っていた。 記者たちは、用意された朝食にはほとんど関心がなかった。彼らの視線は、テーブルの向かい側に座る中国アルミの新任総経理（社長に相当）―― 熊維平に集中していた。 2月17日、中国の国有アルミ最大手、中国アルミの総経理に任命されたばかりの熊維平は、着任早々困難な仕事を引き継いだ。オーストラリアの資源大手、リオ・ティントに対する195億ドル（約1兆9500億円）の出資計画である。この計画は、リオ・ティントの株主による反発と豪政府の審査という試練に直面している。 記者たちとの質疑応答は通訳を介して行われた。英語のできる熊維平は、質問の意図をきちんと理解できたはずだが、通訳の中国語を最後まで聞いたうえで、言葉を選びながら慎重に回答した。 ロビー活動で株主と
ゴーストタウン化した鋼鉄の街で生きる住民の想い：日経ビジネスオンライン
（前回「寂れ行く地に残された人々～『米国の夕張』ヤングスタウン」から読む） ヤングスタウンに滞在した2日目も、雪が降ったり止んだりの空模様だった。気温も前日と変わらず、摂氏マイナス8度。 この日、私はダウンタウンの北側に向かい、前日に出会ったセキュリティーの女性がゴーストタウンだと語ったエリアを、小一時間ほどドライブした。 確かに、朽ちた家々が残っているだけだった。古びて塗料の剥げ落ちた建物が並ぶ様は、昨年訪ねたハリケーン・カトリーナの跡地、ルイジアナ州ニューオーリンズに似ている。だが、ニューオーリンズは至るところで復旧作業が続いており、住居を建て直すハンマーを打つ音や、地面を掘る音が聞こえてくるのに対し、ヤングスタウンはただ静寂に包まれているだけだ。 カメラを構えて近辺を撮影していると、ふいに呼び止められた。 「何をしているんだい？」 振り返ると、デニムのシャツに黒いジャケットを羽織った
ソニーとの差を広げたサムスンの勝因：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Moon Ihlwan （BusinessWeek誌ソウル支局長） 米国時間2009年4月3日更新 「Samsung Widens the Gap with Sony in TV」 今話題のネット動画、「Extreme Shepherding（最高の羊飼い）」をご存じだろうか。動画共有サイト「YouTube（ユーチューブ）」で最近評判となっているこの風変わりな動画の発信元は、英スコットランドか、それともニュージーランドか――。 暗闇の中、LED（発光ダイオード）ライトを背中につけた羊の群れが、丘の斜面を縦横に移動しながらLEDの光で様々な模様を描き、揚げ句には斜面の上でテレビゲームの黎明期に誕生した卓球ゲーム「ポン」を再現する様子を遠目で撮影
EU、増加する鉄鋼輸出を巡って中国に警告 - 今日の覚書、集めてみました
EU warns China over increasing steel exports （EU、増加する鉄鋼輸出を巡って中国に警告） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph：08 Apr 2009A simmering trade conflict between Europe and China is nearing the boil as state-supported Chinese steel companies ramp up capacity despite drastic cuts by the rest of the world. 世界が生産を激減させているにも拘らず、国家に支援された中国の鉄鋼メーカーが生産能力を拡大する中、一触即発となりつつある欧中貿易摩擦は沸点に近付きつつある。 ArcelorMittal, the world's
当てにならない中国の消費 JBpress(日本ビジネスプレス)
今年1月、驚くべきことが起きた。自転車の国である中国で購入された自動車の台数が、そう、自動車の国、米国で購入された車の台数を上回ったのである。 米国の自動車販売台数（乗用車・小型トラック）が年率1000万台ペースを割り込み、1月の販売台数が年換算で1070万台を記録した中国を下回った。 中国の消費者が世界の救済に乗り出すことを当てにしている人たちにとっては、確かに待ち望んでいたニュースである。 残念ながら、この数字は必ずしも見かけ通りではなかった。中国の消費者も――少なくとも今はまだ――見た目通りではない。実は、中国と米国では自動車販売台数の数え方が異なり、中国の数字は旧正月によって一時的にかさ上げされていたのだ。 それでも一段と暗さを増す闇の中にあって、中国は引き続き明るく照らし出された場所だ。ほかの産業も、テレビ、携帯電話、鉄、セメントなどにとって世界最大の市場である中国を頼り
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