米ドルが凋落するってホント？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中国人民銀行の周小川総裁の論文「国際通貨体制の改革」（2009年3月23日）が、その意図を含めて様々な波紋を起こしたことはご存じの方も多いであろう。 昨年の秋以降、「米ドルはもはや基軸通貨ではない」とかフランスのニコラ・サルコジ大統領が口走ってきたが、あまり実体のない政治的な発言とおおむね受け止められていた。ところが、周総裁の演説は1歩進んで「SDRの利用の拡大」という国際金融制度に関する改革を提案している。 （注）SDRとは、Special Drawing Rightsの略で、国際通貨基金（IMF）の準備資産として創設された特別引き出し権のことである 筆者には周演説は奇妙な主張に見える。周演説によると、特定国の通貨が国際的な準備通貨としての
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「何よりも患者に害を成すなかれ」 オバマ政権の100日とウォール街への処方箋 JBpress(日本ビジネスプレス)
ホワイトハウスがオバマ政権発足から100日目を祝う中で、ずっと陰鬱なムードのウォール街の面々は、キューブラー・ロスの言う「5段階の悲嘆のプロセス」の第2段階に入った*1。 第1段階である「否認」は、昨年鮮やかに見て取ることができた。ウォール街の経営幹部らはプライベートジェットに乗り続け――場合によっては、新たにジェットを買い――、自分たちに法外なボーナスを払い続けていた。 今、バンカーは第2段階に入った。「怒り」である。 この4月、ウォール街の2人のCEO（最高経営責任者）は内々の会話で、政府の救済資金を受け取る企業に対して報酬制限を設ける米議会の法案を「ニュルンベルク法」と呼んだ。 自らの境遇をホロコーストや文化大革命になぞらえるバンカーたち アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）の幹部で、そのボーナスが議会の怒りを買ったジェイク・ディサントス氏は、一連の論争に怒り
ガイトナー財務長官の受難 JBpress(日本ビジネスプレス)
オバマ政権の財務長官を務めるティモシー･ガイトナー氏は4月22日、講演を行った後に、新しい仕事を引き受けたことを後悔しているかどうか聞かれ、永遠とも思えるほど長い間沈黙した後でこう答えた。 「私は・・・えー・・・非常に光栄に感じている」。聴衆からは、どっと笑い声が上がった。 ガイトナー氏の最初の3カ月間は、まさに受難続きだった。新財務長官としてニューヨーク連銀総裁だった同氏の名前が浮上した昨年秋には、市場が急騰した（下の図参照）。 一時は辞任も時間の問題と言われた だが、今年1月の正式就任から数週間で、個人的な税金問題が露見、評判の悪い金融システム安定化策や大手保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）の救済に対する反発が起き、ワシントンではガイトナー氏の辞任は時間の問題だと考える人もいた。 経済に対する新たな期待が生まれる中で市場が持ち直すと、辞任の噂は次第に収ま
クライスラー、破産法申請へ 米ホワイトハウス筋
米ニューヨーク（New York）で行われた「ニューヨーク国際モーターショー（New York International Auto Show）」の会場スクリーンに映し出された、米自動車大手クライスラー（Chrysler）のロゴ（2009年4月8日撮影）。(c)AFP/Stan Honda 【4月30日 AFP】債務削減をめぐる米財務省と債権者団との交渉が決裂に終わった米自動車大手クライスラー（Chrysler）が、まもなく破産法の適用を申請すると、米ホワイトハウス関係者が30日、明らかにした。 この関係者によると、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領が現地時間30日正午（日本時間1日午前1時）に声明を発表する。 破産法適用を申請すると、米自動車3位のクライスラーは、事業再建のためにさらなる公的資金を受けるとみられるが、連邦破産裁判所の管理下に入る。 オバマ政権はクライスラーお
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