YouTubeに掲載されているこの映像は、米軍による敵地空襲を撮影したものだ。背景の声から、米兵が攻撃を撮影したこと、目標に命中したことを喜んでいることが分かる。こうした映像は、米軍は血に飢えた部隊であるとのプロパガンダを流すために、敵に利用される可能性がある。 提供：YouTube YouTubeに掲載されているこの映像は、米軍による敵地空襲を撮影したものだ。背景の声から、米兵が攻撃を撮影したこと、目標に命中したことを喜んでいることが分かる。こうした映像は、米軍は血に飢えた部隊であるとのプロパガンダを流すために、敵に利用される可能性がある。

ダンスを踊る10代の若者やスポーツイベントなどを撮影したホームビデオに混ざって、Bush大統領の追放を米国人に直接訴える、巧妙に作られた9分間の映像がYouTubeに掲載されている。 「米国人民に告ぐ。われわれは自分たちが経験した出来事についてのわれわれの考えをお前たちに伝えたいと思っている」と「Iraq--the truth?」と題する映像のナレーターは語る。このナレーターは自らを、イラクでの米国の活動に反対するグループの代表であると名乗っている。「われわれが耐えてきた狂気に比べれば、お前たちが選んだ新しい皇帝の犯罪的行為を見せることぐらい、別段何ともないだろう」 この映像を誰が制作したか、はっきりしたことは言えない。しかし、驚くべきことに動画共有サイトでこうした政治的映像が増える傾向にあり、この映像もその1つであることは間違いない。YouTube、Metacafe、Ogrish.com

ソフトバンクとSBIホールディングスは8月18日、金融ポータルサイトの企画、運営を手がける合弁会社の設立について協議を開始したと発表した。ソフトバンクとSBIが折半出資し、両社の代表者である孫正義氏、北尾吉孝氏がそれぞれ取締役に就く予定だ。 新会社の名称は未定で、資本金は2億円となる見通し。新会社では、ソフトバンクグループが保有する通信事業の基盤、インターネット技術／ノウハウ、ブロードバンドコンテンツと、SBIグループが扱う証券／保険／商品先物やそれらの評価方法などに関する金融コンテンツを利用する。 「互いの強みを発揮して、Web2.0の思想にもとづくポータルサイトを構築し、投資家や金融商品／サービスの利用者に、豊富かつ有益な投資関連情報を提供する」（両社） 両社では8月3日付けで資本関係を解消したが、事業面の関係は維持、発展させることに合意しており、今回の合弁会社設立はその一環としている

ソフトバンクは8月1日から3日にかけ、100％出資子会社であるソフトバンク・エーエムが所有していたSBIホールディングス（SBI）の全株式を売却したと発表した。売却額は合計で約1360億円となる。これによりSBIホールディングスは、ソフトバンクの持分法適用関連会社から除外される。 ソフトバンク・エーエムは、8月1日にSBIの普通株式111万1000株を約500億円をSBIほかに売却した。これにより、ソフトバンクグループが保有するSBI株式の保有割合は19.2％となり、持分法適用関連会社から除外されることとなった。また8月2日には、213万4811株をゴールドマンサックス証券に売却し、保有割合は0％となった。 8月3日にはSBI株式の売却額が確定し、発表を行った。8月1日に売却した111万1000株は約500億円で、約290億円の売却益、8月2日に売却した213万4811株は約860億円で、

拡大路線を続けてきたインターネット専業の証券会社がこれまでになかった大きな岐路に立たされている。1月のライブドアショックに端を発した新興市場を中心とした株式相場全般の大幅下落に伴い、多くのデイトレーダーと呼ばれる個人投資家達の運用資産が大幅に減少し大きな痛手を負ったことが、ネット専業証券の業績拡大にも大きな圧迫要因となっているわけだ。 インターネット証券専業大手5社（SBIイー・トレード証券、松井証券、楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券）の6月の口座純増数は約7万口座に止まり、2005年6月以来、1年ぶりの低水準となった。これまでの月間口座純増数でピークだった2006年1月の27万口座に比べると大幅な落ち込みとなっている。 今後のネット専業証券の動向について市場関係者は「これまで、ネット専業証券は株式委託手数料の価格引下げ競争によって口座数の拡大を図ってきた。つまり、利益水準を低

NTTドコモとアクアフェアリーは7月14日、携帯電話用では世界最小のサイズとなるPEFC型燃料電池の基礎検討を実施し、充電器としての動作検証に成功したと発表した。今後、FOMA端末用のマイクロ燃料電池の適用に向けて共同開発を進め、実用化を目指す。 FOMA端末は、高機能化に伴い消費電力量が増加傾向にある。このため、ドコモでは、現在広く使用されているリチウムイオン電池の高容量化の取り組みと併せ、DMFC（Direct Methanol Fuel Cell：直接メタノール型燃料電池）方式やPEFC（Polymer Electrolyte Fuel Cell：水素を燃料とする固体高分子型燃料電池）方式のマイクロ燃料電池の導入に取り組んできた。 今回の取り組みでは、アクアフェアリーの独自技術である水から水素を発生させる水素発生剤ならびに、薄膜成型技術を用いた発電セル、およびドコモの技術であるFOM

全米科学アカデミー会報（Proceedings of the National Academy of Sciences：PNAS）が作成した新たな報告書によると、とうもろこしや大豆から作られたエタノールだけではエネルギー危機を解決することはできないという。 2005年に米国で生産されたとうもろこし全てがエタノール産出のために費やされたとしても、同国で必要とされるガソリン量のうち12％しか供給できないと、同報告書には書かれている。もし大豆作物が燃料として消費されても、米国のディーゼル需要の9％を供給するに過ぎない。またこれらの作物を燃料として使用する量が目に見えて増えるということは、米国における食料供給が減少することも意味する。 しかし同報告書では、生物燃料の可能性についてはさほど難しく考えていないようだ。例えばスイッチグラスのような高セルロース性植物を使用してより多くの燃料を産出する考え方

6月20日に上場時の社長の最年少記録が塗り替えられた。26歳2カ月という若さで、東証マザーズに上場したアドウェイズの岡村陽久氏によるものだ。同氏は中学校を卒業後、16歳から訪問販売の営業マンとして活躍した後に、20歳で起業したのだという。 いまでこそ学生起業家も数多く生まれ、若くして起業する人も多いが、インターネットとは無縁だった営業マンが起業家となり、6年で上場するまでの道のりはなかなか想像しがたい。そこで、今回は岡村陽久氏に起業から上場までの軌跡を伺った。 小池：上場、おめでとうございます。 岡村：ありがとうございます。 小池：今日は、岡村さんの起業に至った経緯なども含めて、今までのことをお聞きしたいと思います。早速ですが、まず、最初に起業をしたいと思ったのはいつ頃ですか。 岡村：小学校ぐらいのときから社長になりたいなと思っていて、よく文集の「将来の夢」みたいなところは「社長」と書いて

検索エンジンの検閲に苛立つ中国のウェブサーファーたちが、これまであまり知られていなかったインターネットブラウザに注目し始めている。中国にはこのブラウザの熱心な愛好者が存在する。 北京の小さな企業Maxthonにより作成された同名のブラウザは、中国で多数の利用者を獲得した。このブラウザはウェブプロキシを介してトラフィックを処理し、政府の情報規制を迂回することができる機能を有するためである。Google、Yahoo、MSN、Baidu.com、その他の人気サイトまたは中国内のISPの検索エンジンには政府による規制の対象となっている。 同ブラウザは中国を発端に、欧州でも人気を呼び、 2006年にラスベガスで開催されたConsumer Electronics Showに登場したおかげで、今や米国でも少しずつ注目され始めている（もっとも米国ではまだほとんどの人に知られていないが）。同ブラウザは200

ウェブサイト開発などを手がけるイメージソースが、独自の新サービス「ZapZap」を開発し、6月19日にベータ版を公開した。 「ユーザー参加型のポッドキャストディレクトリ」を名乗るZapZapは、ウェブ上で増加の一途をたどる音声／ビデオポッドキャストを簡単に見つけ出し、視聴・聴取できるようにすることを狙いとしている。機能面では、人気の高い米のユーザー参加型ニュースサイト「Digg」に似たコンセプトの「Zap」システムを実装し、各ポッドキャストを視聴／聴取したユーザーの投票結果から、人気の高い番組が自動的に判別される仕組みになっている。 ZapZapのサイトにはAjax技術をベースにしたプレーヤー機能が実装されており、ユーザーがリストアップされたポッドキャストをブラウザ上でそのまま再生できるようになっている。また、登録ユーザーは各ポッドキャストの感想などをコメント欄に書き込めるようになっている

Hewlett-Packard (HP)、Dell、Sun、Oracleなどの企業は、それぞれビジネスの最善を尽くしている。しかし、その前向きの努力こそが自らの衰退を招いている可能性があると、ビジネスの神様Clayton Christensenは言う。 ハーバードビジネススクール教授のChristensenは、優良企業がトップの座から落ちる理由について独自の理論を発表し、大きな話題となった。優良企業の悲劇は、重要顧客の声に耳を傾け、最も収益性の高い分野に投資するという健全な経営手段に端を発しているという。 この原理は、1997年に出されたChristensenの著書「イノベーションのジレンマ−技術革新が巨大企業を滅ぼすとき（原題：The Innovator's Dilemma: When New Technologies Cause Great Firms to Fail）」の中で、初めて

幹部らに対する公判も始まり、ライブドアの粉飾決算をめぐる事件もいよいよ大詰めにさしかかっている。このライブドア事件は新興市場の株価を急落させるなど、盛り上がりを見せていたベンチャー市場に影を落としたものの、堀江貴文が提示した「起業」のイメージはすべてが悪いものではなかったように思う。 今回はいつもの起業家に焦点をあてたインタビューとは趣向を変え、この事件の舞台裏で活躍した一人の人物に焦点をあてたい。と言っても、違法行為に直接関与をしていた人物ではない。ライブドアが粉飾決算を行ったとされる時期と前後してライブドアに関わりだし、最終的には危うげなライブドアの取引を更正させた会計士の話である。 『ライブドア監査人の告白〜私はなぜ粉飾を止められなかったのか』 著者：田中慎一 発行：ダイヤモンド社 定価（税込）：1680円 ISBNコード：4-478-31221-4 その人――田中慎一氏は、渦中のラ

5月19日、米国国務省は、2006年の3月20日にレノボから1300万ドルで購入した1万6000台のPCについて、安全問題を考慮して、機密文書を扱わない業務だけで利用するという発表をした。「国務省が購入したレノボ製PCのうちの900台をワシントンと世界各国の大使館を繋ぐセキュアネットワークに導入しようとしていた」と、共和党のFrank R Wolf議員が公開したのがその発端。その結果、米中経済安全保障関係検討委員会（the U.S.-China Economic and Security Review Commission）が一斉にレノボPCの導入に抗議し、今回の発表に至った。また5月19日の国務省の発表後、同社の株価は発表後5日間で10％以上値下がりした。 この発表に対し、レノボの董事会主席の楊元慶氏やレノボの役員クラスの人々は、中国の各メディアに対して反論のコメントを出している。レノボ

企業が成長する過程では、けっして経営者1人の努力だけでは無理だろう。資金はもとより、経営に関するアドバイスなどさまざまな支援が必要になる。こうした役割を担うひとつがベンチャーキャピタル（VC）だが、経営者とVCはどのようにして出会い、具体的にどういう関係を構築していくのか、そして人物像は。 IBM Venture Capital Group日本担当の勝屋久氏が、日本で活躍するVCを紹介する形式で追い、VCと経営者両者に直接対談し、リアルにお伝えします。特に成長をめざすITベンチャー経営者の方、将来ITベンチャー経営者を志す方、若手VC、将来VCを志す方、ベンチャー業界に携わる方、そして事業会社の新規事業や事業開発、コーポレートベンチャー、ベンチャー企業との協業を担当する方は必見です。 第1回は、VC業界で数多くの実績を残すGlobis Capital Partners　パートナー仮屋薗聡一

ユーザーのアップロードした動画を配信する「YouTube」が、広告販売を計画していることはひた隠しにされており、その戦略さえコードネームのなかに覆い隠されている。 YouTubeは、急速な成長をみせるこの市場で首位を走っている。そのため、同社がどんな種類の広告モデルを採用するのかは、広告業界の注目の的となっている。YouTubeでは、素人の手になるさまざまなビデオが公開されているが、同社はこのインターネット版バラエティショーを取り仕切る司会者役を務めることで、多数の熱烈な支持者を集めることに成功している。この人気を利益に結びつけるために、同社は125億ドルの売上規模を持つオンライン広告市場にしっかりと狙いを定めている。 高速なブロードバンド回線でウェブに接続する大勢のユーザーが、テレビに替わる選択肢を探し求めるなかで、ビデオのネット配信が盛り上がっている。だが、広告業界の専門家のなかには、

Dellが、2006年中に自社のマルチプロセッササーバにAdvanced Micro Devices（AMD）のOpteronチップを採用することに合意し、Intel製プロセッサしか採用しないという長年のポリシーに終止符を打った。 同社は米国時間18日に行った第1四半期の決算発表のなかで、この決定を公にした。DellはこれまでIntelプロセッサしか採用していなかったが、それでも同社がAMDのチップを採用するのではという憶測が何年も前から流れていた。サーバのベンチマークでは、AMDのOpteronがIntelのXeonプロセッサを性能の点で上回っていた。 AMDのMarty Seyer氏（コマーシャルビジネス担当シニアバイスプレジデント）は、Dellの決算発表後に配られた声明のなかで、「Dellとその顧客をAMD64の世界へようこそ」と述べた。Dellの幹部らが決算発表の開始を遅らせたため

今現在、正しい姿勢を取っているだろうか。 もしも、背中を丸めて首だけ起こす、「コンピュータにもたれかかる」ような格好でこの記事を読んでいるならば、将来的に、理学療法士が「姿勢性症候群」と呼ぶ疾患にかかるおそれがあることを覚えておいてほしい。 姿勢性症候群は、屈曲した前傾姿勢を取り続けた結果、首と胸椎（中背部から腰部におよぶ12個の脊椎）に継続的な力が加わって起こる疾患だ。医師や理学療法士によると、この疾患は一般的に第四、第五、第六胸椎の間にある椎間板に対して起こり、筋肉の圧痛や硬直、場合によっては神経過敏などを伴うという。 何年にもわたって前屈みの姿勢を取っていると、椎間板の間隔が狭くなり、肩胛骨の下部や腕、背中へと神経過敏症が広がってしまう。 デスクワーカー自身や人間工学専門家のほとんどがよく知っているとおり、1日中PCに向かってマウスやキーボードを繰り返し操作していると、手首の弱化やテ

3月に入って日経平均株価が再び1万6000円台を割り込むなど、株式相場は軟調な展開が続いている。こうした株価の停滞について市場では「日銀による量的金融緩和の早期解除急接近観測による金利先高感に警戒感が高まっている」との受け止め方が一般的だ。しかし、量的金融緩和はすでに何カ月も前から株式市場では織り込み済みの材料であり、量的金融緩和が解除されたからといってただちに「ゼロ金利解除にはつながらない」というのがコンセンサスになりつつある。 市場の一部で停滞相場の本当の理由として取りざたされはじめたのが「ここにきての大型ファイナンスに伴う資金吸い上げにより、需給が崩れるとの懸念が台頭しているため」というものだ。主なものだけでも三井物産2000億円、全日空1000億円、積水ハウス700億円、西日本シティ銀行600億円、T&Dホールディングス320億円、宇部興産200億円などとなっている。そして、このフ