クウェート議会選で当選し、支持者らにかつぎ上げられる候補者（撮影場所不明。2008年5月18日撮影）。(c)AFP/YASSER AL-ZAYYAT 【5月19日 AFP】17日に投票が行われたクウェートの議会選挙（定数50）で、同国内での宗派感情と保守主義の高まりを反映して、野党勢力のイスラム教スンニ（Sunni）派が大きく躍進し、少数政党のシーア（Shiite）派も1議席増の結果となった。 18日に発表された公式結果によると、有権者の半数以上が女性だったにもかかわらず、今回での議会選でも女性議員は誕生しなかった。 また、強硬派のスンニ派野党Islamic Salafi Allianceとその同盟勢力が少なくとも10議席を獲得。選挙前に比べ、議席は約2倍となった。スンニ派イスラム勢力全体では、選挙前に比べ4議席増の21議席を獲得。シーア派イスラム勢力は、1議席増の5議席を獲得した。 スン

米ワシントンD.C.（Washington D.C.）にある連邦準備制度理事会（FRB）の建物（2008年1月22日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Chip Somodevilla 【5月1日 AFP】米連邦準備制度理事会（FRB）は4月30日、連邦公開市場委員会（Federal Open Market Committee、FOMC）で、主要政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標をさらに0.25％引き下げ、年2.0％とすることを決定した。 FOMCは、金融市場には現在も圧力がかかっており、インフレの見通しについては非常に不安定だと指摘した。 FRBは、米国の住宅市場の低迷と世界的な信用収縮に直面し、FF金利を前年9月以降、計3.25％も相次いで引き下げてきた。 FRBはまた、市中銀行への貸し出し金利である公定歩合も0.25％引き下げ、2.25％とすることを決

インド、ニューデリー（New Delhi）のガソリンスタンドで給油する店員（2008年2月20日撮影）。(c)AFP/Manpreet ROMANA 【4月25日 AFP】原油価格は今後5年間で1バレル＝225ドルまで高騰するとの見通しが24日、発表された。カナダの銀行大手カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（Canadian Imperial Bank of Commerce、CIBC）はレポートの中で、供給が今後ますます逼迫し、原油価格は2010年までに1バレル＝150ドルに、2012年には225ドルまで上がる可能性を指摘している。 レポートは、国際エネルギー機関（International Energy Agency、IEA）の現在の原油生産見通しについて、輸送燃料に適さない液化天然ガスを含めており、供給量を約9％多く見積もっていると指摘。大規模油田の多くで生産量が急速

ブラジル・リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）南方300キロのAngra dos Reisで、油田工事の着工式に臨む国営石油会社ペトロブラス（Petrobras）の作業員ら（2007年6月14日撮影）。(c)AFP/ANTONIO SCORZA 【AFP】ブラジル石油監督庁のハロルド・リマ（Haroldo Lima）長官は14日、ブラジル南西沖で推定埋蔵量330億バレルの巨大海底油田を発見したと発表した。 リマ長官は「新油田は世界第3位の埋蔵量を持ち、過去30年間で最大級の発見となる可能性がある」としつつ、これらの情報はすべて未確認で、非公式だと述べた。 今回、油田が発見された「カリオカ（Carioca）地区」の近海では、前年11月にも推定埋蔵量80億バレルのツピ（Tupi）油田が発見されており、ブラジルが石油輸出国機構（Organization of Petroleum Ex

2008年3月20日、フランスのブローニュシュルメール（Boulogne-sur-Mer）港で漁船の上を飛び交うカモメ。(c)AFP/DENIS CHARLET 【4月11日 AFP】乱獲、気候変動、汚染などで世界中の海が大きな被害を受け、数百万人の将来の食料安全保障が脅かされている。 政府、環境団体、大学などの専門家数百人が参加してベトナムのハノイ（Hanoi）で開かれ、11日に閉幕した海洋・沿岸・島嶼に関する世界会議（Global Conference on Oceans, Coasts, and Islands）で、このような警告が出された。今回の会議の主要議題は、海洋生態系と食料安全保障。 地表の3分の2を覆う海は、世界のタンパク源の5分の1を供給する。しかし、魚類資源の75％はすでに利用し尽くされているという。 ■唯一の道は魚類資源の保護・再建 専門家によると、海水温上昇はサンゴ

【4月10日 AFP】新型の万能細胞、人工多能性幹細胞（iPS細胞）を用いた治療により、パーキンソン病のラットの症状が大幅に改善したとする研究結果が、7日の米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表された。 研究を発表したのは、米マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology、MIT）ホワイトヘッド研究所（Whitehead Institute）の研究チーム。 研究チームはラットの皮膚細胞から作ったiPS細胞を神経細胞に分化させ、パーキンソン病のラットに移植した。数週間後、ラットのパーキンソン病の症状は明らかに改善していた。これは、胚（はい）性幹細胞（ES細胞）の代替物、いわゆる「再プログラムされた幹細胞」が、欠損したり異常のある神経細胞の代わり

韓国が南北協力事業として建設している北朝鮮の開城（Kaesong）工業団地（2007年12月11日撮影）。(c)AFP 【3月27日 AFP】韓国統一省の発表によると、北朝鮮は27日未明、南北協力事業の開城（Kaesong）工業団地に常駐する韓国当局者を追放した。 統一省によると、韓国の金夏中（Kim Ha-Joong）統一相が19日、北朝鮮の核問題に進展がない限り同工業団地の拡大はないと発言したことへの抗議。韓国側は、撤退要求を受け27日午前3時（現地時間）に工業団地の協議事務所の常駐職員13人のうち、管理担当者2人を除く11人を引き上げさせたとしている。 開城工業団地は南北国境のすぐ北側にある。(c)AFP

2006年8月30日、スペイン南部タリファ（Tarifa）の沖合にある風力発電施設。(c)AFP/JOSE LUIS ROCA 【3月26日 AFP】スペインで国内の全電力需要に占める風力発電量の割合が一時、過去最高の40.8％を記録した。スペイン風力発電協会（AEE）が25日、明らかにした。 同国では22日夕、強風のため風力発電量は9862メガワットに達した。イースター休暇の週末で電力消費量が少なかったため、全電力需要に占める割合は40.8％に達した。 AEEによると、21日から23日の全電力需要に占める風力発電量の割合は平均28％だった。 同国でこれまでの最大風力発電量は1万32メガワット。この記録が出た3月4日は電力需要の多い平日だったため、全電力需要に占める割合は今回ほど高くはなかった。 同国の風力発電量は、2007年に初めて水力発電量と並んだ。 政府は前年7月、再生可能資源による

2008年3月14日、カンボジアの首都プノンペン（Phnom Penh）で、同国初の高層ビル、ゴールドタワー42（Gold tower 42）の模型のそばを通る歩行者。(c)AFP/TANG CHHIN SOTHY

2008年3月10日、イラク・バグダッド（Baghdad）北方のディヤラ（Diyala）州で、巡回パトロールする駐留米軍兵士ら。(c)AFP/DAVID FURST 【3月11日 AFP】米国の著名経済学者、ジョゼフ・スティグリッツ（Joseph Stiglitz）氏は新著のなかで、米国のイラク戦費が少なくとも3兆ドル（約305兆円）に達するとの見方を示した。 スティグリッツ氏は、今週発売のリンダ・ビルムズ（Linda Bilmes）ハーバード大学（Harvard University）教授との共著、『The Three Trillion Dollar War: The True Cost of the Iraq Conflict（3兆ドルの戦争：イラク戦費の真実）』のなかで、イラク戦争における米国の出費は、12年にわたったベトナム戦争をすでに上回り、朝鮮戦争の2倍以上に膨れ上がっていると

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ（Dubai）首長国で建設中の超高層ビル｢ブルジュ・ドバイ（Burj Dubai）｣。（2007年9月7日撮影）(c)AFP/KARIM SAHIB 【3月12日 AFP】記録的な原油価格高騰で潤うアラブ諸国が、世界一高いタワーを建設しようとしのぎを削っている。 発見されている世界の石油埋蔵量の4分の1が国土に眠るサウジアラビアは最近、紅海沿岸のジッダ（Jeddah）に高さ1600メートルの超高層タワーを建設すると発表した。中東経済誌「ミドルイースト・エコノミック・ダイジェスト（Middle East Economic Digest、MEED）」によると、同タワーが完成すれば、隣国のクウェートやアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ（Dubai）首長国が計画する｢世界一タワー｣を追い抜くという。 ■サウジは1マイルタワー、クウェートはアラビアンナイトで1001

イラク・バグダッド（Baghdad）南部バスラ（Basra）の東部で、爆弾が爆発した現場周辺で警戒に当たる英軍兵士（2007年12月21日撮影）。(c)AFP/ESSAM AL-SUDANI 【3月11日 AFP】英国がイラクやアフガニスタンに派遣している軍部隊の作戦に費やす今年度の予算は、前年度の総額16億9800万ポンド（約3500億円）の94％増の32億9700万ポンド（約6800億円）になるとの見通しが明らかになった。英下院の国防予算の監査委員会が10日、発表した。 同委員会は国防省の予測を示し、イラクでの戦費は、駐留部隊の人員削減を行ったにもかかわらず、前年比52％増の14億4900万ポンド（約2970億円）という「驚くべき」数字を示した。一方、アフガニスタンでの戦費は、同48％増の14億2400万ポンド（約2920億円）に達するという。 英国は、2003年のイラク戦争開始当初か

オーストラリア北部ダーウィン（Darwin）港で、物資を補給するオーストラリア海軍の「HMASウォーラー（HMAS Waller）」コリンズ級潜水艦（1999年9月20日撮影）。(c)AFP 【3月10日 AFP】オーストラリア海軍の潜水艦乗組員が、好景気で賃金が上昇している鉱業へ続々と転職してしまい、同海軍の潜水艦のうち半分が人員不足で出動できない状態にあることが、10日の報道で明らかになった。 現地紙によるとオーストラリア海軍は所有する6隻のコリンズ級潜水艦のうち、3隻分の乗組員しか確保できていない。コリンズ級潜水艦は1隻につき45人の乗組員を必要とする。 ジョエル・フィッツギボン（Joel Fitzgibbon）国防相も、潜水艦乗組員の不足を認めた。不足数については明らかにしなかったが、採掘関連企業が海軍の熟練技術者を引き抜いていると非難した。 オーストラリアの豊富な天然資源に対する

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のベツレヘム（Bethlehem）で、検問所のイスラエル兵の目の前でお祈りを始める女性（2003年11月21日撮影）。(c)AFP/Pedro UGARTE 【2月29日 AFP】世界40か国のイスラム教徒を対象に行われた大規模な聞き取り調査で、これまで欧米がイスラム教徒に対して抱いてきた「過激派」「残酷」といった先入観が覆されるような結果が、26日明らかになった。 調査は、2001年の9.11米同時多発テロ直後から6年以上にわたり、アフリカ、アジア、欧州、中東のイスラム教徒10億人以上を対象に、米調査会社ギャラップ（Gallup）が実施したもの。きっかけとなったのは、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領が事件後に行った演説だった。 ■イスラム教徒が嫌うのは「民主主義の押しつけ」 「彼ら（＝イスラム教徒）はなぜわれわれを憎むのか？　それ

米国内で撮影された太陽光発電用のソーラーパネル（撮影日不明）。(c)AFP/SOLAR SYSTEMS 【2月22日 AFP】スペインのバイオ技術大手アベンゴア（Abengoa）のエネルギー部門、アベンゴア・ソーラー（Abengoa Solar）は21日、世界最大の太陽光発電所を米アリゾナ（Arizona）州に建設すると発表した。 アベンゴア・ソーラーによると、同社はアリゾナ州公益事業局（Arizona Public Service Co.、APS）と太陽光発電所の建設事業計画を締結した。 建設予定地はアリゾナ州中部フェニックス（Phoenix）から南西に112キロの地点。現時点では世界最大規模のものとなるという。 2011年までに操業開始し、発電容量は7万世帯への電力供給に十分な280メガワット。さらに太陽光を利用することで温室効果ガス40万トンを削減できるという。 完成後はAPSに30

フランス・パリ（Paris）西部のデファンス（La Defense）にある仏銀大手ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale、ソジェン）本社（2008年1月30日撮影）。(c)AFP/JEAN AYISSI 【2月12日 AFP】トレーダーの不正取引により仏銀大手ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale、ソジェン）が49億ユーロ（約7600億円）の巨額損失を計上した問題で、同行は11日、損失の穴埋めのために55億ユーロ（約8500億円）の増資を行うと発表した。 今回の増資は、現在の株価を大幅に下回る価格で株式を発行することで資金を調達するものだが、ソジェンには、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の巨額損失もあることから、市場からの信頼を得ることができるかが問題になるとみられる。 また、ソジェンは同日、サブプライムローン関連の損失についても