エイベックスとNTTドコモが提供しているケータイ専用チャンネルの「BeeTV」が絶好のスタートを切った。サービスを開始して1か月が過ぎ、総ダウンロード数で1000万件を突破した。独自のコンテンツにこだわり、また広告に頼らない有料配信のビジネスモデルが注目されたが、「テレビのコンテンツに頼らないのが勝因。ワンセグ携帯は大きく水をあけられるだろう」（三菱総合研究所・情報通信政策研究グループの中村秀治氏）と評価も高く、新たなケータイ・コンテンツへの期待が膨らんでいる。 1か月で総ダウンロード1000万件を突破 YouTubeやニコニコ動画など、いまや動画はパソコンや携帯電話から簡単に見ることができて、どこでも楽しめる。最近では電車の中で見たいテレビ番組を、ワンセグ機能を使ってイヤホンをしながら見ている人も増えてきた。 そこに登場したのが、エイベックスのケータイ専用チャンネル「BeeTV」だ。提携

新築マンション価格が下がっている中、高層のタワー型マンションが注目を集めている。眺望がいい、などいい点も多いが、不安な面もある。将来行われる大規模修繕工事に相当費用がかかるのでは、という点だ。足場を組むのに費用がかさむほか、前例が少なく工事費用が算出しにくいという。 タワー型マンションの修繕積立金、目安は１平米500円 カカクコムが運営する住宅情報サイト「マンションDB」では、物件へのアクセス数に基づいた人気ランキングを地域別に毎日更新している。とりわけ人気なのは、タワー型のマンションだ。たとえば、都心部で港区にある「WORLD CITY TOWERS(ワールド シティ タワーズ）」、江東区の「パークハウス清澄白河タワー」、南部世田谷区の「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」などが上位にランクしている。 カカクコムは「あくまでもアクセス数なので、興味を持っている人が多いと言えそうです」と話

「命の砦」と呼ばれ、瀕死の患者を受け入れる3次救急医療機関が、地方で崩壊寸前だ。鳥取県では指定2病院のうちの一つ、鳥取大学医学部付属病院の救急科専門医4人全員が2009年3月末で退職する。もう一つの県立病院でも救急専門医は1人しかおらず、他科の先生が兼務して、なんとかやっている状態だ。救命医療に携わる医師たちは、「全国的に地方の救急医療が破綻してきている」と指摘する。 「24時間あいている便利な病院だと思われている」 鳥取大学医学部付属病院（米子市）の救命救急センターに勤務する救急科専門医全員が2009年3月末で辞める。退職するのは、センター開設時からセンター長を務める八木啓一教授（54）や准教授ら4人。八木教授は09年2月4日の記者会見で、理由について、「救急専門医を育てようと頑張ってきたが、様々な問題で辞める部下を引き留められなかった」などと語った。04年から現在の臨床研修制度が始まり

岩手県内陸南部を震源とするマグニチュード7.2の大地震が日本列島を襲った。実は、地震に先立つこと約1か月。「大気イオン濃度」の異常な上昇を受けて、「大地震に要注意」と警告していた人物がいた。 「大地震だと30日前にイオン濃度の大きな上昇が見られる」 NPO法人「大気イオン地震予測研究会（e-PISCO）」は2008年6月14日、5月中旬に「大気イオン濃度」が東日本で異常値を記録したことについて、同日朝に発生した岩手・宮城内陸地震との関連を調査していると発表した。 同研究会は、「イオン濃度」の急上昇が地震の前兆である可能性が高いとして、イオン濃度を測定して地震の予測を研究している団体。 神奈川・厚木地点での測定値が5月13～14日にかけて急上昇していた。大阪市立大学名誉教授で同会理事長である弘原海清氏は、5月中旬時点でのJ-CASTニュースの取材に対し、大きい地震だと30日前、小さな地震でも

「店頭からバターが消えるのではないか」。こんな話がささやかれている。中小のスーパーマーケットではバターがほとんど品切れ状態だという。原料となる生乳の不足が背景にあるようだ。生乳は需要の多い飲料用とチーズ用に優先して使用されるため、バターが真っ先に打撃を受けた形となった。 ほとんど品切れで、1人2個までと制限 2008年3月22日付けの「朝日新聞」に、菓子店の経営者による投書が掲載された。「バターが手に入らない。無策な政府に怒りを覚える」という内容だ。店ではひと月に80ｋgの業務用バターを使用している。07年秋から手に入らなくなったため、経営者は通販サイトや食材店で単価の高い市販用を購入していたという。しかし、先週ついに市販用も姿を消したと書かれている。 業務用洋菓子材料をインターネットで販売する東名食品でも、ほとんど品切れしている状態だ。かろうじて在庫のあるものでは、1人2個までと制限して

建設業から農業への「転身」が増えている。農林水産省によると、農業への参入事例は88件（2007年9月現在、農業生産法人以外の法人の参入）で、2006年9月と比べて29社、05年5月と比べると51社も増えた。背景には、農業従事者の高齢化が進んで休眠状態の農地が増えたことがあり、農業の担い手不足を公共事業の削減に苦しむ建設業者が補っている形だ。 他業界からの農業参入が緩和されたのがきっかけ 他業界からの農業参入はこれまでかなり難しかった。農業生産法人の設立や農業特区に限られていたからだ。2005年からは市町村が認めれば参入できるようになった。05年度からは「強い農業づくり交付金」の支給や、同9月からは株式会社による農地リース方式での農業参入も認められた。現在は基本的には希望すれば、「どこでも、誰でも」農業はできる。 北海道で農業をはじめて5年になる橋場建設の橋場利夫さんは、「農家のうち、約7割

日本も欧州連合（EU）が進めている「キャップ＆トレード」型の排出権取引の導入に向けて、大きく舵を切る。政府は2008年2月21日、内閣特別顧問の奥田碵・トヨタ自動車相談役を座長とする「地球温暖化問題に関する懇談会」を発足させたが、メンバーには経済界から勝俣恒久・東京電力社長や三村明夫・新日本製鉄社長が選ばれた。これは「キャップ＆トレード」型に、反対していた日本経団連など経済界が大きく方向転換したことを示し、日本政府として新たな環境戦略を打ち出したに等しい。 「キャップ＆トレード」に反対していた経済界 「キャップ＆トレード」は地球温暖化を防止するための、温室効果ガスの排出権取引の手法のひとつで、温暖化ガスの排出量の「目標枠」の上限（キャップ）を設けて、その枠内で過不足分の権利を融通しあうことで目標を達成しようというもの。簡単にいうと、企業は新たな環境技術の導入や省エネ活動などによってCO2な

東京都では排出基準を満たさないディーゼル車の運行が禁止されている。石原慎太郎都知事が規制に躍起になる理由は、粒子状物質や窒素酸化物が、大気汚染物質の発生を引き起こし、健康に悪影響を与えるとされるためだ。一方、トヨタ自動車、昭和シェル石油、日野自動車ら5社は、2007年12月4日に「FTD燃料」を使用した車両の公道走行試験を開始した、と発表した。「FTD燃料」はディーゼル車に使用される「軽油」に代わる次世代燃料として注目を集めている。環境によいとされる「FTD燃料」とはどんなものなのか？ 「スス」がほとんど出ない 「FTD燃料」について、今回の実験の参加企業である日野自動車広報に問い合わせてみたところ、 「FTD燃料とは、フィッシャー・トロプシュ（Fischer-Tropsch）反応によって製造される軽油（Diesel）と似た成分を持つ合成液体燃料のことです。天然ガス、石炭、バイオマスといっ

モルガン・スタンレー証券やメリルリンチ日本証券が、地方銀行と提携して「住宅ローン」市場に参入する。ターゲットは地銀の審査基準から外れた信用力の低い顧客で、長期的に安定した収入が見込みづらい自営業者や派遣社員などを想定している。そのため、適用金利は変動金利で年2～5%程度と通常の住宅ローンよりも割高に設定する。マイホームを手にしたいのに、ローンの申し込みを断られ続けた顧客にとってはありがたい話だが、従来はその地銀ですら「リスクが高い」と手を出さなかった顧客層である。 メリルリンチ日本証券は2006年12月14日、福岡市に本店を置く地方銀行の西日本シティ銀行と提携して、日本で住宅ローンビジネスを展開する、と発表した。07年3月の発売を予定している。同グループが出資するローン子会社を設立し、提携した銀行が実行した住宅ローンの債権を買い取る。「顧客へのサービス部分は提携銀行にお願いすることになる」

東京証券取引所に上場する不動産投資信託（REIT）の総合価格指数である東証REIT指数が9月18日、1774．18と年初来安値を更新した。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げつき問題による影響で、欧米の投資家の資金が流出しているのが最大の要因だ。地価上昇などを背景に昨秋から急速に上昇してきたREITだが、投資家離れによる悪影響も懸念されるようになってきた。 外国人投資家が国内REIT市場のけん引役だった REITは、オフィスビルやマンションなどの不動産物件に投資し、賃料などの収入や売却などで得た利益を投資家に分配する金融商品だ。日本では00年11月に解禁され、現在は約40銘柄が東証に上場している。 REIT指数は昨年11月ごろから上昇ペースを上げ、2007年5月31日には2612と史上最高値をつけた。国内の景気回復を受け、首都圏を中心としたオフィスビルの賃料収入が

おととい所信表明演説をしたばかりなのになぜ…。安倍晋三首相が2007年9月12日、涙目で唐突に辞任を明かしたことは、様々な憶測を呼び起こした。野党が優勢の国会に対する「自信喪失説」に、生気が失せた最近の表情から読み取る「健康不安説」、さらに週刊誌報道を知ったことによる「スキャンダル説」まで出て。テロ特措法に代わる新法成立に職責を賭けるとまで言った首相に、何があったのか。 「まったくのお坊ちゃん」と塩川正十郎さん 大勢の記者が詰め掛け、ざわめきも漏れる政府官邸の記者会見場。安倍首相は、9月12日午後2時きっかり、いつものように足早に入ってきた。壇上に立った首相は、背筋を伸ばして周りを見渡した。無表情を装ってはいるものの、心なしか目に涙が浮かんでいるように見える。 「えー、本日、総理の職を辞すべき決意を致しました」 その言葉を言い切ると、あとはさばさばした表情で、辞任に至った経緯を10分間にわ

「日経ビジネス」に掲載された特集記事「孤独な最大手、ヤマダ電機の猛進」を巡り、家電最大手のヤマダ電機がホームページ上で「ネガティブキャンペーンだ」とかみついたことが波紋を呼んでいる。同社は2007年1月、職安法違反疑惑を連載記事で報じた読売新聞に対しても、連載中に強硬に抗議していた経緯があるからだ。 「強引とも言える取引手法」と指弾 今回問題の記事は、「日経ビジネス」07年8月6－13日合併号に「家電量販の『品格』」という大見出しで14ページにわたって掲載された。 記事では、3人の記者からなる取材チームが、ヤマダ電機の商法の舞台裏について次々に切り込んでいく。同社が06年秋から、消費者から受け取った故障品の修理費用の3割以下をメーカー側に支払わなくなったこと。本社と店舗とのテレビ会議で、売り上げの伸びない店舗の店長を役員が口汚く恫喝し、日常的にも、店舗設置のカメラで従業員がサボっていないか

「いざなぎ景気超え」が確実視される好景気が続く中、人手不足が深刻になっている。失業率や有効求人倍率も雇用情勢の改善を示している。にもかかわらず、関東圏などでは、アルバイト料上昇の伸びが鈍化、頭打ち傾向が目立つ。なぜだろう。 平均時給1,044円と全国最高の関東エリアの伸びが悪化 2007年7月31日、総務省は2007年6月の完全失業率を、厚生労働省は同6月の有効求人倍率（いずれも季節調整値）をそれぞれ発表した。完全失業率は3.7%で07年5月より0.1ポイント下がり改善した。4月に3%台に下がり、5月は横ばいで、これで3カ月連続して3%台を保った形だ。また、有効求人倍率は1.07倍で5月を0.01ポイント上回り、これも人手不足による雇用改善を示している。 アルバイト料はこの2、3年上昇を続けてきた。アルバイト情報「an」ブランドや転職情報サイト「DODA（デューダ）」などで知られる総合人材

パチンコ業界では玉1個を1円で貸し出す「1円パチンコ店」が登場している。通常の貸し玉料は1玉4円だから単純計算で売り上げは4分の1になるわけで、「ぶっちゃけ、儲からないですよ」と話す業界関係者もいる。それなのになぜ「１円パチンコ店」が増えているのか。 玉1個を4円から1円にする 石川県内にパチンコ店6店舗を出店している玉川物産は、2007年7月7日から県内の2店舗に「１円パチンコ」コーナーを設置する。4円で遊ぶ従来のゾーンと明確に仕切るが、遊べる機種は4円ゾーンと同じ最新機種。コーナーからの玉の持ち出しは厳禁で、景品と交換する場合は4円の玉の4倍の玉数で交換する。同社の営業担当者はJ-CASTニュースに対し、「1円パチンコ」コーナーを設置する理由をこう語った。 「業界が厳しい状況の今は(出玉を多くして利益を減らすような)体力勝負という時代でもない。安く、長く、楽しく遊べる(安長楽)要素を入

「庶民の娯楽の殿堂」パチンコだが、遊戯人口がここ10年で1000万人以上も減少し、2007年に入っても客離れが止まらないようだ。その理由の一つが「消費者金融がカネを貸さなくなったため」なのだそうだ。風が吹けば桶屋が儲かる、みたいな理屈だが、あながちウソでもないようだ。 融資申込者の半数以上が振るい落とされた 企業信用調査会社・東京経済の「東経ニュース」(07年5月24日付け)は、07年に入りパチンコ店運営会社の倒産が相次いでいる原因の一つをこう説明している。 「パチンコ業界では消費者金融の法改正を受け、パチンコファンがパチンコにつぎ込む資金が減少した」 消費者金融業界では、06年に多発した無理な取立て、上限を超える金利での貸し付けなどの不祥事が相次いだ。さらに、貸出上限金利の引き下げなどを盛り込んだ改正貸金業法成立を受け、貸し倒れリスクの高い人への融資を一段と絞った。 「武富士、アイフル、

東京-札幌片道5,000円。ゴールデンウイーク（GW）から6月にかけてこんなバーゲン価格を設定しているのは、新規参入組の航空会社スカイマーク（東京）。あまりの「価格破壊」ぶりに「大丈夫なのか」と関係者から不安の声も上がる。 「スカイバーゲン　4/28～6/30のご搭乗分がなんと5,000円」。スカイマークのホームページの一番上にある「羽田－札幌線」をクリックすると、次にこんな表示が現れる。「発売日はご搭乗日の2カ月前から49日前まで」の限定付き。発売は、2007年2月末から始まっている。スカイマーク経営企画室によると、使用している170人クラスから300人クラスの航空機の内、何席分を5,000円で販売しているかは「明らかにしていない」。 午前中だけで全便完売する日も少なくない 「すごい。衝撃の安さと思った」と発売当初を振り返るのは、東京-札幌線を就航するある航空会社の関係者。同路線を就航す

東京証券取引所は2007年3月12日、不正会計問題で監理ポストに割り当てられていた日興コーディアルグループの株式の上場を維持すると決めた。この1カ月にわたり伝えられていた「上場廃止」のマスコミ報道がミスリードだったことが明るみに出た。しかも、日経、朝日、読売、時事、共同などがそろって誤報する、という異常な事態となった。 監理ポストの割り当て解除日は3月13日。東証は、上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大な場合に上場廃止とする基準に該当しないと判断した。大阪証券取引所や名古屋証券取引所も同日、日興株の上場維持を発表した。 上場維持の理由を、東証の西室泰三社長は「（不正会計が）組織的、意図的とまでは言えない」としている。 日経新聞が「上場廃止」で口火切る 日本経済新聞社は2月27日に「日興、上場廃止へ　東証が最終調整、4月に」、また翌28日朝刊1面トップで、「東京証

景気回復で人手不足感が強まるなか、パートや契約社員を正社員化する動きが広がっている。一時的にはコストアップという負担を抱えることになるが、優秀な人材を囲い込んで長期的なメリットを得たい考えだ。特にこの動きは小売り・流通業で目立つが、他の業界にも波及しそうだ。 「人材確保難しく、先手を打った」 総務省が2007年3月2日に発表した06年の労働力調査によると、正社員数は前年比37万人増の3,411万人で、初の増加に転じた。これまでは、企業は非正社員を中心に採用増を進めてきたが、これが正社員にも広がってきた形だ。 そんな中、カジュアル衣料品で有名なユニクロは07年3月5日、転居をともなう異動がない「地域限定正社員制度」を導入する、と発表した。現在約2万2,000人いる同社の非正社員(契約社員やアルバイト)のうち、約5,000人を正社員化する、というものだ。正社員並みの仕事量をこなす非正社員も少な

個人投資家のあいだで、不動産投資信託（J-REIT）の信頼が揺らいでいる。証券取引等監視委員会は2007年2月14日、金融庁に対して、不動産投資信託を販売するDAオフィス投資法人の資産を運用するダヴィンチ・セレクトを善管注意義務違反で行政処分するよう勧告した。これを受けて、金融庁は「現在、内容を精査している｣(証券課)ところで、近く同社に対して行政処分を行う方向だ。06年6月以降、J-REITへの行政処分はオリックス不動産、日本レジデンシャル、エルシーピーなど、ダヴィンチ・セレクトで7社目。J-REITの"体質"を問う声があがっている。 「本来、あってはならないこと」と金融庁 東京証券取引所に上場しているJ-REITのDAオフィス投資法人とのあいだで資産運用に係る委託契約を結んでいるダヴィンチ・セレクトは、不動産ファンドに組み入れる不動産物件を評価して購入する、実質のファンド運営会社だ。

「Power For Living」という宗教関係の本を無料提供する、という大キャンペーンが始まっている。有名人を「広告塔」に、テレビのCMや大手新聞の全面広告をバンバン打ち、「いったい何か」と一般人を惑わせている。仕掛けているのは、米国のアーサーS.デモス財団という謎の団体だ。なにせ、本家アメリカのマスコミすら究明できないほどベールに包まれているのだ。 広告に日本ハムのヒルマン監督を起用 「世界中の何百万人もの人生を変えました」という触れ込みの「Power For Living」。この本には「あなたは神様にとって特別な存在です」「人間は誰でも心の中には、神様にどうしても頼らざるを得ない、小さな子供が潜んでいるのです」などということが書かれている。 10億円以上も投入されているという広告は、2007年1月7日から本格的に展開された。北海道日本ハムのヒルマン監督、フィギュアスケートのジャネッ