金融危機で痛んだ外資系銀行が、中国の銀行の持ち株を売却している。裏切られた中国政府は立腹、今後は外資の活動が制約される懸念もある。長期的な中国市場の重要性は不変で、そこには外資の存在が不可欠だ。 4年前、米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の中国建設銀行への出資交渉に携わっていたアドバイザーらは、そのプロジェクトに「純金」というコードネーム（暗号名）をつけた。 だが画期的と思われた米中銀行の“戦略的”提携が、輝かしい成果をあげることはなかった。過去数週間、数多くの外資系金融機関が、株式の売却を禁じるロックイン期間の終了と同時に中国銀行の持ち株を手放したが、バンカメも例外ではない。 売却の主な原因は外資側の切実な資金難だが、これは中国政府の怒りを買い、今後何年にもわたって本土の金融市場での外資の活動は制約されるという懸念が高まっている。「『中国の銀行のリスク管理強化を支援する』という条件で出

米マイクロソフトの元マーケティング・エグゼクティブ、スコット・ランマック氏（５０）は、見知らぬ相手に６０万ドル（約５６５０万円）の無担保融資を行った。 「確実に１２％、悪くても９％の投資収益率が見込める」と話すランマック氏は、昨年から個人間融資、いわゆる「Ｐ２Ｐ金融」に投資している。「これほど確実な投資先は他にない」と満足げだ。 ソーシャルレンディングとも呼ばれるＰ２Ｐ金融は、米レンディングクラブ・ドットコム（カリフォルニア州）といった仲介企業のウェブサイトを通じて、投資家が直接借り手にお金を貸し出す新たな金融形態だ。仲介企業は融資をまとめ、債券化して投資家に販売。投資家は銀行やクレジットカード発行会社を介さずに融資を行うことができる。 ≪新たな資金調達≫ 米調査会社フォレスター・リサーチ（マサチューセッツ州）のアナリスト、エドワード・カウンツ氏は、資金の借り手が借り入れ費

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（2009年7月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者は2～3週間前、数人の友人が小さな不動産会社を経営する米国のウエストバージニア州を訪ねた。心地良い初夏の夕方に友人宅の裏庭で語り合っている時、この美しい小さな街の不動産業者が住宅価格の崩壊によっていかに壊滅状態に陥ったかという話を聞いた。 今のところ友人たちは、慎重な資金繰りのおかげで最悪の事態は免れている。そして、価格が安定するか上昇する限りは、被害が広がっても何とか生き延びることができると陽気に話していた。 「でも、もし価格がこれ以上下がったら、大変なことになる」と1人の不動産業者は言った。もっとも、その後に、「そんなことは起きないだろうと思っていますよ。そんなに長い間下がり続けるものなんて、あり得ないんだから」と力説したのだが。 銀行業界にとって依然重要な米国不動産市場 果たして、その仮定は正しいのだろうか。これ

米国の金融規制には2つの問題点がある。規制が多すぎること、それと同時に少なすぎることだ。 多数の連邦機関が金融システムを監督している。銀行だけで5つ、証券、デリバティブ（金融派生商品）、政府系住宅金融機関にそれぞれ1つ監督機関がある。これらの機関が50以上の州銀行規制機関、その他の州および連邦の消費者保護機関と任務を共有している。 にもかかわらず、これらの規制機関はどれ1つとして、世界大恐慌以来最悪の金融危機を予期して防ぐことができなかった。というのも、これらの機関の隙間を縫ったリスクテークが広く行われていたからだ。 有毒なサブプライムローンは、連邦政府の監督をほとんど受けない貸し手によって売られ、簿外の専門子会社に押し込まれた。最も大きなレバレッジは、銀行の資本規制を逃れる金融機関に積み上がることになった。 バラク・オバマ大統領は6月17日、こうした弱点に狙いを定めた。金融規制改

Feci, quod potui, faciant meliora potentes. 我は全力を尽くした。もっと上手くやれると思う者は勝手にやるが良い。 これも暴落教でしょうか（笑）？ U.S. Recovery Could Outstrip Europe' Pace （米国の回復は欧州よりも速いかもしれない） By NELSON D. SCHWARTZ NYT：June 12, 2009PARIS — There was more evidence Thursday that the United States economy might be stabilizing, if not rebounding, even as economic reports in Europe remained gloomy. ヨーロッパの経済報告が引き続き落ち込んでいるにも拘らず、木曜日は米

シティグループは580億ドルの転換優先株を普通株に転換することで、自己資本（いわゆるＴＣＥ＝tangible common equity=有形普通株式自己資本）の増強を進めると発表しました。2月ごろに計画はでていましたから、その実行ということになります。この件はいくつか興味深いポイントを含んでいると思ったので、記憶の衰えがめっきり激しくなったワタクシとしては、メモメモ これによって政府の議決権が34％になります。ちなみに一般にはというかわたしんとこの与信先カテゴリーとして政府や地方公共団体が25％以上持っていたら確実に「公企業」（50％を超えたら「政府関係機関」）ですが、きっとこういう呼び名はお嫌いなんでしょうなぁ。いずれにしても170億株の新株発行により株主価値は76％希薄化するとか…（まあ無配だからべつにねぇ）。ちなみに3月末から6月10日までのシティ株のパフォーマンスは+37.5％で

米国が銀行救済に乗り出してから8カ月。米政府が大手金融機関10社に総額680億ドルの公的資金の返済を認めたことで、米国の銀行セクターは「持てる者」と「持たざる者」に二分されることになった。 しかし、事、政府の支援となると、「持たざる者」――JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックス、モルガン･スタンレーを含む10社――の方が「持てる者」――シティグループやバンク・オブ・アメリカなど――より大幅に有利な立場に立つ。 不良資産救済プログラム（TARP）から借りた公的資金の返済を認められなかったシティ、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、その他の地銀は、ライバルの金融機関が連邦政府の拘束から解放されるのを横目に、今後も報酬体系や採用、融資活動に対する政府の厳しい監督下に置かれたまま奮闘しなければならない。 「TARP資金を返済することは、大きな競争上の優位となる」。米貯蓄機関監

ニューヨークに住むフリーランスのソフト開発者、ジャック・クルパンスキーさん（５５）は、２２日にオバマ大統領が署名して成立したクレジットカード利用者保護法の影響を心配している。３年半前に自己破産した彼は、銀行から高リスクの借り手と見なされ、不利益を受ける可能性があるのだ。 ◆縮む信用枠 カード利用者保護法の狙いは、カード会社の法外な手数料請求や、最終段階での契約変更を規制し、カード利用者を守ることにある。しかし、Ｒ．Ｋ．ハマー・インベストメント・バンカーズのロバート・ハマーＣＥＯ（最高経営責任者）は、この法律の成立を受けて、銀行が９００億ドル（約８兆５２００億円）相当の信用枠を削減する可能性があると示唆。７日に発表されたＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のリポートによると、消費者クレジットの信用枠は、すでに３月に１１１億ドルも減少している。これは年率換算で５．２％の縮小に相当し、１９９０年以来

「米経済が必要としているのは、古き良き時代のインフレかもしれない」。ＣＥＡ（大統領経済諮問委員会）元委員長のグレゴリー・マンキュー氏（５１）や、ＩＭＦ（国際通貨基金）元調査局長のケネス・ロゴフ氏（５６）らがこうした見解を示している。インフレ抑制の手綱を緩めれば、負債に苦しむ消費者や政府の債務返済が容易になる。値上がり前の駆け込み需要を促進するという点でも、米経済の支えになるかもしれない。 ◆まずデフレ回避 ハーバード大学教授のロゴフ氏は、この先２、３年は６％のインフレが望ましいとして「負債爆弾の脅威を和らげ、レバレッジ解消の道筋をつけるのに役立つ」と述べた。 しかし、物価が上昇するとの見通しが立てば、外国人投資家の動揺やドル急落を招きかねない。１０％を超えるインフレを繰り返した１９７０年代には、その沈静化に１０年近くが費やされ、リセッション（景気後退）を招いた。もし今、インフレ戦略を