【北京=原田逸策】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は23日、外資投資を保護する外商投資法案の審議を始めた。外資の技術を行政手段で強制的に移転することを禁じる規定を盛った。米国…続き[NEW] 「中国、産業支配もくろむ」 ナバロ米大統領補佐官 [有料会員限定] 習氏、中国の改革「すべて党が指導」 企業や市場も [映像あり]
2008年09月13日 12:00 不動産担保証券をはじめとする各種金融商品の価格急落や取引の失敗で、今や風前の灯状態ともいわれているアメリカの証券銀行大手のリーマン・ブラザーズ・ホールディング(Lehman Brothers Holdings,LEH)。ここ一週間ほどは同社に関する(身売りなどの)噂で世界中の相場が引っかきまわされた感が強いが、当のリーマン・ブラザーズの社員も大いに頭を痛める事態が進展している。自分が所属する会社の行き先に関する問題はもちろんだが、自社株の急落で自分たちが持つ資産(自社株購入権(ストックオプション)や自社株そのもの)が大きく目減りしていく状況を目の当たりにしているというのだ(【NewYorkTimes】など)。その額、総計で約1兆円。 「我々はいつも困難を乗り切ってきた。しかし今度はダメかもしれない」とリーマンのある社員は語る。リーマンに所属する社員は現在
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります にわかには信じられない話だが、S&Pが今週火曜日に発表したところでは、2006年に実行されたサブプライム・ローンの41%以上が遅延を起こしている。10人の内4人が遅延を起こしているというのは「借りた金を返さなくても良い」という風潮がアメリカの低所得者の中に広がっているのではないか?という懸念を抱かせる。サブプライムよりワンランク上のAlt-Aというクラスの住宅ローンでも2006年に実行された分の延滞率は21%を超えるとS&Pは予想している。 米国の住宅ローンはこのような無茶苦茶な状態であり、その結果住宅ローン証券化のご本尊のファニーメイとフレディマックを中心に金融株が売り叩かれ、そのあおりを食らって比較的健全な(今回は!)日本
米ゼネラル・エレクトリック(GE)の会長兼CEO(最高経営責任者)、ジェフリー・イメルト氏は昨年12月、通常は「サタデーナイトライブ*1」のコメディアンが使う舞台で株主に重大なメッセージを伝えた。経済の逆風や金融危機にもかかわらず、2008年の10%利益成長は「ほぼ確実だ」と述べたのだ。 4月11日、イメルト氏はこの発言を撤回せざるを得なくなり、GEに対する信頼と大幅な増益予想を粉々にした。 手堅い収益力に陰り? どんな企業でも、アナリストの四半期予測に届かず、通期見通しを下方修正するのはきまりが悪い。抜群の経営力と投資家対応に定評があるGEにとっては会社の信頼と株価に大打撃となり、GE株はこの日12%急落した。 イメルト氏はGE系のCNBCテレビに出演し、「投資家を失望させるのは実に残念で、GEの企業文化にもそぐわない。責任は我々にある」と述べた。 2003年以来初の四半期減益となり、通
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く