bp special ECOマネジメント／特集
経済産業省が今年3月に発表した「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」。2050年をターゲットにした長期ビジョンを具体的に推し進めるために21分野の革新技術を選定、分野ごとにロードマップを策定し、さらに国際的な連携のあり方についても方向性を示した。7月7日からの洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を控え、エネルギー分野で世界トップクラスの技術力を誇る日本が、革新的な技術開発を提案してリーダーシップを示そうというものだ。 「2050年半減に向けて、技術革新は重要であるという認識は、もはや世界の潮流になりつつある。すでに、EU（欧州連合）や米国など先進国では、中長期的な技術開発ロードマップ策定の動きが見られる。技術開発は日本がイニシアチブをとれる分野。洞爺湖サミットでは大いにアピールしたい」と、資源エネルギー庁総合政策課エネルギー戦略推進室の小林正孝戦略推進係長は話す。 ■経済産業省が
欧州初のCO2地下貯留施設、稼働開始
ドイツ東部のケッツィン（Ketzin）で稼働した二酸化炭素の地下貯留施設（2008年6月30日撮影）。(c)AFP/DDP/MICHAEL URBAN 【7月1日 AFP】ドイツにある欧州初の二酸化炭素（CO2）地下貯留施設が30日、稼働を開始した。ポツダム地球科学センター（GFZ）が明らかにした。 ベルリン（Berlin）郊外のケッツィン（Ketzin）にある同施設は、CO2を地中に貯留する方法が地球温暖化対策として有効かを探る、欧州のCO2SINKプロジェクトの一環として建設された。 今後2年間で、地下600メートルに埋められた塩水を含んだ多孔質の岩石中に、温室効果ガスを1日あたり100トン、計6万トンを注入する。100トンという数字は、車60台の年間合計排出量に匹敵するという。 ポツダム地球科学センターのReinhard Huettl氏は、CO2を地下に貯留すると地球温暖化が減速され
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
bp special ECOマネジメント／コラム--石炭有効活用のカギ握るCCT［前編］ 待ち望まれる最新テクノロジー 石炭は実力を解き放てるか？
石炭は、埋蔵量が豊富で分布範囲も広いため、エネルギー資源としては比較的供給が安定しているというメリットがある。しかし、さまざまな鉱物・エネルギー資源と同様、近年は価格が高騰。2007年には１t当たりの一般炭価格が100ドルを突破し、過去に例を見ないほどの高値となっている。それでも、発熱量当たりの価格は、他のエネルギー資源に比べて安価なため、現在も世界で広く利用されている。 しかし、石炭の利用は、環境面で多くの問題を抱えている。 まず、燃焼時に多量の硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）、煤塵が発生することだ。日本や欧米などの先進国では、脱硫や脱硝、煤塵除去の設備を設置しているが、多くの途上国では十分な環境対策を講じていないため酸性雨の原因となり、森林が枯れる、湖の酸性度が上がって魚類などの生息に影響を与えるといった現象が発生する。また、NOxやSOx、煤塵による大気汚染は人間にも健
三井物産など、石炭火力でのCCS技術実証プロジェクトを開始へ - ニュース - nikkei BPnet
三井物産など、石炭火力でのCCS技術実証プロジェクトを開始へ 三井物産、電源開発、IHIは、オーストラリアの石炭火力発電所で行われる日豪酸素燃焼CCS（二酸化炭素回収・貯留）プロジェクトに参画する。このため、日豪傘下企業7社で、実証実験の実施母体となる共同企業体を設立する。プロジェクトの総費用は約200億円。 このプロジェクトでは、既設の石炭火力発電所に酸素燃焼技術を導入する。二酸化炭素の分離と回収、輸送、貯留の一貫したシステムを検証する世界初の実証試験。同プロジェクトでは、排出される二酸化炭素の90%以上の削減を目指すという。08年前半に発電所の改造工事を始め、10年末から酸素燃焼技術によるゼロエミッション発電の実証試験を開始するという。二酸化炭素の貯留は、発電所西部の地中深層部になる見込み。 酸素燃焼技術は、世界に先駆けて日本で発案され、これまで電源開発とIHIが開発してきた。
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