流動性供給のパイプは詰まったまま 見えてこない量的緩和の効果 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年8月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 記者として東京に駐在していた10年ほど前、筆者は日本型の量的金融緩和の影響を調査するよう頼まれた。当時、日銀はマネーマーケット（短期金融市場）に巨額の資金をつぎ込んでおり、政治家たちは腹を立てつつ、民間銀行に貸し出しを増やすよう強く働きかけていた。 日本政府はある段階で、貸し出しのノルマまで設けた。質の悪い信用収縮に歯止めをかけるために優良な中小企業に一定の金額を貸し出すよう銀行に命じたのである。 しかし、銀行貸し出しの現場を取材したところ、滑稽と言っていいような実態が明らかになった。一部の銀行は中小企業にお金を貸したと報告する一方で、トヨタ自動車の子会社に融資をしてそのノルマを達成していたのである。 つまり、中小企業への貸し出しを増やせという政治的な命令を受けても、日本の銀行はルールを迂回してかわしていたわけだ。その結果、注
過少評価されていた外貨準備とホットマネーの流入 - 梶ピエールのブログ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090801AT2C2401J01082009.html 日銀は中国政府の事実上の管理下にある外貨資産が、公表されている外貨準備高よりも約3000億ドル（約28兆円）多いとする試算をまとめた。中国の発表によると、外貨準備高は６月末で２兆1316億ドル。試算通りなら、中国は外貨資産を１割以上多く保有していることになる。国際金融市場での存在感が一段と高まりそうだ。 外貨準備に含まれていないのは中国人民銀行（中央銀行）が銀行から預かった外貨建ての準備預金と、政府系ファンドなどへの出資分だ。(20:10) 問題となっている日銀のレポートはたぶん↓こちら。 http://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/rev09j08.htm このレポートはタイトルからもわかるように、外貨準備額自体を問題にすると
先進国「失業率10%」へ：日経ビジネスオンライン
最新のデータによると米国など先進国の雇用状況は改善していない。米国の失業率は現在9.5％だが、秋までには10％を超えそうだ。2010年中に11％のピークに達した後、10％台が長く続くだろう。そのほか先進国の多くでも失業率は10％に達するだろう。 ひどい数字だが、世界の労働市場の本当の脆弱性を表していない。パートや就業意欲喪失者を含めると、米国の失業率は既に16.5％に上る。各国の財政・金融刺激策は失業率低下にはほとんど効果を上げていない。その結果、総労働所得（雇用数×労働時間×時間当たり平均賃金）が激減している。 米国は来年1％以下の成長率 多くの雇用主は、景気後退の痛みを分かち合おうとレイオフを減らし、労働時間短縮や時給削減を従業員に求めている。例えばブリティッシュ・エアウェイズは従業員に1カ月の無給就労を要請した。こうした景気後退による雇用と労働時間及び賃金の減少という労働所得への影響
急落する商業用不動産：債務の塔 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年8月1日号） 懸念は今、住宅用不動産から商業用不動産へ移りつつある。 遠くから見ると、ポツダム広場は少し昔の姿に似ているように見える。この場所は、かつてベルリンの壁によって分断され、瓦礫の散らばる無人地帯になる前は、ベルリンの中心地だった。それが今はピカピカの新しいビルに囲まれている。 しかし、少し近寄って見ると、多くのビルが、本物のオフィスビルの間に建つ、10階建て程度の巨大な看板の上に書かれた外観だけに過ぎないことがはっきりする。 このごまかしは、空き地がもたらす景色よりはるかに心地良い景観を生み出している。それはまた、欧州第2位の不動産市場（取引ベース）を誇るドイツで、不動産開発業者が異常なまでに活動を控えていることを示している。ほかにも先進国世界のほとんどの場所で、商業用不動産市場は厳しい状況に陥っている。 過去の不動産市場の崩壊と違い、今回
IMF、イギリス銀行業の救済には1兆2,270億ポンドかかるだろうと予想 - 今日の覚書、集めてみました
何でも良いから一番になりなさい、とゆとり親（笑）。 最近ポンドが上がり過ぎだからね。 もうちょっと待て待て。 しかし、気の毒だけど、Fat CatsだのMerchant Wankerだの、英金融業者は嫌われ者が多いわけだが、これがないと物も売れない、雇用も増えない、あんだかんだで行き詰まるような仕組みになっちゃってるんだから、全力で救済するしかないでしょうに。 日々の農業は東欧・ロシア移民にやらせて、下水工事はポーランド人にやらせて、つまんねー電話オペレーターの仕事はインド人にやらせて、その他諸々仕事はアイルランドに輸出して、自分たちはコンピューターのキーボード叩きながら、ウリウリウリカイカイカイ！って1980年代ゾンビを蘇らせて…そりゃしょうがないよね。 まあ、ちょっと一服したらまた頑張れ。 IMF puts UK banking bail-outs at £1,227bn （IMF、イ
迫り来るドイツの信用収縮 検査を嫌がる患者 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年7月25日号） 欧州最大の経済大国であるドイツは、これまで概ね信用収縮を免れてきた。だが、これ以上は続かない。 医者が抱える最も難しい仕事の1つは、外見は健康そうな患者に、思い切った治療が必要であることを納得させることだ。ドイツの金融システムも同じである。 信用の流れは世界各国で細っているが、ドイツでは概ねどんな指標で見ても、非常によく持ちこたえている。それでも痛みを伴う外科手術をしなければ、金融の動脈が近く目詰まりを起こす危険がある。 一見健全に見える金融システムだが・・・ パニックに陥るべき明白な理由は見当たらない。調査機関ZEWによると、ドイツ以外のユーロ圏諸国では貸し出しの伸び率が2％を切っているのに対し、ドイツでは総融資残高が5月に前年同月比ほぼ3％増加したという。 企業と銀行を対象とした調査では、与信厳格化の広がりは見られない。ミュンヘ
外国株ひろば: 巨額利益生む0.03秒 ゴールドマン
『ＣＦＤ取引の基礎』 開催日： ２０１０年１月１８日（月曜日） 時間： 夜７時半から９時 場所：ウェブセミナーですからご自宅のパソコンから参加できます 費用： 無料 参加資格： 楽天証券に口座を開設する必要があります 申し込み方法： リンクを参照してください 主催： 楽天証券 講師： 広瀬隆雄 『国債の需給と長期金利』 開催日： 1月23日（土） 時間： 13：00スタート 場所： 三菱ビル １F（コンファレンススクエア エムプラス） 住所： 〒100-0005東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル1Ｆ ℡：03-3282-7777 講演内容： 『国債の需給動向と長期金利の行方』 申し込み方法：リンクを参照してください 主催：ＣＭＣマーケッツ セミナー内容： ・大量に発行される国債の消化は可能なのか ・財政悪化による日本国債売りは儲からない? ・長期金利の低位安定は続くのか ・
貯蓄率についての考察 | Tori Box
確かに直近家計貯蓄率がジャンプしているのがわかります。 家計貯蓄率のイメージといえば、「アメリカ人＝貯蓄なし、稼いだ分だけ消費するキリギリス」、「日本人＝貯蓄好きのアリ」というイメージが刷り込まれていますが、それってほんと？と疑問に思ったので調べてみたら非常に面白いレポートがありましたので、ご紹介します。 ”米国家計貯蓄率の行方” 2003年にみずほ総研の方が書かれたレポートですが、今でも十分に同じ状況（！）で大変参考になるので皆様ご一読を。 そもそも貯蓄率は、収入から税金などを引いた可処分所得から、消費を差し引いたものが貯蓄率として定義されていますが、上記レポートでは、 ・アメリカ人の家計で貯蓄率がマイナスになったりするのはテクニカルに問題があるため。投資のキャピタルゲインを収入に計上しない上にキャピタルゲイン課税は消費に含まれてしまうため、株式投資などでキャピタルゲインが多いとマイナス
ウォール街は平常に戻ったのか？ 急回復するゴールドマン・サックス JBpress(日本ビジネスプレス)
生き残った者に戦利品を――。これは、ゴールドマン・サックスが7月14日、景気後退をものともしない、いや、それどころか空前の四半期利益を達成した後に同社で沸き起こった雄叫びだ。 リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに自ら瀕死状態を経験してまだ日が浅いのに、3カ月間で30億ドルを超える利益を上げたことで、ウォール街きっての豪腕として鳴らすゴールドマンの名声は高まるだろう。 だが、昨年、同社やその競合企業の崩壊を食い止めるために要した公的支援の規模を考えると、一部の人はこれを不快に思うに違いない。 2009年上期は、市場が反発し、企業（特に銀行自身）が大挙して借り入れや増資で資金を調達したために、投資銀行にとっては豊作の時期となった。 しかし、本誌（英エコノミスト）が印刷に回された後に決算発表を予定していた銀行の中で、ゴールドマンの突出した業績に近いような好業績が予想されているところ
中国人観光客の高額消費を支える銀聯カードは打ち出の小槌か？ | China Report 中国は今 | ダイヤモンド・オンライン
赤、紺、緑の3色重ねに白抜きで「Union Pay 中国銀聯」。昨今、この銀聯マークをあちこちで見るようになった。銀座の百貨店、新宿の家電量販店、上野のジュエリーショップなど、およそ中国人訪日客が行くであろう小売店には、このシールが貼られている。これは日本円がなくても「人民元で買い物できますよ」というサインだ。 店内の専用ＰＯＳ端末に、銀聯カードを通すと利用代金が中国の自分の口座から落ちる。手数料もなく、中国人にとってはお財布そのものだ。否、外貨持ち出しの上限に縛られず、中国での預金残高を上限に欲しいものをゲット（*）できる“魔法のカード”と言っても過言ではないだろう。 (*)自動車や不動産などの固定資産は銀聯カードでは買えない。 中国銀聯とは中国人民銀行が02年に設立した金融サービス機関だ。銀行間接続ネットワークを運営する会社で、異なる省、異なる銀行間の決済をスムーズにさせるための
欧米銀、中国から大量流出：日経ビジネスオンライン
金融危機で痛んだ外資系銀行が、中国の銀行の持ち株を売却している。裏切られた中国政府は立腹、今後は外資の活動が制約される懸念もある。長期的な中国市場の重要性は不変で、そこには外資の存在が不可欠だ。 4年前、米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の中国建設銀行への出資交渉に携わっていたアドバイザーらは、そのプロジェクトに「純金」というコードネーム（暗号名）をつけた。 だが画期的と思われた米中銀行の“戦略的”提携が、輝かしい成果をあげることはなかった。過去数週間、数多くの外資系金融機関が、株式の売却を禁じるロックイン期間の終了と同時に中国銀行の持ち株を手放したが、バンカメも例外ではない。 売却の主な原因は外資側の切実な資金難だが、これは中国政府の怒りを買い、今後何年にもわたって本土の金融市場での外資の活動は制約されるという懸念が高まっている。「『中国の銀行のリスク管理強化を支援する』という条件で出
Bloomberg／個人間融資、米で大流行 低利息、高収益…３年後市場２００倍予測 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
米マイクロソフトの元マーケティング・エグゼクティブ、スコット・ランマック氏（５０）は、見知らぬ相手に６０万ドル（約５６５０万円）の無担保融資を行った。 「確実に１２％、悪くても９％の投資収益率が見込める」と話すランマック氏は、昨年から個人間融資、いわゆる「Ｐ２Ｐ金融」に投資している。「これほど確実な投資先は他にない」と満足げだ。 ソーシャルレンディングとも呼ばれるＰ２Ｐ金融は、米レンディングクラブ・ドットコム（カリフォルニア州）といった仲介企業のウェブサイトを通じて、投資家が直接借り手にお金を貸し出す新たな金融形態だ。仲介企業は融資をまとめ、債券化して投資家に販売。投資家は銀行やクレジットカード発行会社を介さずに融資を行うことができる。 ≪新たな資金調達≫ 米調査会社フォレスター・リサーチ（マサチューセッツ州）のアナリスト、エドワード・カウンツ氏は、資金の借り手が借り入れ費
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Bloomberg.co.jp: 日本--野村：６四半期ぶり黒字、金融市場安定で第１四半期114億円(Update2)
Bloomberg.co.jp: 日本--ＦＲＢ議長：商業用不動産市場、米経済に新たなリスク－議会証言
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