あー、ご出席のかたで、ライボーに詳しい人は手を挙げてみて（Well, can anyone -- raise your hand if you're familiar with the Libor rate）: 極東ブログ
あー、ご出席のかたで、ライボーに詳しい人は手を挙げてみて（Well, can anyone -- raise your hand if you're familiar with the Libor rate） 韓リフ先生こと田中秀臣さんのブログのエントリ”10代、20代は経済に関心がない？”（参照）を読んで、まあそうかなと思う反面、異論とも違うのだがちょっと心にひっかかる感じがあった。もやっと考え、気になっていたことをネットで見て回った。そんな関連の雑談でも。 きっかけとなった韓リフ先生の話はこう。 某社編集の人と話していて、「10，20代にぜんぜん経済関係の本が売れない」ということを聞いた*1。 まあ、僕の周囲のサンプルだと確実にそれを支持できるわけだが、やはりサンプルバイアスがききまくるのでよくわからないｗ 確かにあらゆる編集者が軒並み、経済問題に関心のあるのは中高年以上しかも還暦以上
みのもんたの古い脳 - 池田信夫 blog
ご存じの著者による、政治家と官僚の関係の現状についての報告。彼は元政治学者だから、専門的な分析を期待したのだが、中身はよくも悪くも一般向けで、あまり深い議論はない。ただ少し考えさせられたのは、「最大の敵は『みのもんた』」という話だ。この「みのもんた」というのは、メディアのポピュリズムの比喩で、派閥が崩壊してしまった自民党では、「民意」が最大派閥になっているという。 著者が「みのもんた」の例としてあげるのが、貸金業法の改正だ。当ブログでも論じたように、上限金利を下げたら貸金業界が崩壊して消費者がかえって困ることはわかっていたのに、みのもんたは（規制強化を主導した）後藤田正純氏をゲストにまねいて、彼を正義の味方とたたえた。 当ブログで紹介してきた進化心理学の言葉を借りると、みのもんたが代表しているのは、感情をつかさどる「古い脳」である。同情は、人類の歴史の99％以上を占める小集団による狩猟
日興「上場廃止」 誤報連発!大マスコミの報道
東京証券取引所は2007年3月12日、不正会計問題で監理ポストに割り当てられていた日興コーディアルグループの株式の上場を維持すると決めた。この1カ月にわたり伝えられていた「上場廃止」のマスコミ報道がミスリードだったことが明るみに出た。しかも、日経、朝日、読売、時事、共同などがそろって誤報する、という異常な事態となった。 監理ポストの割り当て解除日は3月13日。東証は、上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大な場合に上場廃止とする基準に該当しないと判断した。大阪証券取引所や名古屋証券取引所も同日、日興株の上場維持を発表した。 上場維持の理由を、東証の西室泰三社長は「（不正会計が）組織的、意図的とまでは言えない」としている。 日経新聞が「上場廃止」で口火切る 日本経済新聞社は2月27日に「日興、上場廃止へ 東証が最終調整、4月に」、また翌28日朝刊1面トップで、「東京証
消費者金融業と民放テレビ局との「抜き差しならぬ関係」に思う - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ 本日のネタは、総合月刊誌「選択」７月号の中にあった 「消費者金融に蝕まれる民放テレビ局」のご紹介。 カンの鋭い方なら、「あーあのことか」とお気づきになるはず。 丁度良いタイミングで、例のグレーゾーン問題にも動きがありましたので、 まずは読売新聞記事からご紹介。 ----------------------------------------------------------------- 【読売新聞記事】 出資法上限金利２０％案、自民検討…行政罰の導入も 出資法と利息制限法とで異なる上限金利を利息制限法に一本化する方向で 調整している自民党の貸金業制度小委員会が、出資法の上限金利を２０％に 引き下げたうえで、課徴金などの行政罰を導入する規制方法を検討していることが４日、
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