Pompeo’s trip to seven European and Middle Eastern countries is aimed at shoring up the outgoing Trump administration’s priorities, notably its anti-China and Iran policies. But the usual US foreign policy issues are likely to be overshadowed by an extraordinary moment in global politics: While most of the world has accepted the results of the November 3 presidential election, the top US diplomat
Chancellor Angela Merkel of Germany with Prime Minister Wen Jiabao during a welcoming ceremony in Beijing on Thursday.Credit...David Gray/Reuters HONG KONG — Prime Minister Wen Jiabao said Thursday that China would consider working with the International Monetary Fund to help shore up Europe’s finances. But he left unclear whether China was willing to drop conditions that so far have made its prop
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米国の気候変動問題担当特使のトッド・スターン氏は先週、1つの目的を持ってコペンハーゲンの地に降り立った。「中国に強い態度で臨む」というのがそれだ。 飛行機を降りた直後から早速実行に移した。最初の記者会見で「中国に手渡される公的資金など私は想定していない。米国からは間違いなく出ない」とぶち上げ、工業部門の環境対策に必要な資金を先進国に出してほしいという中国側の重要な要求をはねつけたのだ。 これまでのトーンとは大違いである。先進国は過去1年間、中国を公の場で褒めたたえることに心を砕いてきた。当のスターン氏も今年、別の会見で、「中国は(温室効果ガスの排出削減について)とても頑張っているが、十分に評価されていない。評価されるべきだ」と語っていた。 それは、交渉前の駆け引きだった。米国やその他の国々は、用心深い中国をまず交渉のテーブルに引っ張り出そうとしていたからだ。 中国首相のコペンハーゲン入りを
(英エコノミスト誌 2009年4月18日号) 欧州連合(EU)は中国にどう対応するかについて合意できずにいる。 ブリュッセルでのディナーパーティーを台無しにする手っ取り早い方法がある。世界の統治は、欧州諸国が最大で議席の半分を占領するG20、G7、G8その他の協議機関の枠組みをすり抜けつつあると進言するだけでいい。 そして、重苦しい調子で、未来はG2――中国と米国によって構成される架空の機関を指す新たな流行語――の手の内にあると言うのである。 欧州の将来の権力に関する公の場での得意気な言動とは裏腹に、欧州諸国は、蚊帳の外に置かれる恐怖に苛まれている。とりわけ、中国が欧州連合(EU)に興味がないかもしれないという考えは大きな痛みをもたらす。 何しろ、21世紀は本来、もっと違ったものになるはずだった。実際、フランスのジャック・シラクのようなかつての指導者たちにとっては、台頭する中国は米
There is no need to fight Russia - just harness an alternative to oil (ロシアと戦う必要などない…石油に代わるものを使えば済むこと) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph:31/08/2008NATO is no longer part of my beat as a journalist, but let me remind those breezily pushing for an extension of the North Atlantic pact to Georgia and Ukraine what this actually means. 僕はもうジャーナリストとしてNATOを追う身ではないけれど、北大西洋条約機構のグルジアとウクライナへの暢気な拡大が、本当は一体どんな
グルジアでの紛争が再燃し、大きな国際問題となっている。最新の報道ではロシアが武力行使を停止したとされており、小康状態にはなったというところだろうか。この問題はあまりに複雑な要因が絡んでいるが、国内報道への違和感もあるので多少言及しておこうかと思う。 全般としてはBBCのこの記事が簡潔に南オセチアにおける経緯をまとめており有用だが(参照1)アブハジアも含めもう少し経緯を記述したものとして、(論調には異論があるかもしれないが)ル・モンドの以前の記事も背景として参考になろうかと思う。(参照2)またこれも少し以前であるが、このopenDemocracyの記事も推薦できる。(参照3)いずれにせよ、現地の状況と国際社会ではどのような枠組みで対応してきたかということが重要であろう。 南オセチア・アブハジア両地域では比較的整然と選挙が行われ、実質的には国家としての体裁を整えている。そして上記の記事にあるよ
傷ついたプライドのせいで発火、南オセチアの偶発戦争――フィナンシャル・タイムズ 2008年8月11日(月)20:57 (フィナンシャル・タイムズ 2008年8月10日初出 翻訳gooニュース) クインティン・ピール ロシアもグルジアも今、お互いに必死になって中傷合戦を戦っている。コーカサス地方で勃発してしまった血みどろの小規模戦争において、最初に仕掛けたのはほかでもない相手だと、侵略者のレッテルを押し付け合っているのだ。 ロシア側によると、グルジアの血気盛んなミヘイル・サアカシュビリ大統領が先週わざと、南オセチアの分離勢力に全面攻撃を仕掛けたのが、ことのきっかけということになる。自治州の支配権回復をもくろんだグルジア大統領は、ロシアは直ちに反応しないだろうとあてこんでの動いたのだと、ロシア側はそう言う。 一方のグルジア側はそうではなくて、ことを裏で操っていたのはロシア政府だと主
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