（英エコノミスト誌　2009年7月25日号） 欧州最大の経済大国であるドイツは、これまで概ね信用収縮を免れてきた。だが、これ以上は続かない。 医者が抱える最も難しい仕事の1つは、外見は健康そうな患者に、思い切った治療が必要であることを納得させることだ。ドイツの金融システムも同じである。 信用の流れは世界各国で細っているが、ドイツでは概ねどんな指標で見ても、非常によく持ちこたえている。それでも痛みを伴う外科手術をしなければ、金融の動脈が近く目詰まりを起こす危険がある。 一見健全に見える金融システムだが・・・ パニックに陥るべき明白な理由は見当たらない。調査機関ZEWによると、ドイツ以外のユーロ圏諸国では貸し出しの伸び率が2％を切っているのに対し、ドイツでは総融資残高が5月に前年同月比ほぼ3％増加したという。 企業と銀行を対象とした調査では、与信厳格化の広がりは見られない。ミュンヘ

国際社会の関心は、米欧金融当局の危機モードからの出口戦略へと移った。 異常な低金利が続く中、特に欧州ではインフレへの警戒感が高まる。 原油価格の再上昇で、スタグフレーションという最悪の可能性も出てきた。 世界で最も重要な2つの中央銀行は、最近では未知の領域に足を踏み入れるのに慣れっこになったようだ。約2年前に金融危機が勃発して以降、経済の破局を回避するために実施してきた緊急対策の多くは、過去に実践されたこともなく、影響は定かではない。 世界経済に安定化の兆しが見え始めた今、状況は間違いなく一段と不案内なものになりそうだ。7月2日に理事会を開く欧州中央銀行（ECB）、米連邦準備理事会（FRB）の双方には、異例の金融緩和を続ける時期は終わったという認識があるが、既に発表した施策の実行や手直しは続けるだろう。不確実性は依然として高いが、国際社会の関心や国内での論議の中心は、危機への対処方法から、

（2009年6月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 先週、ベルサイユ宮殿で任期後半の経済戦略の概略を説明したフランスのニコラ・サルコジ大統領。その演説で、緊縮財政に関するメッセージが出てくることは筆者も一切想定していなかった。サルコジ大統領には、ドイツのアンゲラ・メルケル首相に追随して均衡予算を目指す意思がないことは明白だった。 その代わり、大統領は政府債務には「良い」債務と「悪い」債務があると述べたうえで、良い債務とは景気循環に伴うもの、悪い債務とは構造的なものだと説明した。そして、さらに、もう1つ別の分類があるとつけ加えた。将来の高い経済成長を通じて解消されていく、一時的な債務である。 理論的には、申し分のない分類だ。しかし現実問題、債務の良し悪しを問わず、サルコジ大統領が本気で債務解消に取り組むかどうか、疑ってかかる理由がある。 債務削減に向かうドイツ、正反対の方向に進

ユーロ圏の景気回復がいささか怪しく見えてきた。6月23日に発表されたユーロ圏16カ国の購買担当者指数（PMI）は、ユーロ圏経済が今の景気後退から抜け出すには、従来考えられていたよりも時間がかかることを示唆している。 欧州の政策立案者にとっては、これは不安材料である。何しろ、世界的な金融危機は米国で始まったにもかかわらず、ユーロ圏のGDP（域内総生産）の方が、米国よりもずっと急激に縮小してきた。 ユーロ圏の景気回復は米国の後れを取る可能性が高いが、問題はそれだけではない。景気の回復が一体どれほど力強いのか、という問題の方が深刻かもしれない。 ドイツ企業の足元の景況感は最悪 ここで危険なのは、景気回復への期待が、現実よりも希望に基づいて膨らんできたことだ。 これは本当に危険なのか。普通、無責任な楽観主義者として描かれるのは、米国人の方だ。しかし、ユーロ圏経済が間違いなく好転し始めたと

Feci, quod potui, faciant meliora potentes. 我は全力を尽くした。もっと上手くやれると思う者は勝手にやるが良い。 これも暴落教でしょうか（笑）？ U.S. Recovery Could Outstrip Europe' Pace （米国の回復は欧州よりも速いかもしれない） By NELSON D. SCHWARTZ NYT：June 12, 2009PARIS — There was more evidence Thursday that the United States economy might be stabilizing, if not rebounding, even as economic reports in Europe remained gloomy. ヨーロッパの経済報告が引き続き落ち込んでいるにも拘らず、木曜日は米

Feci, quod potui, faciant meliora potentes. 我は全力を尽くした。もっと上手くやれると思う者は勝手にやるが良い。 Now the threat posed by the rise in government debt is getting increasing attention from investors and traders. 今、政府の借り入れ増加による脅威は、投資家とトレーダーの注目を益々集めつつある。 “It’s a gigantic issue,” said Kenneth Rogoff, a Harvard professor and the co-author of a forthcoming book, “This Time is Different: Eight Centuries of Financial Folly.

（2009年6月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州連合（EU）の長期的な結束に対する最大の脅威は何だろうか。リスボン条約が頓挫する事態か。外交政策上の惨事が再び起きることか。それとも、今週の欧州議会選挙の投票率が低いことだろうか。 筆者はどれも違うと思う。最大の脅威は欧州単一市場が蝕まれることだ。そして、これは既に起きているのかもしれない。 単一市場は欧州法に明記されている。これをひっくり返すには欧州条約の変更が必要であり、明らかにそれは実現しない。このため、単一市場は崩壊することもないし、ほかの何かに取って代わられることもない。 本当の脅威は、単一市場が静かに衰えていくことである。 静かに衰えていく単一市場 昨年9月、銀行がトラブルに陥った時、各国政府は政策を「国家化」した。大半のEU諸国は欧州共同体競争法のことなど顧みず、独自の銀行救済策をまとめた。ロンドン・スク

（2009年5月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツから伝わってくる経済統計は、どれも悲観的な展望を示しているかもしれない。だが、ドイツ南部シュツットガルトに住む主婦レジーナ・ヴァルツさん（42歳）にとって、日当たりのいいテラスから眺める世界はそれほど悪いようには見えない。 「危機に関する議論は、あまりに大げさすぎますよ。私たちはこれまでずっと貯蓄してきたし、家族も大勢いる。もし今騒がれているほど状況が悪化したとしても、何とかやっていけます」 倹約精神と良識を体現する「シュヴァーベンの主婦」 彼女には分かっているはずだ。というのも、5人の子供を持つヴァルツさんは、普通の主婦ではない。「シュヴァーベンの主婦」なのである。 ドイツ人にとって、シュヴァーベン地方の主婦たちは倹約精神と確かな良識を体現する存在だ。アンゲラ・メルケル首相をはじめ多くの人が、世界が近年もっと大切に

（2009年5月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ティモシー･ガイトナー氏にとって、それは「前例のない」明瞭さをもたらしてくれた。ペール・シュタインブルック氏にとって、それは「役に立たない」ものである。 銀行のストレステスト（健全性審査）の有効性に対する米国財務長官とドイツ財務相の驚くほど対照的な見解は、積極的な米国と慎重な欧州との政策の違いを浮き彫りにするようになった、もう1つの「金星人と火星人*1」の局面を生んでいる。今回の違いは金融危機にいかに対処するかについて、だ。 実際、2年近く前に信用危機が始まってから、大西洋を挟んだ欧米双方で、バンカーや政策立案者たちは何かと言えばすぐに対岸の相手方を非難してきた。 米国の投資銀行が有毒な債務証書で多額の損失を発表した時には、経営幹部らはすぐさま、欧州の投資銀行はまだ同じ痛みを味わっていないと指摘した。そして昨年、米リーマン･

フランス北部ピカルディ地方の街ボーヴェでは、地上60メートルを超える高い所でフランス流の景気刺激策が進行中だ。小さな絵筆とサンドブラスターを手にした職人たちが足場の上で、14世紀ゴシック様式の大聖堂の傷んだ壁面を手入れしているのだ。 200万ユーロ（270万ドル）かけた修復工事は、総額260億ユーロに上る景気刺激策の一環としてフランス政府が策定した1000件のプロジェクトの1つ。 フランスの刺激策には、高速道路や港湾、そして高速鉄道網TGVの改良のような一般的な公共事業と並び、歴史的な大聖堂や教会の修復も含まれている。 危機のさなかでも、フランス人はやることが違う。米国から消費者の需要喚起に努めよと説かれても、フランスの景気刺激策はディリジズム（統制政策）の伝統に倣い、大聖堂修復も含むインフラへの前倒し投資に大きく偏っている。 重い税金と厳格な規制、保護を伴う慈善的な国という点では

大陸欧州の指導者たちは長年、米国人と英国人、さらには本誌（英エコノミスト）からも、大陸欧州の経済は硬直化しており、規制が過剰で、国家統制が行き過ぎており、真のアングロサクソン流の繁栄を遂げるには自由市場改革が必要だと言われ続けてきた。 しかし、世界同時不況は彼らに三重の意味で満足感をもたらした。規制緩和のリスクが露呈し、国家の役割の重要性が増し、そして（これが一番大きいのだが）アングロサクソンの優位性が崩れたのである。 4月にロンドンで開かれたG20サミットで、フランスのニコラ・サルコジ大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相は肩を並べ、今回の不況の原因を作ったのは自分たちではないと、あからさまに主張した。 メルケル首相も決してウォール街に好感を抱いたことはなかった。だが、反ウォール街のレトリックで主導権を握ったのは、サルコジ大統領の方だった。 かつてパリをロンドンのようにしたいと考

国際通貨基金（IMF）が先週発表した、秀逸な国際金融安定性報告書の最も衝撃的なニュースは、不良資産の総額の推計値そのものではなかった。その数字は4兆1000億ドルで、ほぼ間違いなく上方修正されることになるだろう。 それよりずっと衝撃的だったのは、これらの不良資産の大部分が、北米ではなく欧州の銀行のものだという事実だ。 総額4兆1000億ドルのうち、2兆8000億ドルを国際金融システムが占める。そのうち半分強――1兆4260億ドル――が欧州の銀行に眠っている。これに対して米国の銀行は、たった1兆500億ドルを占めるに過ぎない。 銀行問題が最も大きく、最も処理が遅れている欧州 さらに悪いことに、欧州の銀行が不良資産を損失処理してきた額は、米国の銀行に比べてずっと少ない。ロイターによれば、欧米の銀行および保険業界はこれまでに合計7400億ドルの評価損を計上した。損失処理の70％以上が米国

（2009年4月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツ製造業の大手企業が、取引先サプライヤー数の削減を加速している。こうした動きは、中小部品会社の大淘汰をもたらす可能性がある。 自動車部品メーカー大手のコンチネンタルとシェフラーは最近、共同調達に合意し、5600社に上る両社のサプライヤーを半減させる。欧州最大のエンジニアリング企業シーメンスは、今年、最大で7万4000社のサプライヤーからの調達を打ち切る方針を表明した。同社の調達先企業37万社の2割に相当する規模である。 調達コスト削減に動く大手メーカー 世界的な景気後退が深刻化する中で、大幅なコスト削減を狙って、ほかにも複数の大手メーカーが似たようなプロジェクトに取り組んでいる。 「こうした取り組みが非常に一般的になってきた」。キャップジェミニ・コンサルティングでサプライチェーンマネジメント部門を率いるマーティン・ラー