食料とエネルギーの備蓄に走る国々 供給不安が再燃している理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
第2次世界大戦中、英国の食料供給はドイツ海軍のUボート（潜水艦）によって途絶の危機にさらされた。そこで政府は「勝利のために耕そう」と記したポスターを刷り、野菜を自分で育てるよう国民に促した。 そんな心配はもう遠い昔の話だと思われるかもしれないが、どうやらそうでもないらしく、ここへきて食料安全保障の問題が再び重要議題となっている。 英国のヒラリー・ベン環境・食料・農村地域大臣は今月行ったスピーチで、次のように発言した。「これは今や自明の真実だ・・・我々はもう、食料の安全保障は確保できて当然であると思ってはいけない。我が国の安寧にとって、食料安保はエネルギー安保と同じくらい重要だ」 食料・エネルギーの供給を国際市場に依存していいのか？ エネルギーについては、英国人は食料以上に、オープンな国際市場に供給を頼っていることに疑問を感じ始めている。実際、今月は天然ガスの供給が極端に少なくなったため、大
第6回 日立化成工業：海外の売り上げが国内を上回るのは時間の問題だ
Liイオン2次電池の負極材料で世界第1位のシェアを握る日立化成工業。そのシェアは実に「5割弱」（同社）に上る。同社の機能性材料事業部 企画部企画担当部長の加藤淳氏に，材料メーカーから見た市場動向や今後の方向性を聞いた。（聞き手は久米秀尚＝日経エレクトロニクス）
At U.N., China insists it's not 'right' time for sanctions on Iran
UNITED NATIONS -- China's envoy to the United Nations said Tuesday that his government is not ready to impose tough new sanctions on Iran for defying the world body's demands that it suspend its uranium enrichment program. "This is not the right time or right moment for sanctions, because the diplomatic efforts are still going on," Zhang Yesui said at a news briefing as China assumed the rotating
中国で風力発電所が早くも過剰に：日経ビジネスオンライン
11月上旬、中国北部は強い風と寒波に襲われた。吹きすさぶ突風のため、内モンゴル自治区シリンゴル草原に林立する風力発電所の発電ユニットはその多くが正常に運転できなくなり、巨大なプロペラの間を寒風が鋭い音を立てて通り過ぎるに任せていた。 「これほど強い風が吹くと、発電ユニットは（負荷が大きすぎて）運転できず、赤字を垂れ流すばかりだ。そのうえ、このあたりは風力発電所が多すぎる。風のない日は発電できず、風が吹く日はどの発電所も一斉に発電するため、今度は送電網の容量を超えてしまう」。内モンゴル電力産業協会副理事長の馬占祥は、そう打ち明ける。 同協会の統計によれば、内モンゴルの風力発電所の総設備容量（フル稼働時の発電能力）は350万キロワット近くに達している。ところが、設備の3分の1は事実上放置されており、その他の設備も稼働したりしなかったりの状態だという。 「風の強い冬場は、本来ならかき入れ時だ。そ
CO2排出量削減に熱心な中国、風力タービンを続々建設
中国・雲南（Yunnan）省昆明（Kunming）郊外で、バイオガスのコンロで料理をする女性（2009年11月4日撮影）。(c)AFP/LIU Jin 【11月25日 AFP】中国・雲南（Yunnan）省大理（Dali）。標高3000メートルの山脈の稜線を風力タービンが埋め尽くしている。クリーンかつグリーンなエネルギーをという中国の野望のシンボル的光景だ。 国内最高所にあるこのウィンド・ファームは、41基のタービンで、年間で石炭2万トンを燃焼させた場合と同量のエネルギーを生み出す。 中国は、エネルギーの70％以上を石炭に頼っており、温室効果ガスの世界最大の排出国となっている。中国政府は現在、二酸化炭素排出量の削減に積極的に取り組んでおり、再生可能エネルギーの開発を優先課題に掲げている。再生可能エネルギー（主に風力と水力）が全エネルギーに占める割合を、2020年までに15％へ引き上げるのが目
世界支えるアジアの成長「痛し痒し」：日経ビジネスオンライン
2008年9月のリーマンショックから丸１年。世界経済は戦後最悪の不況から完全に脱却していないものの、足元で底入れの動きを強めている。 患者に例えると、緊急輸血やあらゆる薬を投じた結果、生命の危機を脱し回復に向かっている状態と言える。先行き予断は許さないものの、世界経済は2010年にかけて緩やかな回復傾向が続くとみられる。 2010年は、2008年並みの成長ペースへ回帰 アジア経済も例外ではない。リーマンショック以降、先進国の需要激減による大幅な生産調整を受けて急減速を余儀なくされたが、先進国に比べ相対的に底堅い成長を維持している。 韓国、台湾、マレーシアなど輸出依存度が高い国・地域は軒並みマイナス成長に陥ったものの、中国、インド、インドネシアなどは内需が景気を下支えした。 マイナス成長に陥った国・地域も、第2四半期に入りマイナス幅が縮小しており、第4四半期にはプラス成長に転じる公算が大きい
米First Solar，中国に2GW規模の太陽光発電所建設へ
米First Solar社は米国時間の2009年9月8日，公式訪米中の中国全国人民代表大会 常委会委員長の呉邦国（Wu Bangguo)氏と，中国内モンゴル自治区のオルドスに大規模な太陽光発電所を建設することで合意したと発表した。 計画は4段階に分かれる。当初は，2010年6月1日までに最大出力30MWの発電施設を建設。続いて，同100MW，同870MWの施設をそれぞれ2014年までに，最後に同1000MWの発電施設を2019年までに建設する。これらを合わせた発電能力は計2000MW（2GW）。つまり出力のピーク値は，一般的な原子力発電2基分に相当する。これまでの太陽光発電施設はドイツの50MW台が最大だった。今回の合意で，それが一気に40倍の規模になる見通しである。 この発電所で発電した電力は，Feed-in-tariff（FIT）と呼ぶ，高値の買い取りを長期間保証する制度で中国側が買い
中国、ヨーロッパからエコ大王の王冠を奪う 1 - 今日の覚書、集めてみました
会社が潰れたのは自民党のせいだ、補正予算とかなんの役にもたってねーよ、と仰る中小企業のシャッチョさんが出ておられた夜のウジテレビ某情報（笑）番組。 一年ぶりぐらいで観ました。 でも森永ドラえもんさんですら、正面きって「自民が悪い！」とか言いませんでしたね。 もちょっと基準をぬるくしてあげれば、救われたところは多かっただろうに、とか。 いやでも、この間はそれをやったら、バラマキとか癒着とかブーチクブーチク文句言ってたんじゃありませんでしたっけ？ 最初から潰れるような経営をしていたところを税金で助けるとはなんたること、勝手に潰しておけ、と言いながら、自分の首がヤバイとなればブーチクブーチクいうわけですね。 どの日曜朝の情報（笑）番組もそうでしたけど、会社に文句言うべきところを政治家に文句言うって…。 皆さん、人民共和国になりたいわけですか、そうですか。 まったく、記憶容量パンパンのくせに、ガラ
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京セラ，中国の太陽電池モジュール生産拠点を増強
京セラは，中国の天津市にある太陽電池モジュール生産拠点の年間生産能力を，現在の60MWから2011年以降に240MWに高める。生産能力の拡充に向けて，2009年4月から新工場棟の建設を開始する。
“環境悪化”に苦しむ太陽光発電業界：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Mark Scott （BusinessWeek誌、ロンドン支局記者） Chi-Chu Tschang （BusinessWeek誌、北京支局記者）） 米国時間2008年12月17日更新 「Clouds over the Solar Power Industry」 太陽光発電にとって過去5年間の活況が世界的産業となるまでの成長期だとすれば、今後5年間は成熟期となるはずだ。だが今、太陽光発電業界は一人前の大人になる前の苦悩を味わっている。 生産拡大に向けて多額の資金を投じた途端、今回の経済危機で、多結晶シリコンから屋上パネルまであらゆる部品に対する需要が冷え込んだ。過剰な生産能力が値崩れを呼び、業界各社の財務体質は悪化している。新興企業を中心に
中国の経済冷え込みで石油業界が迎えそうな寒い冬 | コモディティレポート | Klug FX（クルークFX）
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 11日のNY市場ではWTI原油価格がとうとう60ドルを割り込み、年初来の安値となる58.32ドルを付け、60ドル台を回復することなく59.33ドルで取引を終えています。全米経済研究所の景気循環判定委員会の責任者、ロバート・ホール氏が米国経済のリセッション入りを認めるなど、米国の景気がジリジリと後退感を強めていることで長期に渡る需要の後退観測がその背景になっていると思われます。 一方、日本国内でも石油価格の低迷が続いています。これは米国と同様に原料
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The Associated Press: AP IMPACT: Asia nuclear reactors face tsunami risk
China’s Energy Use Threatens Goals on Warming (Published 2010)
BBC News - China burning coal while developing green energy
We Are Now in a Crucial Moment -- It's Time to Make a Decision
Bloomberg.com
ＢＰの『スタティスティカル・レビュー』が出ました
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Bloomberg.co.jp: アジア--中国：原発計画を75％増強、20年までに7000万キロワット－毎日