米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の財務省で、新たな金融安定化策を発表するティモシー・ガイトナー（Timothy Geithner）財務長官（2009年2月10日撮影）。(c)AFP/Paul J. Richards 【2月11日 AFP】ティモシー・ガイトナー（Timothy Geithner）米財務長官は10日、官民が協力して金融機関の不良資産を買い取る5000億ドル（約45兆円）規模の新制度を柱とした、新たな金融安定化策を発表した。 この新たな金融安定化策の中心となるのは、金融機関から不良資産を買い取るために官民が資金を出し合って設立する投資基金で、いわゆる「バッドバンク」と呼ばれるもの。規模は5000億ドルとされているが、「1兆ドル（約90兆円）まで拡大される可能性がある」という。 金融機関はこの制度を利用することで、住宅ローン関連の不良資産をバランスシートから

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をして

今日も絶好調でどうしような龍之介です。 世の中真っ暗なのに、一人でテカテカしててすみません。 でも周りも巻き込んで、更にテカテカ仲間も寄って来るわ増えて来るわ…いいね。 不景気な面して文句・口・悪口・陰口叩いてる奴、勝手に地獄に堕ちてろ（堕ちてるし）。 邪魔者が立ち塞がったら、一歩横にずれると前が開けます。 邪魔者を負かしてやろうと口論喧嘩を仕掛けると思う壺です。 十中八九どうでもいい奴・物・事なので、さっさと前に行きましょう。 世の中本当にどうでも良い人・物・事が多いわー…さぁ、放置だ、放置。 と、今日もつくづく想いながら、せっせとあれこれ励む一日でした（なのでこれ一本）。 Obama administration considers launch of 'bad bank' （オバマ政権、「バッド・バンク」設立を検討） By James Quinn, Wall Street Corre

UK cannot take Iceland's soft option （イギリスにアイスランドのソフト・オプションは採れません） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph：20 Jan 2009The British government faces an excruciating choice. It cannot let Royal Bank of Scotland and its fellow mega-banks go to the wall. Yet it risks being swamped by the massive foreign debts of these lenders if it takes on their dollar, euro and yen exposure by opting for full nationalis

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

米カリフォルニア（California）州Rancho Cucamongaにある製鉄所で加工される鋼材（2008年7月15日撮影）。(c)AFP/Getty Images/David McNew 【1月3日 AFP】米ニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙は2日、米鉄鋼業界が崩壊の危機に直面しており、需要を刺激するため最大1兆ドル（約92兆円）規模の政府支援を求めていると伝えた。 粗鋼生産量は、景気後退と世界的な金融危機のなか、建設や自動車の生産が急速に落ちこんだことを受け、9月から50％減少した。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、鉄鋼業界トップらは、バラク・オバマ（Barack Obama）次期米大統領の景気刺激策の下で、2年間で最大1兆ドルの大規模な公共インフラ投資計画を実施するよう求めているという。(c)AFP

米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）で、自動車メーカー救済策を発表するジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領（2008年12月19日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【12月20日 AFP】米政府は19日、米経済全体に大打撃を与えかねない自動車産業の崩壊を回避するため、経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）とクライスラー（Chrysler）に134億ドル（約1兆2000億円）の緊急融資を実施することで合意した。 GMとクライスラーは、破たんを回避するため、ただちに緊急融資を利用するとみられている。両社は、融資の見返りとして緊縮経営を実施し、来年3月末までに長期的な再建計画を示すことが求められている。 緊急融資を発表したジョージ・W・ブッシュ（Geor

サブプライムも問題の本質はマクロ的経済成長の鈍化・・・という問題よりも信用収縮に尽きる。そしてそれは実態経済の何倍もの規模があるのだから、これまでの不況解決のパターンは通用しない、と２年以上前から言ってきた。 しかし、現在もなお、この本質が理解されていないような気がしてなりません。あのリーマン事件以降、債券などという最上級に安全なものの決済そのものが信じられなくなってきている（償還ではない）。 日本国債の決済はわずか１日で元来日銀ネットという日銀のシステムで決済するので決済リスクなど考えたこともない人がほとんど。 所がリーマンが潰れたときに本当にフェイル（決済不能）になってしまい、最後は処理するんだろうけど、その当月末にこれをどう処理するのか、見当もつかなかった訳で、実際金融庁もどうしていかわからなかった。 そうなれば面倒だからフェイルしそうな外資系相手はやめておけ、となりその分は確実に流

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Mara Der Hovanesian （BusinessWeek誌金融担当エディター、ニューヨーク） 米国時間2008年11月20日更新 「Citigroup's Uneasy Victory」 週末を返上して米シティグループ（C）の財務関連書類を細かく洗い直した米政府金融監督当局者――。事態は深刻だった。 その結果、政府は新たにシティの抱える不良資産3060億ドル（約29兆円）に対し損失保証を与えることを発表。金融システム健全化のため、政府がさらに踏み込んだ支援を行う姿勢を一層明確に打ち出すことになった。 一方、投資家の間には依然、シティの救済に懐疑的な声もある。また、自己資本比率が極めて高い部類に入るシティの経営が破綻寸前だったとすれば

米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で会見するヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）米財務長官（2008年11月12日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Alex Wong 【11月13日 AFP】ヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）米財務長官は12日、金融安定化法の運用方針について、不良資産買い取りを中止し、金融機関への資本注入対象を拡大すると発表した。 ポールソン財務長官は、7000億ドル（約67兆円）の不良資産救済プログラム（Troubled Asset Relief Program、TARP）の運用について、金融機関への公的資金注入を継続するとともに、自動車ローンや消費者ローンなどを提供するノンバンクへの救済について検討を始めたと語った。不良資産の買い取りについては「最も効果的な手段ではない」としながらも、今後も検討を続けると

１０月２６日、与謝野経財担当相は金融機能強化法改正案の公的資金枠について、１０兆円程度必要との認識を示した。９月８日撮影（２００８年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２６日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は２６日のテレビ番組で、金融機関への予防的公的資金注入を可能にする金融機能強化法改正案の公的資金枠について、現行の２兆円を１０兆円程度とする必要があるとの認識を示した。 与謝野担当相はテレビ朝日の番組で、世界的な金融不安が収束する気配がみえないため、「２兆円ではとても足りない」とし、予防的な仕組みとして「使うかどうかは別にして１０兆円くらい（必要）」と述べた。 一方、衆院解散時期に関しては、１１月１５日に米国で開く金融危機対策に関する緊急首脳会合（サミット）に触れ、「（首脳会議を開けば）日本に宿題がくる。その最中に選挙をやっていたら何もできず、国際的な期待に応えられない」と指

アイスランドの首都レイキャビク（Reykjavik）で記者会見するゲイル・ハーデ（Geir Haarde）首相（2008年10月8日撮影）。(c)AFP/OLIVIER MORIN 【10月25日 AFP】（一部更新）アイスランド政府は24日、国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）に20億ドル（約1860億円）の支援を要請したことを明らかにした。 アイスランド政府の声明によれば、同国政府はIMFの代表団と2年間で20億ドルの包括的な経済安定化策について合意し、代表団はIMF理事会の承認を得るため、合意内容をIMF本部がある米国のワシントンD.C.（Washington D.C.）に持ち帰った。 合意によれば、IMFの理事会が支援策を承認し次第、アイスランドは8億3000万ドル（約783億ドル)の資金を利用できるようになるという。IMFのアイスランド支