悩ましきコミュニティバス 2009年12月24日 (これまでの 松浦晋也の「モビリティ・ビジョン」はこちら) 前回、都市交通としての路面電車に新たな利便性が出てきたという話を書いた。しかし、日本ではまだまだ路面電車が普及し始めたとは言い難い。1970年代の廃止の嵐を生き残った地方都市の路面電車は、少しずつ低床型の新型車両を導入し、利便性の向上に努めているが、新路線は富山市の富山ライトレール「ポートラム」(2006年4月29日開業)ぐらいである。逆に岐阜市では、名鉄岐阜市内線が2005年4月1日に廃止となっている。 確かに路面電車は地下鉄やモノレールに比べると建設コストが安い。しかし、いかに建設コストが安くとも一定以上の利用客が見込めなければ黒字運営にはならない。公共交通機関には地方自治体が助成金を出すのが普通だが、どこも財政事情は厳しい。 鉄道や路面電車、モノレールのように専用軌道を持つ交
甦る路面電車 2009年10月15日 (これまでの 松浦晋也の「モビリティ・ビジョン」はこちら) ここまで、歩行者から始めて、歩行者と自転車の間、自転車、自転車とその他の動力付き乗り物の間にあたる輪行、と筆を進めてきた。次の段階として、自転車と、自動車・鉄道の中間にある乗り物について、そのモビリティを考察してみたい。手始めとして、路面電車を取り上げよう。 路面電車というと、今でも時代遅れの乗り物と思っている人は多いかもしれないが、実際には1990年代以降、世界的に路面電車ルネッサンスというべき、路面電車復活の気運が続いている。日本でも2006年4月に、富山ライトレール株式会社が、富山市で新線「富山港線」を新規開業させた。初年度から黒字を出しており、営業実績も上々だ。富山では、路線の延伸工事を行っており、今年12月にはさらに営業距離が延びる予定だ。現状の路面電車は、時代に取り残された過去のも
ども、相変わらず地方衰退ネタは反響が大きいですね。 さて、前回のエントリーで 「もちろん、自分は「コンパクトシティ」が処方箋だと考えていますよ。それはなぜか、といえば「連立方程式」の「解」だから、です。」 と述べたわけですけど、この辺を説明していきましょう。 何かしら課題が設定された場合、最も効率が良いのはそれらを纏めて解決する手段を用いることです。いわば「連立方程式」の「解」な訳ですね。 では、「コンパクトシティ」はどのような「課題」の「解」なのか? まず、最初に押さえておかないといけないのは、「コンパクトシティ」というのは、和製英語である、ということ。現在では日本の地方自治体での多くで、コンパクトシティは取り上げられていますが、まったく根本を押さえていません。「中心市街再活性化」であるとか、「複合商業施設建設」などによって“コンパクトな街”を謳い文句にしますが、以前説明したとおりです。
かわいらしいイラストとちょっと変わった形が印象的なこちらのバス、実は100%電気で走っているんです。実用化に向けて、ただいま実証実験中! 電気バスの実証実験が始まったのは“考える街”というキャッチコピーで、持続可能な地域社会を目指した街づくりを行っているユーカリが丘。千葉県佐倉市にあり、都心まで1時間以内のアクセスや駅前ショッピングという利便性の高い都市機能と豊かな自然環境、さらに子育てに欠かせない充実の教育環境、その全てを兼ね備えた“新環境都市”として注目されている。 緑豊かなユーカリが丘の風景 この街には山万ユーカリが丘線という排気ガスや騒音のない新交通システムがあり、全ての家が最寄り駅から徒歩10分圏内という利便性を実現している。これが街の公共交通の中心として利用されているのだが、少子高齢化にあたり交通機関の再構築計画が進められてきた。そこで登場したのが、有毒排出物がなくCO2排出量
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中部国際空港会社が12日発表した平成20年3月期連結決算は、国内線の便数減や、空港の利用促進関連費用の増加で、純利益が前期比75.0%減の2億9600万円となった。一方、国際線や免税店は堅調で、売上高は0.7%増の528億円と過去最高を更新した。 国内線は発着回数が9.3%減、旅客数が4.1%減となった。全国的な需要の減少のほか、県営名古屋空港との競合も影響した。記者会見した稲葉良●(=目へんに見)社長は「コスト削減などで何とか黒字を達成できた」と話した。 21年3月期の業績予想は、売上高は0.8%増の533億円だが、純利益は66.3%減の1億円とした。全日空の国際貨物専用便が全面撤退したこともマイナス要因となる。
■貨物量、港湾設備に懸念も 今年2月の輸送実験では、実際に自動車部品を入れたコンテナを仙台港から秋田港まで鉄道で輸送し、貨物船でウラジオストクにほど近い、ボストーチヌイ港まで運んだ。 仙台以北のJR線では、これまで40フィートの海上コンテナを列車輸送した実績はなく、初の試みだった。国土交通省東北地方整備局は「輸送システムはほぼ有効に機能すると確認できた」と結論付けた。 しかし、この成功により、事業化へ一直線かというにはあまりにも課題が多い。 「環日本海シーアンドレール構想」検討委員会の委員長、稲村肇東北大教授は、「最大の課題は輸送コスト。鉄道はトラックと同等か、それ以上の費用がかかる。価格面では安価な海上輸送とは競争にならない」という。続けて「まとまった量の貨物を安定供給できないと、貨車が運行できず、利点である輸送時間も失われる」と指摘。 加え、シベリア鉄道の輸送料が値上がりし続けているこ
国土交通省東北地方整備局が進める、日露間の物流を鉄道と海運で結ぶ「環日本海シーアンドレール構想」で秋田港(秋田市)がモデル港に選ばれた。先月下旬に開かれた検討委員会で、輸送実験の成功を受け、委員長である稲村肇・東北大教授は「実験から実施段階に入った」とし、来月には最終報告がなされる見込みだ。秋田を窓口に、日本とユーラシア大陸の物流をつなぐ壮大な構想へ期待が高まるが課題も残る。(宮原啓彰) ◇ 東北地方整備局は、秋田港をモデル港に選んだ理由に「コンテナヤードと鉄道が隣接する」優位性を挙げる。同港の大浜コンテナヤードまでは秋田臨海鉄道が走る。日本海側に同港ほど貨物駅が隣接する港はない。「コンテナを積み替える時間とコストを大幅に減らせることが大きい」と同整備局はいう。また、「同港からウラジオストクまで約 790キロと、日本海側の主要港で一番近い」ことも利点だ。
2006年11月からテレビや新聞で繰り返し紹介された「銚子電鉄」は、自社で販売するぬれせんべいの購入を呼びかけ、その売り上げを車両の検査などの安全対策費用にあて、窮地をしのぎました。この、現代のおとぎ話のような復活劇の陰には、インターネットによる情報発信の力があります。銚子電鉄をめぐる騒動は、ホームページに掲載された一つの文章から始まったのです。 このエピソードは、地方景気の後退にあえぐ中小企業や、インターネットによるコミュニケーションで悩む企業にとって、大きなヒントとなるものです。この連載では、銚子電鉄で鉄道部の次長をつとめる向後功作氏に、「ぬれせんべい騒動」から見えてきたネットの可能性について語っていただきます。 (本連載は、向後氏が1年にもおよぶ騒動をまとめた単行本『がんばれ! 銚子電鉄 ローカル鉄道とまちづくり』をWeb向けに再構成したものです) 「銚子電鉄」というローカル鉄道をご
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