IBMが水メジャーに挑戦状!? IBMが始める「スマート」な水事業とは?
9/28～29開催！未来ワークふくしま起業ツアー〜福島12市町村をフィールドに、ローカル起業を学ぶ現地スタディツアー 参加者募集！9/28~29 ローカル起業を学ぶふくしまツアー いまや100兆円規模といわれ、「水」戦争とも呼ばれる世界の水市場事情、この市場で大きなシェアを占め、“水メジャー”と呼ばれるのがフランスのヴィヴェンディ（Vivendi）やスエズ（Suez）、ドイツのRWEといったヨーロッパのグローバル企業だ。そしてその水市場にあのIBMが本格参戦するらしい… 果たして水市場の争奪戦は世界の人々と環境にとっていいことなのか、悪いことなのか。IBMの戦略から探ってみよう。 水メジャーというのは国や地方自治体と契約し、上下水道事業を行う巨大企業のこと、日本では水道は都道府県の水道局が供給しているわけだが、実際の事業は民間委託している場合も多い。水メジャーはこの民間委託を大きな規模で国
外国農地争奪戦 アウトソーシングの第3の大波 JBpress(日本ビジネスプレス)
サウジアラビアの国王は今年、一束の稲を受け取る儀式を行った。サウジの海外農業投資のためのアブドラ国王イニシアティブと呼ばれる計画の下で生産された最初の収穫物の一部である。 稲はエチオピアで栽培されたものだ。ここではサウジの投資家連合が1億ドルを投じ、エチオピア政府からリースされた土地で小麦や大麦、米を栽培しようとしている。 投資家は最初の数年間は税金を免除され、すべての収穫物をサウジに輸出することができる。 その一方で、国連世界食糧計画(WFP）は2007～11年の間に、飢餓と栄養失調の恐れがあると見られる460万人のエチオピア人に23万トンの食糧援助を提供するために、サウジの投資家たちとほぼ同額（1億1600万ドル）の資金を投じる。 サウジの計画は、世界の貧困国で猛烈な勢いで広がりを見せつつ、同時に物議を醸している流れの一例だ。資本を輸出する一方で食糧を輸入する国々は、資本を必要
世界的な水問題：かけがえのない水 JBpress(日本ビジネスプレス)
3月中旬に起きたマダガスカルの政権転覆の一因は、水問題にあった。それも韓国の水問題である。 韓国の複合企業、大宇は、水不足に悩む韓国国内で食糧供給を増やす難しさを憂慮し、韓国向けの穀物を栽培する目的で、マダガスカルの農地全体の実に半分におよぶ広大な土地をリースする契約を結んだ。 その契約条件（マダガスカルの島民には事実上、何も見返りがなかった）に対する怒りは、前大統領への不支持に火をつけた。新しい大統領が最初に取った行動の1つが、リース契約を破棄することだった。 その3週間前、地球の反対側では、米カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツネッガー知事が非常事態を宣言した。知事が州内で給水制限に踏み切る可能性に触れたのは、今回が初めてではない。国連世界水アセスメント計画（WWAP）の最近の報告書は、「地球規模の水危機を回避するには、緊急措置を取る必要があるのは明らかだ」と述べている。
総合／和製“水メジャー”始動 官民スクラム 欧州勢に挑む - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
新興国の経済成長を受け、世界の水処理ビジネスが拡大している。仏スエズなど欧米の“水メジャー”は水道水の製造から配管、料金徴収までを手掛ける収益性の高いビジネスモデルを強みに攻勢をかける。この欧米勢に対抗しようと官民がスクラムを組み、１２月初めにも“日の丸”連合が立ち上がる。金融危機が実体経済に波及し新興国経済には黄信号もともるが、社会の生命線でもある水処理関連は２０２５年には１００兆円との試算もある成長市場。“和製水メジャー”への挑戦が始まった。 ≪技術は世界一だが…≫ 濾過（ろか）膜メーカーやゼネコン、大手商社を含めた２５社程度は１２月、経済産業省の後押しも得て、新興国の水ビジネスで大型受注を目指す「海外水循環システム協議会」を発足する。共同事業をやりやすい有限責任事業組合（日本版ＬＬＰ）の形態で設立。プロジェクトごとに特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、各社が技術やノウハウを持ち寄
世界的な水不足の衝撃：NBonline(日経ビジネス オンライン)
タンザニアの都市ダルエスサラームのスラム街に暮らす人々は、容器で買う水に1000リットル当たり、英4ポンド相当のカネを払っている。同じ町でも、裕福な家庭には水道が引かれ、同量の水が17ペンスで手に入る。英国では81ペンス、米国は34ペンス程度だ。 他国のデータからも、人類に不可欠な水を最も高く買っているのが最貧困層であることが裏づけられる。世界中で水不足が深刻化しており、約10億人が上水を手に入れられず、26億人が衛生的なトイレを利用できない。英慈善団体ウオーターエイドによれば、水が原因の病気で毎日5000人の子供が死ぬ。 国連開発計画（UNDP）によると、安全な飲料水を得られない人を半減させるには約100億ドルかかるが、実現すれば、世界経済は年間380億ドル拡大するという。 雨が降るたびに思い出されるように、水は最たる再生可能資源だ。問題はその分配にある。一部地域に渇水や洪水が多発する気
世界の水不足をトイレが救う：日経ビジネスオンライン
特集「イノベーションで切り拓く新市場」が、「ザ・ターニングポイント ～イノベーションの軌跡」として装い新たに生まれ変わりました。動画番組もテキスト記事も、今まで以上にパワーアップしてお届けします。 前回の記事では、TOTOがウォシュレットを米国市場に投入した当時のエピソードや、海外事業拡大に舵を切ったTOTOの狙いや戦略を紹介しました。今回は、海外市場で武器となるTOTOの技術力に焦点を当てます。 また今回の動画番組では、日経ビジネスオンライン編集長、川嶋諭によるTOTOの木瀬照雄社長へのインタビューの模様をお届けします。海外事業を展開する目的や、TOTOならではのものづくり力の秘密に迫りました。テキスト記事と併せてぜひご覧ください。 ※上記でご覧になれない方、またはOSがMACの方はこちらから (システム条件がWindows XP Service Pack 2 or Vista以降で、Q
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
26日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反発し、前日比171円32銭（0.89%）高の1万9327円06銭で終えた。前日に1000円あまり下げるなど短期間で大幅に調整していたため、自律反…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］ マネー逃避、長引く恐れ 世界景気に懸念強く ［有料会員限定］
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