三菱UFJ銀行が、地方自治体の公金収納などを行う「指定金融機関」について、兵庫県芦屋市など関西を中心に約10市で辞退したことがわかった。日本銀行の低金利政策により、自治体から預かるお金を運用して得られる利益が減り、採算がとれなくなったためという。ほかの大手行は、自治体との関係継続などを重視し、指定金融機関を続ける方針とみられる。 関係者によると、三菱UFJ銀は全国約60市の指定金融機関を引き受けており、公金の収納や支払いに加え、行員の市への派遣にかかる費用は、1市あたり年間数千万円に上る。 芦屋市には、年間約7万円の手数料を1500万円に引き上げるよう交渉したが受け入れられず、指定を辞退した。芦屋市では、三井住友銀行と1年交代で指定金融機関を務めており、今後は三井住友銀が単独で担うとみられる。ほかの約50市には増額を受け入れられたという。 指定金融機関になると、自治体が保有する現金を預かっ