日立金属、不正８０年代から　１７００社納入、経営陣隠蔽 2021年01月28日20時00分 日立金属は２８日、品質不正問題に関する調査報告書を公表した。遅くとも１９８０年代から不正が行われ、対象製品の納入先は１７４７社に上ることが判明した。現時点では性能上の不具合や安全上の問題は確認されていないという。経営陣が不正を黙認、隠蔽（いんぺい）するなど、全社的な法令順守意識の欠如も明らかになった。 報告書や同社の説明によると、自動車部品などの特殊鋼や磁石のほか、電線といった幅広い製品で検査結果の書き換えをはじめとする不正が行われた。問題があったのは全生産拠点の半分超となる３５カ所で、売上高は２０１９年度の１割強を占めるという。 歴代の経営陣では、平木明敏元社長は現場の担当者時代に自ら不正を実施。佐藤光司前社長は黙認を続けた上、対外公表の際にも航空機関連向け製品での不正を隠すように指示していた。

山形知事選敗北は「努力不足」　二階自民幹事長 2021年01月25日19時19分 自民党の二階俊博幹事長は２５日の記者会見で、山形県知事選の推薦候補が敗北したことについて「どこに問題点があったのか検討し、次回に備える。努力があと一歩足りない」と述べた。 保守分裂となった岐阜県知事選をめぐっては「しこってもしょうがない。負けた方は早く次にどうあるべきか考えるべきだ」と述べ、党内融和を求めた。 政治 選挙 菅内閣 緊急事態宣言 「桜を見る会」問題

内閣支持３４．２％、不支持と逆転　新型コロナ対応評価せず６１％―時事世論調査 2021年01月15日17時19分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が８～１１日に実施した１月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比８．９ポイント減の３４．２％、不支持率は１３．１ポイント増の３９．７％となった。菅内閣発足後、不支持が支持を上回ったのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応については「評価しない」が６１．４％だった。 国民皆保険「見直し」？　菅首相発言―ＳＮＳで波紋、政府火消し 調査は、コロナ感染の拡大を受けた１都３県に対する政府の緊急事態宣言直後に行われた。 内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の１６．４％で、「首相を信頼する」８．０％、「印象が良い」６．４％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２３．５％、「リーダーシップがない」２２．６％、「

特措法改正で「予防的措置」新設　首相、知事への指示権限―政府方針 2021年01月12日21時53分 政府は、通常国会に提出する新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案で、緊急事態宣言の前段階として「予防的措置」（仮称）を新設する方針を固めた。措置に応じない知事に対し、首相が「指示」できる規定も設ける。１２日の自民党対策本部に改正案の概要を提示した。来週にも閣議決定したい考えだ。 特措法、罰則規定で一致　大阪など「動向見極めを」―政府分科会 概要によると、政府対策本部長（首相）が措置の期間や都道府県単位の区域を指定。対象となった都道府県の知事は、宣言の発令がなくても事業者に営業時間の変更を「要請」できる。正当な理由なく従わなければ、「命令」に切り替え、違反した場合の過料も導入する。 認められた営業時間以外の店舗利用を控えるよう、知事が「要請」できる規定も盛り込んだ。 緊急事態宣言に関しては

トランプ氏支持者が議会乱入　死者４人に、大統領選手続き妨害―米首都に外出禁止令 2021年01月07日13時44分 ６日、ワシントンで、米連邦議会議事堂へ乱入するトランプ大統領の支持者たち（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米大統領選のバイデン次期大統領の勝利を確定する手続きを行っていた連邦議会で６日、建物内に多数のトランプ大統領支持者が侵入した。ロイター通信によると、４人が死亡した。大統領の支持者が議会を占拠する前代未聞の事態となった。 【地球コラム】ゴネ続けたトランプ、民主主義に禍根～敗北受け入れ拒否～ 米メディアによると、トランプ氏支持者とみられる女性が撃たれ死亡、ほかに複数の負傷者が出ている。首都ワシントンでは夜間外出禁止令が発出された。 支持者は上院の議長席で拳を突き上げるなど建物を一時占拠した。その後州兵が動員され、約４時間後に完全に排除された。 トランプ氏は同日、バイデン氏の勝

自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論 2020年12月27日19時54分 自民党の二階俊博幹事長 自民党の二階俊博幹事長は２７日放送のＢＳ朝日番組で、自身を含む菅義偉首相らとの大人数会食に批判が出ていることについて「会食を目的にやっていない。意見交換を考えてやっている。全く無駄なことをしているわけではない」と述べ、反論した。 菅首相のステーキ会食、海外も報道　「多くの人がいら立ち」 衆院解散・総選挙に関しては「新型コロナウイルス対策をどうするか、みんな毎日心配している。こういうときに選挙だと言うわけにはいかない」と語った。番組は２５日に収録された。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題

新型コロナ感染者に英から帰国の男性　変異種か確認急ぐ―東京都 2020年12月24日21時19分 東京都庁 東京都は２４日、新たに判明した新型コロナウイルス感染者の中に、英国から帰国した３０代男性が含まれていたと発表した。感染力が強いとされる変異種かどうか、国と協力して調査を急ぐ。 政府、英からの入国拒否　コロナ変異受け、２４日から 都によると、男性は１６日帰国。２１日にせきや頭痛の症状が出て医療機関を受診し、ＰＣＲ検査で陽性が判明した。重症ではないが入院している。到着した空港やその後の移動経路は、現時点では不明という。 社会 新型コロナ最新情報 座間９遺体事件 前法相夫妻事件

緊急宣言回避へ協力呼び掛け　西村担当相 2020年12月18日12時16分 衆院内閣委員会の閉会中審査で答弁する西村康稔経済再生担当相＝１６日 西村康稔経済再生担当相は１８日午前の記者会見で、東京都などで新型コロナウイルスの感染状況が悪化していることについて、「緊急事態宣言を出すような状況を避けるためにも、事業者や国民のご協力を改めてお願いしたい」と述べ、飲食店の営業時間短縮などを改めて呼び掛けた。 地域限定の緊急宣言を　枝野立憲代表 西村氏は、感染が拡大する地域で大人数の忘年会・新年会の開催を見送るよう求めた新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を紹介。営業時間短縮に関しても「事業者にそれぞれの知事の（時短）要請に応じるようお願いしたい」と強調した。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題

田村厚労相「会食以外でも情報入手を」　菅首相の会食で 2020年12月18日12時31分 新型コロナウイルス感染症対策分科会の冒頭、あいさつする田村憲久厚生労働相＝１１日 田村憲久厚生労働相は１８日の閣議後記者会見で、菅義偉首相が自民党の二階俊博幹事長ら７人と会食したことに関し、「食事をしない形でも情報入手はできる。首相にはいろいろな人の声を聞いてもらいたいので、感染を避ける行動と情報収集を両立させてほしい」と述べ、慎重な対応を求めた。 菅首相、会食なく帰宅　自民・岸田氏「考えて行動を」 政府の新型コロナウイルスに関する分科会は、５人以上の会食は感染リスクが高まるとして注意を呼び掛けている。田村氏は「誤解を招く状況だったので、首相自身が真摯（しんし）に反省されている」と指摘。その上で「大人数での会合を国民にできるだけ避けてもらいたいというのは、われわれの思いだ」と語った。 政治 社会 菅内

旅行業界「また書き入れ時に」　ＧｏＴｏ停止に悲鳴―新型コロナ 2020年12月14日21時03分 政府が年末年始に観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を一斉停止することを決め、旅行業界からはキャンセル拡大などを懸念する声が相次いだ。旅行大手関係者からは「また書き入れ時を直撃した。どれくらい予約が落ちるのか」と悲鳴が上がり、８月のお盆に続く需要期を襲った新型コロナウイルスの感染拡大を嘆いた。 ＧｏＴｏ全国一斉停止　１２月２８日から１月１１日まで―支援金最大月１２０万円 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、全国一斉停止によるマイナス効果を８３０億円程度と試算。「ただでさえ厳しい宿泊業界の傷口に塩を塗るような状況だ」と指摘した。 ＪＴＢが１１月に実施したアンケート調査では、年末年始に帰省を含む旅行に行かないと答えた人の割合は８５％に上った。トラベル事業の停止で逆風が一段と強まるのは確実

政府、ＧｏＴｏに予備費支出へ 2020年12月08日11時42分 自民党の森山裕国対委員長は８日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、政府が１１日に２０２０年度予算の予備費約３７００億円の支出を閣議決定すると伝えた。このうち３０００億円程度を需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンの費用に充てる。 内閣支持急落に政府が危機感　ＧｏＴｏ批判、与党にも 安住氏は記者団に「菅義偉首相がやっているのは『Ｇｏ　Ｔｏ　感染拡大』だ。感染が拡大する局面でキャンペーンにこれ以上予算を使うのは間違っている」と政府の対応を批判した。 政治 経済 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする

答弁中にカメムシ侵入　菅首相たまらず中断要請―参院予算委 2020年11月25日20時00分 ２５日に行われた参院予算委員会の最中に、政府の答弁者が立つ演台の上に１匹のカメムシが迷い込み、菅義偉首相がたまらず審議の一時中断を求める一幕があった。 「そこそこ期待」は言い間違い　菅首相答弁を訂正―衆院 新型コロナウイルス感染症に関する答弁に立った際、小さなカメムシの存在に気付いた首相。いったんは構わず発言を続けようとしたが、やはり気になったのか「ちょ、ちょっといいですか」と待ったをかけた。事務方がカメムシを取り除いた後、質疑は再開された。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題

「選挙人」実質廃止の動き　得票総数で勝敗を―１５州と首都が協定加入・米大統領選 2020年11月16日18時05分 米上下両院合同会議で、集計のため開封される選挙人団の票が入った箱＝２０１７年１月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米国で大統領選の勝者を州単位の選挙人獲得数でなく、全国の得票総数で決めようという動きが広がっている。これまでに全米５０州のうち１５州と首都ワシントンが賛同。トランプ大統領も２０１６年の大統領選で、全国得票で対立候補のクリントン元国務長官を下回りながら、選挙人獲得数で勝って当選を決めており、制度変更が実現すれば、大統領選の様相が一変することになる。 【データで見る「米大統領選挙」】 西部コロラド州で大統領選と同じ今月３日に行われた住民投票で、同州の「全国一般投票州際協定」加入が正式に決まった。加入に関する州法は昨年成立していたが、多数の反対署名が寄せられ

ＧｏＴｏ、５月まで延長を　二階自民幹事長 2020年11月12日12時24分 自民党の二階俊博幹事長は１２日のＴＢＳのＣＳ番組収録で、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、「継続してくれという声や、効果が出ている。延長してしかるべきだ」と述べた。延長時期は来年５月のゴールデンウイークまでと指摘した。 政治 経済 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題

インフル予防接種後に死亡相次ぐ　韓国でワクチンに不安 2020年10月23日18時43分 【ソウル時事】韓国でインフルエンザワクチン接種後に死亡するケースが相次いでいる。政府はワクチン接種との関連は不明だと主張しているが、専門家からは接種中断を訴える声が出ており、国民に不安が広がっている。 英ワクチン治験参加者が死亡　「偽薬」投与の報道、試験継続―ブラジル 疾病管理庁によると、２３日までにワクチン接種後に死亡した人は３６人に上る。最初のケースは１６日に死亡が確認された仁川市内の男性（１７）で、その後、７０～８０代の高齢者を中心に死亡例が続いている。韓国では２００９年以降、報告がなかった１２年と１６年を除き、ワクチン接種の関連死は年１桁台にとどまっていた。 大韓医師協会は「安全性を立証するため、接種を留保すべきだ」として、１週間の接種中断を政府に求めている。 疾病管理庁は「予防接種と死亡との

ヒアリング見直し論に反発　立憲・泉氏 2020年10月22日18時37分 立憲民主党の泉健太政調会長は２２日の党会合で、各省庁の幹部らを呼び政策をただす「ヒアリング」の見直しを与党が主張していることについて、「政務三役が来て説明責任を果たしていただいて構わない。役人に押しつけているのは政府・与党側ではないか」と反発した。 省庁ヒアリングの見直し必要　自公幹部「官僚の職務に支障」 ヒアリングをめぐっては、与党から「官僚の職務に支障をきたしている」との声が出ている。泉氏は「国会を開催して意味あるやりとりがあるなら、ヒアリングを必要としないが、全ては与党が逃げることで今の事象が起きている」と指摘した。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする

社民、分裂へ　立憲合流で離党容認 2020年10月22日18時03分 社民党が、同党残留組と立憲民主党に合流する勢力に分裂する見通しとなった。２２日の常任幹事会で、立憲に合流するための離党を容認する議案を１１月１４日に東京都内で開く臨時党大会に諮ることを多数決で決めた。 【図解】政党支持率の推移 合流を推進する吉田忠智幹事長は記者会見で、議案は残留、合流いずれの選択も理解し合うとの内容で、過半数の賛成で採択されると説明。「皆さんの賛成を頂いて歴史的な臨時党大会になるようにしたい」と述べた。 議案が可決された場合、４人の党所属国会議員で残留を選択するのは福島瑞穂党首だけとみられる。社民党は昨年７月の参院選で２％以上得票しており、公職選挙法や政党助成法が定める政党要件は引き続き満たす。福島氏は「社民党が残るのは良かった。これから頑張っていく」と記者団に語った。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言

接触通知、３０日から専用電話　保健所の負担軽減―東京都 2020年10月22日07時10分 新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を通知するスマートフォン向けアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」 政府の新型コロナウイルス対策アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」で、感染者と濃厚接触した可能性があると通知された人を対象に、東京都が３０日にコールセンターを開設することが分かった。都内の保健所には「通知が出たがどうすればいいのか」といった相談が集中。今冬はインフルエンザとの同時流行も懸念されるため、都は保健所の負担軽減を目指す。 「東京ｉＣＤＣ」始動　感染症対策の拠点―都 都が新たに設置する「ＣＯＣＯＡ相談センター」では毎日２４時間、オペレーターが応対。通知を受けた本人や周囲の人の症状などを聞き取り、医療機関の紹介や受診調整を行う。今後の入国制限の緩和を見据え、日本語の他に英語や中国語、韓国語でも対応

公明、学術会議問題に苦慮　菅首相と支持母体の板挟み 2020年10月17日07時22分 公明党が、日本学術会議の会員候補６人を菅義偉首相が任命しなかった問題をめぐり、対応に苦慮している。支持母体の創価学会から「学問の自由は信教の自由と同じだ」と強い反発の声が上がるものの、政府・与党の一角として首相を公然と批判できず、板挟みとなっているためだ。 菅首相、任命拒否の理由示さず　学術会議の在り方検討へ―梶田会長と会談 石井啓一幹事長は１６日の記者会見で、菅内閣の発足から１カ月の感想を問われ、「国民に身近な政策をスピード感を持って実行しようとすることは評価したい。しっかり支えたい」と強調。一方で、学術会議問題に関しては「国民に分かりやすい丁寧な説明を求めたい」と述べるにとどめた。 同党は、安倍晋三前首相が進めた安全保障関連法やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法など、創価学会が難色を示す政策で

コロナワクチン無料接種へ　全国民対象、国費６７００億円超―政府方針 2020年09月30日20時50分 政府は３０日、国内外で開発が進む新型コロナウイルスワクチンに関し、接種で自己負担を求めず全国民を無料とする方針を固めた。来年前半までの確保を目指し、費用は全額国費で負担。関連費用は今年度補正予算の予備費６７００億円超を充てる。来週にも厚生労働省の審議会で無料化方針を示す。 【地球コラム】「ワクチンナショナリズム」の醜悪 複数の政府関係者が明らかにした。 政府がワクチン接種の無料化に踏み切るのは、当面の国民の自己負担をなくすことで速やかな接種を促すためだ。冬にかけて予想されるインフルエンザとの同時流行などに備える狙いもある。 ワクチン開発は現在、米英が先行。政府は製薬大手の米ファイザーや英アストラゼネカとの間でワクチン供給を受けることで基本合意済みだ。予備費支出は９月８日に閣議決定している