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性急な物語化やラベリングは危険 安倍元首相の銃撃報道に精神科医が抱く違和感衝撃的だった安倍元首相の銃撃事件。感情的な物語を引き出そうとしたり、犯人の属性を事件と結びつけようとする報道も目立ちます。そんな報道が受け取る側にどんな影響を与え得るか、精神科医に取材しました。 デマ情報や煽る発言には打ち消しのカウンターも——安倍元首相の銃撃と死亡のニュースに多くの人がショックを受けました。これは当たり前の反応でしょうか? 安倍さん自身が最も長期の政権を担った人で、一般の人の日常の一部になっていた時期があると思います。そんな普遍的な存在感を持った人がこういう形で命を奪われたことに、その政策に賛同する人も批判的な人も大きな喪失感を持つのは当然だと思います。 ——先生はリアルタイムでご覧になっていたかわかりませんが、報道をどう見ていましたか? その時は診察中だったので、空き時間にTwitterを通じて情
掛け金を企業が拠出し、従業員が運用する「企業型確定拠出年金」(企業型DC)制度をめぐり、退職などの制度脱退時に手続きをしなかったために、資産が「自動移換」されている人が今年100万人を超えていたことが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。 資産がない人も4割ほどいるが、移管先の国民年金基金連合会によると、資産の総額は約2396億円にのぼる。現金状態で運用はされておらず、手数料だけが引かれていく、いわば「塩漬け」になっている資産で、国も問題視している。 企業型DCは掛け金を企業が拠出し、従業員が運用するという特徴がある制度。年金である以上、一部の条件を除いては、原則として制度の脱退時に資産を引き出すことはできない。 転職する場合、その先に同じ制度があれば引き継ぐことが可能だが、そうでない場合は、「個人型確定拠出年金」(iDeCo)に移す手続きが必要になる。 しかし、この手続きを退職か
「日本人でない私を利用した犬笛」在日女性の名誉毀損、DHCテレビに550万円の賠償命令問題となった番組は「ニュース女子」。DHCテレビジョンが制作し、TOKYO MXなど複数の地方局で放送していた。2017年に沖縄の米軍基地の反対運動について報じたが、事実に基づかない内容や侮蔑的表現が複数あり、問題視されていた。 化粧品大手DHCの子会社「DHCテレビジョン」の制作した番組「ニュース女子」の内容に名誉を毀損されたとして、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉・共同代表が同社と番組の司会者を訴えていた裁判。 東京地裁(大嶋洋志裁判長)は9月1日、番組で「(辛さんの)社会的評価が著しく低下し、重大な精神的損害を受けた」と名誉毀損を認め、損害賠償など550万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。一方でいまも続く動画の配信差し止めと、司会者への請求、その反訴はいずれも退けた。 辛さんは同日の会見で「画期
子宮頸がんや肛門がんの原因となるヒトパピローマウイルスへの感染を防ぐHPVワクチン。国が2013年6月に積極的勧奨を差し控えて以来、接種率は激減している。 子宮頸がんだけで毎年1万人がかかり、3000人が死亡する状況を変えるために積極的勧奨再開が強く求められる中、田村憲久厚労相は8月31日の会見で、自民党議連の要望書や医師らの行った署名に対し、再開の時期を明言せず事実上の判断先送りを表明したばかりだ。 積極的勧奨が再開されず日本向けに用意したワクチンが廃棄処分になれば、今後のワクチン確保が難しくなると警告する文書を厚労省に送っていた製薬会社のMSDは9月1日、この田村厚労相の「先送り発言」に対し、遺憾の意を表明するステートメントを発表した。 「今回、厚生労働省が検討の期限を明示しないまま、積極的な勧奨再開の事実上の先送りともとれる状況となったことを遺憾に思い、厚生労働大臣が会見で言及された
DHC、在日コリアン差別文書を一部削除? 要請した自治体は「関係継続は困難」新たに協定解消の動きも削除されたのは、吉田会長に批判が集まるきっかけとなった、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。 化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。 競合企業であるサントリーについて、「チョントリー」などと揶揄する表現をしていた文書が、5月21日までに削除されていたことがわかった。 この問題をめぐっては、高知県南国市や熊本県合志市が同社との連携協定を解消していたが、高知県宿毛市や神奈川県平塚市が文書の削除を要請していたことも、新たに明らかになった。宿毛市は協定の解消手続きを進めているという。 このほか、日本テレビが差別的表現を理由にDHCへのCM枠の販売を拒否するなど、不買
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. なぜ、僕の名前と住所が… 愛知リコール偽造署名に利用、情報公開で判明。覚えのない母印まで美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の呼びかけではじまった、愛知県・大村秀章知事のリコール署名運動。名古屋市の河村たかし市長も協力し注目されたが、その83%に不正が疑われている。さらにアルバイトが「書き写し」に動員されていたことも明らかになった。自らの個人情報を偽造に使われたと被害を訴える男性に、話を聞いた。
毎朝8時放送の「とくダネ」で長年、ニュースを届け続けた彼はフジテレビを退社直後に血液のがんである「悪性リンパ腫(びまん性大細胞型B細胞リンパ腫)」と診断された。 フリーアナウンサーとなり、まさにこれからというタイミング。56歳の笠井信輔さんに突きつけられたのは「生存率7割」という数字だった。 昨年11月、自身の体験を著書『生きる力 引き算の縁と足し算の縁』にまとめた笠井さん。 寛解するまでの道のり、そしてより良い治療のために気付いた患者ができることとは。 「なんで俺が、なんでフリーになったこのタイミングで」 ーーフリーになる直前に最初の検査を受け、その後何度も検査を受ける様子も著書には記されています。フリーになった直後、「悪性リンパ腫」と診断されましたね。 退社する2ヶ月くらい前でしょうか、排尿障害があり、トイレに立つことが本当に苦しかったんです。20年間一緒に仕事をしていた小倉さんががん
政府は1月13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を新たに栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の7府県に出した。 東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に続く措置。期間は同様に2月7日までの方針だ。また、イギリスなどで変異株が見つかったことを受け、一部の国で緩和されていた外国人の日本への入国を全面的に制限する。 菅義偉首相は「全国に感染が広がる前に対策を講じる。徹底して行動を見直していただきたい」とした。政府の分科会の尾身茂会長も「昼夜を問わず外出を控えて」と強く訴えた。 菅首相はこの日の会見で、これまで同様に (1)飲食店の夜8時までの時間短縮 (2)テレワークの徹底(通勤7割減) (3)特に午後8時以降の外出自粛 (4)スポーツ観戦やコンサートの入場制限 の4点が重要であると改めて強調。前回の会見では訴えなかった「日中の不要不急の外出自粛」についても、以下の
米大統領選をめぐり、日本のトランプ氏支持者の間で、大量の陰謀論や偽情報が拡散している。 なかでも大きく広がっているのが、「トランプ氏が戒厳令を出し、裏切り者の大量逮捕が始まる。ペロシ下院議長は逮捕された」などとする情報だ。日本だけで特に広がっているものもあり、こうした拡散にはYouTube動画やまとめサイトが寄与している。 なかにはゲーム実況から陰謀論に「衣替え」したような発信者もおり、月100万円ほどの収益が発生している可能性もある。広告収入が目的であることも否定できない。いったい、何が起きているのか。上下連載でお伝えする。 【下:月収100万円?ゲーム実況から衣替え? 陰謀論が拡散、YouTube動画の目的は】 トランプ氏がバイデン氏の当選を阻止するために行動を起こすという陰謀論は、アメリカのみならず日本でも広く拡散している。 1月11日までの数日間、ネット上で広がった情報をまとめると
新型コロナウイルスが再び拡大し、重症者の割合も増えて、このまま手に負えないような事態にならないか不安が広がっています。 東京や大阪などの大都市だけでなく、医療に余裕がない沖縄でも感染者が増加。 世論調査では、国による緊急事態宣言を望む声が過半数を占め、要請ベースではない、強制力を伴う規制を求める声もあがります。 感染拡大を食い止めるために、第一波の教訓は活かせるのでしょうか? 公衆衛生や感染症を専門とする国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんにお話を伺いました。 ※※インタビューは8月14日にZoomで行い、この時点の情報に基づいている。 今回の波までにわかってきたこととは?ーー再び感染拡大していますが、3〜5月の時の流行のように西浦博先生の数値予測や目標値などは示されず、社会や経済を回しながら日常生活が続いています。これまでこのウイルスについて何がわかり、この対応で本当に食い
「イソジンなどのうがい薬が新型コロナウイルスの感染予防になる可能性がある」という大阪府の発表が話題となるなか、世界保健機関(WHO)の直轄機関「WHO神戸センター」が8月5日、「科学的根拠はない」との見解を公式Twitterに投稿した。 大阪府の吉村洋文知事は4日、殺菌効果のあるポビドンヨードが含まれたうがい薬で新型コロナウイルスへの感染が少しでも抑えることが期待できると使用を呼びかける記者会見をし、医療関係者から批判を浴びていた。 WHO神戸センターは5日昼、「うがい薬でうがいをすると、新型コロナウイルスの感染予防になりますか」と質問形式でツイート。 「いいえ。うがい薬の使用で新型コロナウイルスの感染を予防できるという科学的根拠はありません」として、さらに以下のように記した。 「うがい薬や製品の中には、口の中の唾液に含まれる特定の微生物を数分間除去できるものもあります。しかし、これは、C
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