会社経営者のための労働問題対策YouTube講座｜弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士藤田進太郎 今，会社経営者が理解しておくべき労働問題対応のための知識を，弁護士藤田進太郎が分かりやすく解説します。2023年は，解説動画をどんどん増やしていきますので，よろしくお願いします！ 弁護士藤田進太郎が代表を務める弁護士法人四谷麹町法律事務所はこちら https://www.y-klaw.com/ ------------------------ ※　具体的事情をお聞きしていない中での解説ですので，解説内容が，自社の労働問題にそのまま当てはまるとは限りません。個別具体的な労働問題の対応・相談は， 弁護士藤田進太郎の経営労働相談 https://www.y-klaw.com/contactus Zoomでの経営労働相談 https://www.y-klaw.com/zoom/soudan.html

弁護士法人四谷麹町法律事務所の法律顧問契約の特徴 全ての顧問先について，代表弁護士藤田進太郎が担当します。勤務弁護士が担当とされる心配はありません。 弁護士藤田進太郎は，問題社員，残業代請求，労働審判，団体交渉の対応，雇用に関するコンサルティングといった雇用に関する業務を毎日のように行っている弁護士です。雇用に関する問題に業務時間の大部分を使っており，雇用以外の問題の業務割合は高くありません。雇用の問題は弁護士藤田進太郎に相談し，雇用以外の法律問題は他の法律事務所の顧問弁護士に相談するといった「使い分け」も大歓迎です。 弁護士藤田進太郎は，ZoomやTeamsなどのオンラインでの打合せに熟練しています。相談のため法律事務所に出向かなくても，オンラインでこまめに相談をすることができます。 法律顧問契約に拘束期間はありません。１月ごとに翌月も継続するのかどうかを自由に選択することができます。例

週刊 経団連タイムス　2022年6月16日 No.3548　重要労働判例説明会 東リ事件大阪高裁令和３年１１月４日判決は， ①　労働契約申込みみなし制度の適用を認めた初めての裁判例 ②　原審の神戸地裁判決が偽装請負等の状態にあったこと自体を否定しているにもかかわらず，偽装請負等の目的があったと推認した裁判例 であり，検討する必要性が高い。 2022年5月26日(木)に開催された重要労働判例説明会における解説の概要が，経団連タイムス　No.3548に掲載された。

「労働判例」1263号「遊筆」，2022年6月15日発行，産労総合研究所 【要旨】 「パワハラかどうか」を議論することに，どれだけの意味があるのかとも思う。「パワハラかどうか」を心配することは，学校のテストでいえば，「赤点かどうか」を心配するようなものではないか。赤点でさえなければ，１００人中９５番の成績でもいいのだろうか？いや，そんなことはないはずだ。自信があるのであれば上位を目指すべきだし，そうでなくても，真ん中くらいの順位を目指してもいいのではないか。 部下に注意指導したところパワハラだと言われた事例で，企業にとって重要なことは，「効果的で適切な注意指導ができているかどうか」であろう。であれば，企業は，この点にフォーカスして，対応を議論すべきではないか。 情報を一方的に伝えるトップダウン型の研修や教育指導だけでは，十分に対応することが難しい。ワークショップなどのボトムアップ型の研修や

取扱業務 弁護士法人四谷麹町法律事務所の特徴は，労働問題の予防解決（会社経営者側）に関する業務の割合が高いことです。顧問先企業からは労働問題以外についても相談を受けることがありますが，初めて当事務所に相談に来る企業の相談内容は，ほとんどが労働問題に関するものです。 労働問題の中でも，①問題社員，②残業代，③労働審判，④団体交渉に関する業務の比率が高いのも特徴的です。 ①　問題社員 法律や判例を勉強しただけでは，適切に問題社員対応をすることはできません。弁護士とその都度作戦会議をしながら，最善の選択肢を探っていく作業が必要です。会社のため誠実に働いてくれている社員たちを問題社員から守るためにも，問題社員対応を日常的に行っている弁護士と協力して問題解決に当たってみませんか。 ②　残業代 運送会社や飲食店などにおける残業代請求対応，残業代請求対策に関する相談が多いのも当事務所の特徴です。運送会社

社員が新型コロナに感染した場合は，直ちに仕事を休ませて下さい。他の社員やお客様に新型コロナの感染が拡大しないようにすることが最優先です。 欠勤扱いとして構いません。社員都合の欠勤ですので，休業手当も不要です。 年休が残っている社員が年休取得を希望する場合は，年休を取得させて下さい。ただし，年休を取得するかどうかは社員本人が決めることですので，会社が勝手に年休取得扱いとしてはいけません。もしかしたら，今回は年休を取得せず，後に取っておこうという社員もいるかもしれません。年休を取得する扱いとする場合は，年休申請書を提出させる等，記録に残る形で所定の申請をさせるようにして下さい。 新型コロナ感染の疑いのある社員は，出勤してきても仕事をさせずに帰宅させて下さい。社員や取引先等に新型コロナを感染させないことが最優先です。本当に新型コロナに感染しているかどうかがはっきりしなくても，新型コロナ感染の疑い

弁護士藤田進太郎は、会社経営者の皆様を労働問題のストレスから解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、労働問題の予防解決に当たっています。 会社経営者を悩ます労働問題は、弁護士藤田進太郎にご相談ください。日本全国各地の会社経営者のために、オンライン経営労働相談を実施しています。 オンライン経営労働相談では、会社経営者の皆様が日本全国どこにいても、同じ条件で相談することができます。移動時間や交通費等を節約して、業務を効率化することもできます。弁護士との距離はもはや問題ではありません。 私の顧問先の会社経営者の皆様は、会社から事務所まで３０分もかからない場所にあっても、１０人に９人くらいは、オンライン（Zoom、Teams）打合せを希望します。会社から事務所まで３０分もかからないのですから、事務所会議室での打合せは、それほど負担が大きいわけではありません。オンライ

弁護士法人四谷麹町法律事務所は、会社経営者が抱える労働問題のストレスを緩和したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のの代弁者として、問題社員、残業代請求、労働審判等の労働問題の対応を行っています。 会社経営者を悩ます労働問題は、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。

会社経営者の皆様、問題社員の対応でお悩みではありませんか？ 弁護士法人四谷麹町法律事務所は、会社経営者が抱える労働問題のストレスを緩和したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者の代弁者として、オンライン（Zoom、Teams）打合せを活用して、問題社員の対応を行っています。 会社経営者を悩ます問題社員の対応は、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。 会社経営者向けに、オンライン経営労働相談、事務所会議室での経営労働相談を実施しています。 弁護士法人四谷麹町法律事務所 代表弁護士　藤田　進太郎 問題事例一覧問題社員1 協調性がない。問題社員2 遅刻や無断欠勤が多い。問題社員3 勤務態度が悪い。問題社員4 注意するとパワハラだなどと言って、上司の指導を聞こうとしない。問題社員5 会社に無断でアルバイトをする。問題社員6 金銭を着服・横領したり、出張旅費や通勤手当を不正取

問題社員のコンサルティング　弁護士法人四谷麹町法律事務所といえば、何といっても、問題社員対応のコンサルティングです。実際にも、問題社員対応のコンサルティングが私・代表弁護士藤田進太郎の業務時間の大部分を占めますし、問題社員のコンサルティングを受けたくて私に相談する会社経営者が多いというのが最近の傾向です。 もちろん、弁護士法人四谷麹町法律事務所は、問題社員対応以外にも労働問題全般を取り扱っていますし、企業法務全般の相談を受け付けています。既に起きてしまった紛争の対応として、日本全国各地で、労働者からの請求に対する任意交渉、労働審判、労働訴訟、労働組合との団体交渉の対応を数多く行なってきた実績もあります。ただ、せっかく私に相談するのであれば、問題社員対応のコンサルティングを受けることを強くお勧めします。私には、会社経営者の皆様に満足していただける自信があります。 問題社員対応のコンサルティン

代表弁護士経歴・所属等東京大学法学部卒業2003年弁護士登録日本弁護士連合会会員 労働法制委員会委員・事務局次長最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員第一東京弁護士会所属労働法制委員会委員・研修部会副部会長経営法曹会議会員第112回経団連労働法フォーラム報告担当者日本労働法学会会員東京麹町ロータリークラブ会員2023-24年度幹事講演・著作 基本理念　代表弁護士藤田進太郎は、会社経営者の皆様が、労働問題の悩みから解放され、大多数の社員たちから信頼される会社経営者になるためのお手伝いをしています。 会社経営者を悩ます労働問題は、弁護士藤田進太郎にご相談ください。日本全国各地の会社経営者のために、オンライン経営労働相談、事務所会議室での経営労働相談を実施しています。 代表弁護士ご挨拶　あなたは労働問題のトラブルの当事者になったことがありますか？労働問題のトラブルの当事者になったことが

労働審判手続は、労働審判官（裁判官）1名と、労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2名（労働者側1名、使用者側1名）で組織する労働審判委員会が、原則3回以内の期日で個別労働関係紛争を審理し、権利義務関係を踏まえて調停を試み、調停が成立しない場合には労働審判を行うことで労使紛争を解決しようとする手続です。 日本全国で年間3200件を超える労働審判事件が申し立てられており、申立てから3か月程度の平均審理日数で約80%が解決しています。 労働審判手続の概要については、裁判所のウェブサイトにも掲載されていますので、そちらもご確認下さい。 労働審判手続の主な特徴としては、次のようなものが挙げられます。 ①　申立てから3か月程度の平均審理日数で約80%の紛争が解決しています。調停が成立せず訴訟に移行した場合は時間がかかりますが、労働審判手続だけであれば、退職した社員が次の就職先を見つけるま

残業代の支払に関し、社員から何らかの不満が表明された場合、それを放置されたままにしてはいけません。残業代の支払に関し不満があるようでは、仕事に打ち込むモチベーションが低くなりがちですし、仮に、未払残業代があるのであれば、いつ残業代を請求されるか分からない危険な状況に置かれていることになるからです。未払残業代があるかどうかを正確に計算して確認しなければなりません。また、今後も未払残業代が生じ得る状況にあるのであれば、労働時間管理、賃金制度を改善して未払残業代が発生しないようにしなければなりません。 残業代の支払に関し、社員から何らかの不満が表明された場合に行わなければならないのは、主に以下の２点です。 ①　未払残業代を計算して未払残業代の有無、額を確認し、未払残業代の支払を検討すること ②　現在の労働時間管理、賃金制度が、未払残業代を発生させるようなものになっていないかを確認し、未払残業代を

会社経営者の皆様、問題社員の対応でお悩みではありませんか？ 弁護士法人四谷麹町法律事務所は、会社経営者が抱える労働問題のストレスを緩和したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者の代弁者として、オンライン（Zoom、Teams）打合せを活用して、問題社員の対応を行っています。 会社経営者を悩ます問題社員の対応は、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。 会社経営者向けに、オンライン経営労働相談、事務所会議室での経営労働相談を実施しています。 弁護士法人四谷麹町法律事務所 代表弁護士　藤田　進太郎 問題事例一覧問題社員1 協調性がない。問題社員2 遅刻や無断欠勤が多い。問題社員3 勤務態度が悪い。問題社員4 注意するとパワハラだなどと言って、上司の指導を聞こうとしない。問題社員5 会社に無断でアルバイトをする。問題社員6 金銭を着服・横領したり、出張旅費や通勤手当を不正取

会社経営者の皆様、労働問題でお悩みではありませんか？ 弁護士法人四谷麹町法律事務所は、会社経営者が抱える労働問題のストレスを緩和したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者の代弁者として、オンライン（Zoom、Teams）打合せを活用し、問題社員、残業代請求、労働審判等の労働問題の対応を行っています。 会社経営者を悩ます労働問題は、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。 会社経営者向けに、オンライン経営労働相談、事務所会議室での経営労働相談を実施しています。 弁護士法人四谷麹町法律事務所 代表弁護士　藤田　進太郎 労働問題ご質問一覧労働問題1 中小企業の労務管理・労働問題対応のポイントを教えて下さい。労働問題2 労働契約の終了原因における解雇の特徴を教えて下さい。労働問題3 解雇の種類を教えて下さい。労働問題4 社員を解雇した場合、何が中心的な争点となりやすいですか？

弁護士法人四谷麹町法律事務所は、会社経営者の皆様が、労働問題の悩みから解放され、大多数の社員たちから信頼される会社経営者になるためのお手伝いをしています。 会社経営者を悩ます労働問題は、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。日本全国各地の会社経営者のために、オンライン経営労働相談、事務所会議室での経営労働相談を実施しています。 弁護士法人四谷麹町法律事務所 代表弁護士　藤田　進太郎 2024.7.31 [ニュース]8月13日(火)～8月15日(木)は休業いたします。 2024.7.1 [講演・著作]代表弁護士藤田進太郎が執筆した「新たな最高裁判決を踏まえた事業場外みなし労働時間制運用の留意点」が労務事情に掲載されました。（産労総合研究所） 2024.5.2 [講演・著作]代表弁護士藤田進太郎が執筆した時言「退職金不支給・減額規定適用の要件」が「労働経済判例速報」2024年4月30日

HOME > 問題社員FAQ > 残業代込みの給料（固定残業代・みなし残業）であることに納得して入社したにもかかわらず残業代の請求をしてくる。 １　はじめに　「残業代込みの給料（固定残業代・みなし残業）であることは、入社時に説明し、納得してもらって入社したのに、残業代を請求された。」 そう嘆いている会社経営者の方を何人も見てきました。どうして、こんなことになってしまったのでしょうか。 ２　残業代の支払義務　労基法では、1日8時間、週40時間を超えて働かせた場合は、時間外割増賃金を支払わなければならないとされています。1週間に1日、休日（法定休日）を取得させなければならず、法定休日に働かせた場合は、休日割増賃金を支払わなければなりません。深夜（22時～5時）に働かせた場合は、深夜割増賃金を支払うことになります。これらの時間外割増賃金、休日割増賃金、深夜割増賃金は、労基法で支払を強制されている

最近の固定残業代（定額残業代・みなし残業代）をめぐる状況として、形式的には通常の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とが判別できるように見える事案であっても、定額残業代が割増賃金としての実質（時間外・休日・深夜労働の対価としての性格）を有するとは認められない場合は、割増賃金の支払がなされているとは認めない裁判例が増えてきています。固定残業代（定額残業代・みなし残業代）を導入している会社は、単に判別可能性があればよしとするのではなく、固定残業代（定額残業代・みなし残業代）が割増賃金としての実質を有しているのか、もう一度よく確認しておく必要性が高まっているといえるでしょう。 また、求人段階における固定残業代（定額残業代・みなし残業代）のトラブルも増えている印象です。「求人情報にはそれなりの金額の給料がもらえるかのように記載されていたので応募して就職してみたら、残業代込みの給料であり、実際の給