「それぞれのお立場から忌憚（きたん）のないご意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます」。2001年10月13日の衆院テロ対策特別委員会は委員長のこんな発言で始まった ▼米国のアフガニスタン攻撃に関連し、自衛隊の後方支援の是非を論議する委員会だ。参考人として呼ばれた一人が「ペシャワール会」現地代表の中村哲さんだった ▼中村さんは当地の実情を踏まえ「自衛隊派遣は現地の人々の日本に対する信頼を崩しかねない。有害無益でございます」と自説を述べた。すると政府の方針を否定されて腹を立てたのか、自民党議員が「取り消しを」と中村さんに要求した ▼中村さんはやじを浴びながら淡々と説明を続けた。すると、この議員は「結構です」と中村さんの話を途中で打ち切った。自分たちで「忌憚のないご意見を」と呼んでおいて、気に食わないとこの態度である ▼日本学術会議の会員任命拒否問題で、19年前のこの出来事を思い

外食大手ロイヤルホールディングス（福岡市）は14日、レストラン「ロイヤルホスト」などの不採算店計約70店を2021年12月までに閉店すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食控えなどで業績が急速に悪化。20年6月中間連結決算の純損益は155億円の赤字に転落する見通し。コロナ・ショックの直撃を受け、展開する飲食店の1割を閉める創業以来最大のリストラに踏み切る。 同社によると、政府の緊急事態宣言が出された4月以降、外食事業の多くの店で臨時休業や時短営業を実施。4月のロイヤルホストの既存店売上高は前年同月比42・1％にとどまった。機内食やホテルなど外食以外の事業も深刻な売り上げ減に苦しむ。 同社は5、6月についても4月と同水準の状況が続くと想定。6月中間の連結業績予想は売上高が当初予想の664億円から41・3％減の390億円、経常損益は6億円の黒字から145億円の赤字に陥る見通しにそれ

麻生太郎副総理兼財務相は13日、福岡県直方市で開いた国政報告会で、日本について「2千年の長きにわたって、一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」と述べた。昨年4月に法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記した「アイヌ民族支援法」が成立しており、麻生氏の発言は不適切との批判を浴びる可能性がある。 麻生氏は、多国籍選手で構成されたラグビーワールドカップ日本代表の活躍などを例に「（日本は）インターナショナルになっている。それが力を生んでいる」と評価。その上で、国際的な日本の「存在感」に触れる中で「一つの民族」に言及した。 同日、同県飯塚市の国政報告会でも「2千年にわたって同じ民族が、同じ言語で、同じ一つの王朝を保ち続けている国など世界中に日本しかない」と発言した。　（豊福幸子）

今から5年前。東京で政治取材を担当していたある夜のことだ。酔って帰宅した安倍晋三政権の政府高官が番記者たちに、こうつぶやいた。「極端なことを言うと、われわれは選挙で『戦争したっていい』と信任されたわけだからね。安全保障の問題とか、時の政権にある程度任せてもらわないと前に進めない」 当時、安全保障に関する機密を漏らした公務員などに厳罰を科す特定秘密保護法案が国会に提出され、世論の反発が高まっていた。彼が口にしたいら立ちに、「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」（為政者は人民を従わせるだけで、その理由を説明する必要はない）という政権中枢の本音を垣間見た気がした。 防衛省による陸上自衛隊の日報隠し、財務省の決裁文書改ざん、首相秘書官の面会記録否定…。あの夜の懸念は深まる一方だ。憲法が保障する国民の「知る権利」に応えるため、「知らせる義務」を果たしていきたい。　（坂本信博） ＝2018/05/0