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先ずは『毎日』の記事なり; 不払い残業:是正指導1679社18万人 好景気でも増加 本来支払うべき残業代を払わず、労働基準監督署から是正指導を受けた企業数が、06年度に1679社に上り、01年度の調査開始以降、最多となったことが厚生労働省のまとめで分かった。是正額は227億1485万円に上り、約18万人の労働者に改めて支払われた。好調な景気の下でも是正指導を受ける企業数は減らず、不払い残業が横行している企業風土が改めて浮き彫りになった。 100万円以上の不払い残業代を支払った事案をまとめた。件数は前年度比155件増で最多となり、総額は前年度比で約6億円減だった。 1企業で最も不払い額が多かったのは12億3100万円(金融・広告業)、次いで8億7287万円(同)、4億6960万円(製造業)となった。同省は企業名を公表していない。業種別では製造業(430社)が最多で、商業(421社)、接客・娯
今枝弁護士が懲戒請求者に釈明を求める文書を送っていたことは知っていたが、橋下弁護士が反応したのは少し驚いた*1。 http://hashimotol.exblog.jp/6613152/ 懲戒請求をかけ、その後、今枝弁護士より求釈明書が届いて、不安を持たれている方は、ご一読いただければと思います。 「求釈明書が届いて、不安を持たれている方」に読んでもらうエントリということだが…… 今枝弁護士が、常識はずれの文書を、懲戒請求した皆さん方に送りつけてきたようです。 全く困った弁護士です。 この文体を見れば、どれだけ常識はずれなのかは、世間にとって一目瞭然です(下のリンクからご覧ください)。 「文体を見れば」とか「ご覧ください」といっても、エントリで想定している読者は現物を読んでいるはずではないのか。専門家たる弁護士として批判するならともかく、ただ「世間にとって一目瞭然」と主張しても不安は治まら
かつて女性国際戦犯法廷を批判したこと(このエントリを中心としてその前後のエントリにおいて)をご記憶の方もおられるかもしれない法学者、大屋雄裕氏が沖縄戦「集団自決」をめぐる教科書検定問題についてエントリを書いている。 結果が気に入らないからといって「中立」となっている機関の決定に文句を付けはじめるとどういう結果になるか、という問題に関する卓抜な一例について。 (中略) 「こちらは真実であちらは虚偽だ」と言う人がいるのだろうが真実など誰にでも見えるように道ばたに転がっていたりはしないのであって、主張する当人にとってはどれも「真実」である。だからそのうちどれをまあより真実らしいと認定したり、教科書に書けるレベルだねえと判定したりするために第三者的な立場として審議会などが設けられているので、それによって直接的な政治闘争を差し控えようというのは本来少数者・弱者のためでもあったわけである。だって闘えば
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