先月の「サイバーリバタリアン」に書き、今週のSAPIOでも話したことだが、「2009年問題」の危機が迫っている。労働者派遣法の改正で3年と定められた雇用期限が今月末に集中し、失職する製造業の派遣労働者は、厚労省の推定で15万7000人。日本製造業アウトソーシング協会などの調べでは、臨時工や請負をふくめて40万人にのぼる。 このうち派遣労働者は、労働者派遣法によって期限がきて直接雇用しない場合は、3ヶ月の「冷却期間」を置かなければ再雇用できない。この時期に直接雇用を増やす企業は少ないため、今月末...