民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、同団体は、実際に寄付をしていなかった個人についても、所得税の控除を受けるための書類を総務省に提出し、同省から証明を受けていたことがわかった。 同様の証明は、2005〜07年の3年間で少なくとも延べ66人分に上る。同省は先月30日、同団体に対し、証明書を速やかに返還するよう指導した。 個人が資金管理団体などに寄付をした場合、所得税の控除を受けることができる。控除を受けるには、収支報告書に寄付者として氏名が記載される必要があり、寄付を受けた団体が、総務省や都道府県選挙管理委員会に対し、税控除のための書類を提出、証明を受けることになっている。寄付者はこの証明書を使って確定申告を行う。 同省によると、友愛政経懇話会は05年に52人、06年に26人、07年に35人の延べ113人分について、税控除の書類を提