改正派遣法が2009年10月施行へ、SEの「派遣」にも規制強化
厚生労働省が今国会への提出を目指している、改正労働者派遣法の概要が固まった。偽装請け負いや違法派遣が相次いだことを受け、派遣業に対する規制強化と派遣労働者の保護を打ち出した点が特徴である。労働者派遣への規制が強化されれば、ITサービス業にも大きな影響を及ぼしそうだ。最近は都道府県の労働局が指導を強めたことで、請負契約ではなく、派遣契約でSEが顧客先に常駐するケースが増えているからである。 9月29日に開かれた労働政策審議会の会合で、厚労省が審議会に諮問していた法律案の要綱が承認された。厚労省は11月中にも法案をまとめ、今国会に提出したい考えである。今回の要綱では、目標とする法律の施行時期を2009年10月1日にする。衆議院の解散が先送りされれば、現在開催中の臨時国会で法案が審議入りする公算が高い。2009年10月の法律施行も無理ではない状況といえる。 派遣法改正案の要綱で示した規制の強化点
専門家を積極活用、人材育成にも目を
CIO（最高情報責任者）の必要性は理解しても、現状は適任者がいないと悩む声は多い。打開策として、まずは、社外の専門家に協力を仰ぐことを検討したい。一方、中期的視点に立ち、社内の人材を育成することも忘れてはならない。 「うちはここで勝負するんだ」と先頭に立つ社長、業務やITの広い見識を持つCIO（最高情報責任者）。両者が力を合わせ、即断即決で改革やIT経営に挑むことが、大企業にも勝る強さの源になることを前回で確認した。 ただし、戦う中小企業にこそCIOが不可欠だと理解はしても、社内に適任者がいないし、育成にも時間がかかると悩む経営者は少なくないだろう。ここで現実解として浮上してくるのが、外部の専門家の力を「一時的に」借りるという方法だ。手前味噌ではあるが、経営とITという観点では、ITコーディネータとタッグを組むのが有効な手段の1つとなる。 事実、ITコーディネータとの協力体制の下で独自の競
第20回 インターネット事業への安易な取り組みが挫折：ITpro
BtoBやBtoCのアプリケーションにWebシステムを利用すると，利用者の反応が素早く，直接的に現れる。情報収集も素早くできる代わりに，提供側の対応も秒読みのようなスピードが要求される。利用者側は求められた情報を入力しているのに，約束されたフィードバックが返ってこなければ当然クレームとなる。インターネットでは良い評判はじわじわと伝わるが，悪い評判はあっという間に広がる。 本記事は日経コンピュータの連載をほぼそのまま再掲したものです。初出から数年が経過しており現在とは状況が異なる部分もありますが，この記事で焦点を当てたITマネジメントの本質は今でも変わりません。 M専門学校では生徒数を増やすための対策として，デジタル関連教育プログラムを強化することになった。不況下で失業率が高いこともあって，就職活動を少しでも有利に進めたい学生や，もっと条件の良い企業に転職したい社会人の間では，仕事に直結する
ソフトバンクモバイル、Yahoo！ケータイトップページを有料化
ソフトバンクモバイルは10月31日、ソフトバンクケータイ向けのポータルサイト「Yahoo！ケータイ」トップページのパケット通信料を、2009年2月1日から有料にすると発表した。料金は、1パケットあたり0.21円（契約プランにより異なる。定額サービス「パケットし放題」に加入している場合は、1パケットあたり0.084円）。Yahoo！きっずなどのトップページも有料になる。 Yahoo！ケータイのトップページは、同社の携帯電話に用意されている「Y！」ボタンを押すと簡単にアクセスできるようになっており、現在はパケット通信料無料で提供しているが、2009年2月1日をめどに、情報料無料で提供している「タダ歌ばん」「タダゲーム」「タダコミ」「タダデコ」「タダ本」「タダメロディ」などのサービスをさらに充実させ、Yahoo！JAPANで提供している無料サービスとの連携を強化するのに合わせ、通信料を有料化する
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エリート集団が「あいさつ」にこだわった理由
「IT（情報技術）部門の人はね、ちょっと元気がないんですね。朝のあいさつもなくて皆すーっと席について端末に向かってしまって。だから職場がしーんとしてて活気が感じられない」。以前ある大手企業のCIO（最高情報責任者）にインタビューした際に、こんな話を聞いた。営業部から転じてシステム部門を統括する立場になったそのCIOは、着任早々、部下たちの覇気のなさにショックを受けたが、その象徴として語られたのが「あいさつレス症候群」だったわけだ。 このCIOの場合、営業時代の職場では朝のあいさつが徹底されていたということだったが、実際のところ「あいさつレス」は様々な業種、職種に広がっているように感じる。営業部門では「朝から立ち寄りが多く、出社時間がばらばらなので」という理由で、研究部門では「理系で内向的な人が多いので」という理由でやはりあいさつが少ないと聞いた。若手が多い職場では「最近の若い人はそもそもあ
ワークライフバランス、64％の企業が未着手
エン・ジャパンは10月31日、同社が運営する経営者・人事担当者向けWebサイト「[en]パートナーズ倶楽部」の会員企業484社を対象に行ったワークライフバランスに関する調査結果を発表した。 ワークライフバランスに取り組んでいるかという質問に対しては、すでに「取り組んでいる」と回答した企業は36％だった。「意識はしているが、具体的な取り組みは未着手」という企業は21％だったが、43％は「取り組んでいない」「特に意識はしていない」と回答した。ただし、今後の取り組みについては「引き続き対処していく」と「状況を見て対処する」が合わせて88％に登った。
「IT業界の未来」から「10年泥の真意」まで、学生と経営者の最後の討論会 ― ＠IT
「IT業界の未来」から「10年泥の真意」まで、学生と経営者の最後の討論会：IPA Forum 2008 情報処理推進機構（IPA）は10月28日、IPA Forum 2008で「学生と経営者の討論会」と題したパネルディスカッションを開催した。IPAによる同企画は2007年10月、2008年5月に続いて3回目。 学生側は、東海大学専門職大学院、東京工科大学、名古屋大学、早稲田大学、日本工学院八王子専門学校から各校2人ずつ、計10人が登壇した。経営者側は、パナソニック 常務役員 兼 オートモーティブシステムズ 社長の津賀一宏氏、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC） 代表取締役社長の奥田陽一氏の2人がパネリストとして登壇。IPAから理事長の西垣浩司氏が参加し、司会をインプレスビジネスメディア 取締役の田口潤氏が行った。 学生と経営者の討論企画は今回が最後 田口氏は冒頭で、「今回でこの（学生と経
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