「民から官へ」の逆転が始まった - 池田信夫 blog
きのうの日本郵政の社長人事について、鳩山首相はこうコメントしている。日銀の総裁人事で、（元大蔵次官の）武藤（敏郎）さんに対して、われわれはノーと申し上げた経緯はあります。それは事実です。ただ、それは、やっぱり日銀のいわゆる財務省からの独立性というような問題が一番大きくて、それによって、ノーだということを申し上げたのも、皆さん方も事実として、ご理解されていることだと思います で、今回、斎藤次郎さん、私も昨日の夜にですね、亀井大臣からその話をいただいたときには、驚きながら、なかなかこれは相当な強者の方だから、おもしろいかなというふうには思いました。そのときに、斎藤次郎さんの場合は、もう既に、大蔵省を辞めて14年たたれてますから・・・この発言は、鳩山氏が郵政民営化問題をまったく理解していないことを示している。「日銀の独立性」がなぜ必要なのか、彼はわかっているのだろうか。教科書的にいえば、中央銀
ソニーVSサムスン - 池田信夫 blog
ソニーは日本のグローバル企業の代表だが、最近はグローバル化の失敗例として引き合いに出されるほうが多い。他方、ソニーに代わってアジアの電機メーカーの雄になったのはサムスン電子だ。本書は両社を比較し、その失敗と成功の要因を分析したものだ。 ソニーの最大の失敗は、大賀典雄社長の後継者に出井伸之氏を選んだことである。彼は大賀氏が「消去法で選んだ」と口をすべらしたように、取締役の中でも末席で、ソニー本流の技術系でもなく、とりたてて実績があったわけでもなかった。創業者のようなカリスマ性がない点を補うため、彼はカンパニー制にして各部門の独立性を高め、委員会設置会社にして取締役会が"active investor"として巨大化した組織を統治しようとした。 結果的には、これが失敗の原因だった。各期のボトムラインだけを見て資産を組み替える持株会社のような分権型システムは、企業が成熟して開発投資が少なく、オ
日本語は論理的である - 池田信夫 blog
学校文法では、「文は主語と述語によって成り立つ」と教わる・・・という文には主語がない。こういう場合、学校では「生徒は」という主語が「省略されている」と教わるが、この基準で日本語の日常会話を分析すると、90％以上の文で主語は「省略」されている。世界の他の言語をみても同じで、主語が不可欠なのはインド=ヨーロッパ語族の一部に限られる。主語・述語モデルにもとづく生成文法も、「普遍文法」どころか「ヨーロッパ語文法」でしかない。 こうした英語をモデルとする文法に対する批判も古くからあり、時枝文法や三上章など、「日本語の論理は英語とは違う」とする議論も多い。本書は、学校文法や生成文法を否定する点ではこうした理論と同じだが、「日本語特殊論」も批判し、日本語も英語も基本的には同じ論理の変種だと論じる。著者の理論的根拠とする認知言語学は第2章に要約されているが、くわしいことは著者の前著を読んだほうがいいだろ
日本をあきらめる - 池田信夫 blog
竹森俊平氏の対談シリーズの最終回のゲストは、意外にも竹中平蔵氏。しかも彼を「日本経済の恩人」と絶賛している。かつて「不況の最中に構造改革なんかやるのはバカだ」と竹中氏を（暗黙に）批判していた竹森氏が、リフレ派から構造改革派に「転向」したのはけっこうなことだが、かつての自説との矛盾の説明がいささか苦しい。 2000年代の最初の不良債権処理についての2人の意見はほぼ一致しており、当ブログや池尾・池田本で書いたこととほとんど同じだ。経済危機の本質は信頼の欠如にあり、それを回復することなしに財政・金融政策だけで危機を脱却することはできない。その意味で（中途半端に終わったとはいえ）竹中氏のハード・ランディング政策は正しかったのである。 ただ私が興味をもったのは、最後の「低成長でも健やかに暮らせればいい？」という問いだ。Welfareを「厚生」という変な日本語に訳したのは誤訳で、これは英語では「幸
「自閉化」するウェブ - 池田信夫 blog
著者は有名な経済ブログ、Marginal Revolutionの管理人。彼もインターネットの現状について怒るのは、「バカが多すぎる」ということだ。したがって今後のウェブの進化のフロンティアは、下らない情報を排除して必要な情報だけを見るしくみをつくることだろう。私が日常的に見るウェブサイトは、自分のブログと「アゴラ」以外は、RSSリーダー（20ぐらいしか登録してない）とグーグルニュースぐらいで、これで95％の用は足りる。著者も、FacebookやTwitterなどの新しいテクノロジーは、必要な情報だけを見る方向に進化しているという。 この傾向を彼は自閉症(autism)と表現する。これはかつては治療の必要な病気と考えられたが、最近では多くの人に共有される性格の一種と考えられている。人間関係がうまくいかないので社会的活動には支障をきたすことがあるが、逆に他の人間と共同作業する必要のない芸術家
民主党のとるべき政策 - 池田信夫 blog
自民党は、ますます政権末期の様相を呈してきた。民主党が相対第一党になることが確実になった今、その支離滅裂なマニフェストをまじめに批判するときが来たようだ。WSJでRichard Katzはこう書いている：A major cause of anemic consumer spending is the drop in real wages by 7% from 2001 through 2008. A major factor in the wage slide is the rise of "irregular workers" who now comprise a third of the workforce and are typically paid lower hourly wages even when they do the same job as regular worker
小倉秀夫弁護士による事実無根の中傷について - 池田信夫 blog
東京弁護士会所属の小倉秀夫弁護士は、4月16日のブログ記事において、私の記事を「素人談義」と呼んで次のように書いた：池田さんの場合，修士，博士等の学位を取られたメディア学ではなく，経済学の分野で生きていこうとしているような気がして，少々心配になります。[・・・]経済学に関して学士しか取得していない段階では，経済学の研究者としては「学位が十分ではない」といわれても，きっと怒らないことでしょう。これらの記述は事実誤認である。第一に、私の学位は「メディア学」ではない。慶應義塾大学大学院の政策・メディア研究科から授与された学位は、学術博士（政策・メディア）である。この研究科には「総合政策」と「メディア」の二つの専攻があり、私の所属していたのは総合政策学（経済学・政治学など）である。 第二に、私が「経済学に関して学士しか取得していない」というのも事実誤認である。私の博士論文は、総合政策学部の岡部光
記者クラブの２ちゃんねらー - 池田信夫 blog
西松建設の事件が自民党まで波及しないとのべた「政府筋」の発言が、国会で問題になっている。普通は「政府筋」は官房長官で「自民党筋」は幹事長のことなのだが、河村官房長官は「私は承知していない」という。警察から出向している漆間副長官かなと思ったら、やはりそうらしい。朝日新聞の記事は奇妙な日本語だ。政府高官は記者団に「記者の皆さんのとらえ方で、私の本意ではない」と釈明。「捜査は検察が決めることで、私は情報が入る立場ではない」と捜査情報を踏まえた発言でないことも強調した。朝日新聞はこの高官に身分を公表するよう求めたが拒まれた。朝日新聞の記者はこの「政府高官」を知っているのだが、「身分を公表」する主体は記者ではなく高官である。これはオフレコを条件とする記者クラブとの「懇談会」で出た話だから、彼の了解を得ないと公表できないのだ。普通はそこで出た話を記事にすることはないが、今回は共同が配信したため、各社が
迂回献金と「逆国策捜査」 - 池田信夫 blog
小沢一郎氏の秘書が逮捕された事件は、小沢氏の態度が軟化し、民主党も徹底抗戦という感じではなくなってきた。しかし私の印象では、依然として彼らは問題を逆にとらえているように思う。問題の核心は、今回のような迂回献金は日常茶飯事だということなのだ。それが当たり前だから、大久保秘書も堂々と打ち合わせをしたり、請求書を出したりしたのだろう。 同じような事件が立件されたことがある。日歯連事件では、一審で橋本派の村岡兼造・元会長代理が無罪となった（最高裁で有罪確定）。このときの判決は、事件の背景には自民党の迂回献金メカニズムがあると推定している。それによれば、本筋は元宿・元自民党事務局長が党への献金という形で集めた「ひもつき」の金を各国会議員に振り分けるルートだった。政党への企業献金は合法だが、企業は特定の政治家の便宜供与を求めて献金するので、政党に献金しても意味がない。だから献金するとき、自民党の事務
これから起こる大激変 - 池田信夫 blog
きょう発売の週刊東洋経済の特集は、「これから起こる大激変・世界経済危機」。現状分析のほかに、私を含めて9人のエコノミストの分析が出ているのが特徴だ。 編集部は「ケインズ派vs構造改革派」の論争を企画したようだが、意外なことに竹森俊平氏の結論は「日本はキャッチアップが終わった今も、次の時代のビジネスモデルを見いだせていない。アジアのリーダーとして新産業を育てる必要がある」という構造改革だ。その原因としてグローバル・インバランスをあげることを含めて、彼の意見は（対立するはずだった）池尾和人氏とほとんど変わらない。 最初に野口悠紀雄氏と小野善康氏の「誌上対論」が出ているが、これも予想とは逆に、小野氏が「乗数効果なんてナンセンス。公共事業は役に立つかどうかが重要だ」という。いちばん古典的なケインズ派が野口氏で、「国債の日銀引き受けによって30兆円のバラマキをやれ」という。これは最近、話題になっ
「天下り禁止」のまやかし - 池田信夫 blog
麻生首相が「年内に天下りを禁止する」と表明したことが大きなニュースになっているが、これはまやかしだ。当ブログで何度も説明したように、もともと改正された国家公務員法では、再就職等監視委員会が承認しないかぎり天下りはできないので、監視委員会が発足できない以上、天下りは即時禁止にするのが当然だ。それを官僚が政令で「内閣総理大臣が代行する」という規定を入れて法律を改竄してしまったのだから、天下りを年末に禁止するのは「前倒し」ではなく、1年遅れである。 さらに大きな問題は、天下りだけが槍玉に上げられ、公務員のキャリアパス全体の改革が放置されていることだ。民主党は「ハローワークで職探しをしろ」というが、彼らはハローワークへ行ったことがあるのだろうか。50過ぎて給与の高い管理職が、ハローワークで職を見つけることはまず不可能だ。民間でも、50過ぎた経営者が転職するのは、企業の系列関係を利用する「天下り」
日本的福祉システムの終わり - 池田信夫 blog
私の出演したCSの番組がYouTubeで流されて、15日の記事にコメントがたくさんついている。司会者が私の話を理解しないで変な突っ込みを入れ、コメンテーターが「日本的経営」にこだわるため話が脱線してしまったので、少し補足しておこう。 今のような状況になると、必ず「企業は景気のいいときもうかったのだから、内部留保を取り崩して雇用を守れ」という話が出てくる。こういう精神論は、企業が労働者のセーフティ・ネットになっていた日本的福祉システムを前提にしているが、そんな構造はとっくに崩壊しているのだ。日本的経営の典型と思われているトヨタも、すでに海外生産が国内生産を上回った。 こういう状況で製造業の派遣を禁止したら、派遣労働者は間違いなく失業者になる。不況で労働需要が急減しているので、企業が正社員を新たに雇用することは考えられない。人手が足りなければ、海外にアウトソースするだろう。今後ずっと雇用規
人権という迷信 - 池田信夫 blog
きのうの記事がわかりにくかったようなので、少し補足しておこう。「基本的人権」を信じる人にとっては、人権を売買するというのは許しがたい発想だろうが、そんな不可侵の重大な権利が「生まれながらに万人に等しく与えられている」というのは、根拠のない迷信である。そもそもこれは事実の記述なのか価値判断なのかも不明だ。 事実としては人が遺伝的に人権を持って生まれてこないことは明らかなので、これは「政府が人々に人権を与えるべきだ」という価値判断だろう。しかし生まれた瞬間に、すべての人に同じ権利を政府が賦与すべきだという根拠はどこにあるのだろうか。こうした自然権の概念の欠陥を最初に指摘したのは、エドマンド・バークである：私は、各個人が国家の運営において持つべき権限、権威、指揮などを文明社会内の人間の本源的直接的な権利に数えることを拒否する。私の考察対象は文明社会の人間であって、これは慣習(conventio
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