パチンコ店３０グループ、３千億円損失計上準備 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パチンコ店を運営する全国約４０の企業グループが租税回避行為を行ったとして、総額約１０００億円の申告漏れを指摘された問題で、このうち約３０グループが、さらに計約３０００億円の損失計上を準備していたとして、国税当局から是正を求められていたことが分かった。 これまでと同様、子会社に含み損のある株式を抱えさせるなどの方法で、租税回避を図ろうとしていたとみられるが、大半のグループが国税当局の求めに応じたという。 関係者によると、各グループは、東京都内のコンサルティング会社の助言で、資産を簿価（取得時の価格）で移動できるという企業再編税制の優遇措置を利用し、含み損を抱えた子会社株を簿価で現物出資するなどして、次々と子会社を設立することで、含み損を“コピー”。その後、利益の出ている他のグループ会社と合併させるなどして、法人所得を減らしていたことが判明している。
「今日は視界不良なので」…党大会で眼帯の首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
同日夜、眼帯の理由を記者団に聞かれると、「暗闇で（首相公邸内の）柱にぶつけた。（１５日の）夜中に急に電話がかかってきて、寝起きで急いでいこうと思ったらぶつかっちゃいました」と説明。右目の下の部分があざになっているといい、腫れがひくまで眼帯をつけるという。 首相は、改造内閣発足後初となる１６日夕の政務官会合では、眼帯のまま政務官と記念撮影したことに触れ、「これを外しちゃいますと、（プロボクサーの）亀田興毅に負けた後の内藤大助のようで、あまりに格好悪いなと思いました」と冗談めかしてあいさつ。党大会でも、来賓を紹介後、「今日は視界不良なので、ご紹介漏れがあったら困るが」とおどけてみせた。
韓国勢に押され…ソニー、有機ＥＬテレビ撤退 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ソニーは、次世代薄型テレビの主力となるとみられている有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビの生産を終了した。 業務用モニターの販売は続けるが、家庭向けは液晶テレビに集約する。一方、韓国メーカーは家庭向け大型有機ＥＬテレビの販売を強化する。テレビ事業を巡る日本勢の苦境が鮮明になった。 ソニーは２００７年に世界初となる有機ＥＬテレビを発売。液晶テレビやプラズマテレビより画像が鮮明で、パネルの厚みも３ミリと薄く、「技術のソニー」の復活を象徴する商品といわれた。小型でも１台約２０万円と高額ながら、発売当初は注文が殺到した。 ソニーは日本メーカーでは唯一、有機ＥＬテレビを製造してきたが、その後の業績不振も背景に、設備投資を抑えていた。このため、韓国勢に対してコスト面や画像の大型化を巡る競争で劣勢に立っていた。 ソニーは１０年に国内販売を終了したが、欧米向け輸出は続けていた。今後は放送局などで使
民主離党意向の横粂氏、「支援者におわび」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党を離党する意向を表明した横粂(よこくめ)勝仁衆院議員（２９）が２３日、神奈川県横須賀市役所で記者会見し、「政治的、道義的に『民主党の横粂』を支援した方の思いを裏切ったことに心からおわびしたい」と陳謝した。 離党後は無所属で活動するとし、「正当性があれば、別の選挙区へのくら替えの可能性はあり得る」と述べた。横粂氏は２００９年衆院選に神奈川１１区から民主党公認で出馬し、自民党の小泉進次郎衆院議員に敗れ、比例選で復活当選した。 ２３日夜には、横須賀市内で後援会員を対象に説明会を開いた。会場からは「もう少し今の場所で頑張っていくべきだ」などの声が出たが、横粂氏は「野党でも正しいことをぶつければ実現できる」などと説明した。 一方、民主党県連は同日、横浜市内で常任幹事会を開き、２０日に横粂氏と会談した県連の笠浩史代表が経過を報告した。 県連の水戸将史幹事長によると、笠代表は横粂氏と会談した際、「
「班目発言は誤り」指摘したのに…そのまま発表 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の１号機への海水注入を巡る問題で、注入中断の判断材料となった班目春樹・内閣府原子力安全委員会委員長の発言内容を政府・東京電力統合対策室が公表する前に、安全委側が内容の誤りを指摘したにもかかわらず、同対策室はそのまま発表していたことが分かった。 班目委員長が２３日午後の記者会見で明らかにした。事故対応を巡る関係機関の情報共有の悪さが浮き彫りになった形だ。 安全委によると、２１日の同対策室による記者会見直前の打ち合わせで、「再臨界の危険性がある」とする班目委員長の発言を記した文書が公表されることが初めてわかり、同対策室の細野豪志首相補佐官らに、その場で誤った内容であることを伝えたという。しかし、記者会見では配布文書の修正は行われなかった。
不祥事想定…謝罪記者会見は訓練してます : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都足立区が、課長級以上の全職員約１６０人に対し、記者会見で正確な受け答えができるよう、出席した際の訓練を受けさせている。 不祥事なども想定したユニークな研修は、「無用な隠し事はせず、区民に正しい情報を早く伝えるという意識を職員に植え付けさせたい」という狙いがあり、区のイメージを不必要に悪化させないことを目指している。 同区では、２００７年、学校ぐるみで学力テストの正解を誘導していた問題や、職員が虚偽の証明書を出して国家資格を取得していた問題が発覚するなど、不祥事が相次いだため、０８年から毎年、外部講師を招き、記者会見の訓練を実施。対象者は２年に１度、参加が義務づけられている。 約１００人が参加した今年は、「嘱託職員が税滞納者約３５００人分のリスト入りカバンを紛失した」など、実際に起こりえる事態を想定し、謝罪する側と、質問する記者側に分かれて模擬記者会見を開いた。本番さながらのフラッシュ
人の善意に期待、無責任…債権放棄で与謝野氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
与謝野経済財政相は２２日のＮＨＫの番組で、社会保障改革について「高齢者が増えるから、年金や医療、介護（の給付）は増える。超過需要を作らず、無駄が発生しないような効率化をしなければいけない」と述べ、過剰サービスにならないよう何らかの手段で給付を抑える必要性を強調した。 また、「厚生労働省の案には、そういう厳しい話は出ていない」として、厚労省が政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）に提出した改革案が不十分だと指摘した。 東京電力の損害賠償を巡って枝野官房長官が金融機関に東電向け債権の一部放棄を求めていることについては、「金融機関の善意や良識に頼って賠償スキーム（枠組み）を作るということは、甘いのではないか。人の善意に期待して物事を進めるのは、かえって無責任だ」と、改めて否定的な考えを示した。
君が代不起立教員は「府民の批判を」…橋下知事 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない教員の処分条例を９月議会に提案する方針の橋下徹・大阪府知事は１８日、起立しなかった教員の氏名や学校名の公表を条例に盛り込むことを検討すると明らかにした。 記者会見で、「（起立を求めた）職務命令は民意に基づくもの。保護者は何回も違反する教員を知りたいはずで、府民の批判を受けるべきだ」と述べた。 府教委は、懲戒処分で最も重い免職の場合だけ氏名を公表しており、これまで不起立で戒告処分した教諭７人の氏名や学校名は明らかにしていない。 橋下知事はまた、「君が代不起立の問題だけでなく、職務命令違反全般の処分基準を作らないといけない」と述べ、教員だけでなく、府職員も含め、職務命令違反を処分条例の対象とする考えも示した。 一方、政令市の市立学校の教員については府教委に処分権がなく、不起立教員の処分には独自の条例が必要となるが、大阪市の平松邦夫市長と堺市の竹山修身市長は
平田オリザ氏、汚染水放出巡る発言を撤回し謝罪 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏は１８日、東京電力が４月に福島第一原子力発電所から低濃度の放射性物質を含む汚染水を海に放出したことについて、「米政府からの強い要請で（海に）流れた」とソウルで述べた自らの発言について、所属団体を通じ、「私の発言が混乱を呼び、関係各位にご迷惑をおかけしました。当該の事実関係について知りうる立場にありません。撤回して謝罪します」とする談話を出した。
福島地検検事正更迭、震災後の容疑者釈放問題に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災後、同地検が勾留中の容疑者を処分保留で釈放したことが問題となっており、事実上の更迭とみられる。中村氏は最高検検事に転出し、後任には飯倉立也鹿児島地検検事正が就く。 福島、仙台両地検は「容疑者の身体の安全確保、被害者や参考人を呼び出しての事情聴取が困難な状況になった」（福島地検）などとし、震災当日の３月１１日から１６日にかけ、警察の施設に勾留中だった容疑者ら計５８人（福島３１人、仙台２７人）を相次いで釈放した。 しかし、その後、福島地検が釈放した女がコンビニ事務所に侵入し、建造物侵入容疑で現行犯逮捕された。また、福島地検は仙台高検に「軽微な事件の容疑者を釈放した」などと報告していたが、実際には、覚醒剤取締法違反容疑の暴力団組員や強制わいせつ容疑の男が含まれていた。
ＮＰＯ、生活保護費ピンハネか…住宅無免許仲介 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＰＯ法人理事が、無免許で生活保護受給者に住宅を仲介していたとされる事件で、同法人のあっせんで大阪市内の賃貸住宅に入居した受給者の１人が、家賃などの名目で、同法人に月約８万円を支払うよう要求されていたことがわかった。 浪速署は同法人が保護費の一部をピンハネしていた疑いがあるとみている。同署は１９日、同法人「ヒューマンサポート大阪」理事・橋本孝司（６３）、元「ピタットハウス天満店」経営の不動産会社社長・山手賢二（３９）両容疑者を宅建業法違反容疑で送検した。 市関係者によると、受給者は昨年４月、同法人関係者に伴われて区役所を訪れ、保護を申請。家賃４万２０００円を含む月約１２万円の支給が認められた。入居時の契約では、家賃は家主の口座に振り込むことになっており、受給者が同法人の関係者に口座番号を尋ねたところ、「家賃は我々に渡して」と言われ、同５月、約８万円を請求された。
離脱１６人「動くに動けないこの状況は苦しい」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相を批判して、２月に民主党会派からの離脱を表明した比例選出衆院議員１６人が、今後の対応に苦慮している。 会派離脱組は１１、１２の両日、国会内で協議を重ねたが、「引き続き政局の行方を見ていくしかない」として具体的な活動方針を決められなかった。東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、「菅降ろし」などの党内抗争を繰り広げることに有権者の批判の声が強まっているためだ。 リーダー格の渡辺浩一郎衆院議員は１２日、記者団に「まさか大震災が起きるなんて思ってもいなかった」と語った。 別のメンバーは「我々にはもう採決での造反や離党しかないのに、動くに動けないこの状況は苦しい」とこぼした。
主婦年金、過払い５年分の返還求める方針…民主 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は１０日、専業主婦の国民年金の切り替え忘れ問題について、間違った記録が確定し、本来より多い年金を受け取っている約５万３０００人のうち、低所得者を除く約６４００人の支給額を減額した上で、過払い分の返還を求める方針を決めた。 政府は民主党案を参考に月内に最終案をまとめ、３年の時限措置として盛り込んだ国民年金法改正案を今国会に提出する方針だ。 同党のワーキングチームがまとめた案によると、過払い分は過去５年まで遡って返還を求める。ただ、低所得者が多い高齢者の生活に配慮し、住民税非課税（年金が年１５５万円以下）の人は除くことで対象の８８％は例外となる。減額も基礎年金の１０％を超えない範囲にとどめ、過去１０年は遡って保険料を追納すれば、その分の減額を免れることもできるとした。 厚生労働省が１月に課長通知で実施し、３月に廃止した救済策の適用を受けた９８８人についても、生活状況に配慮した上で本来の支
こんな人間とは…武村元官房長官が首相を酷評 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「新党さきがけ」出身の民主党の鳩山前首相、前原誠司前外相と、たちあがれ日本の園田幹事長が２６日夜、東京都内で会談したことが明らかになった。 武村正義元官房長官と井出正一元厚相も同席し、さきがけ出身の菅首相の政権運営に対する批判が相次いだという。 出席者によると、武村氏は「首相には期待していたが、こんなにポストに固執する人間だとは思わなかった」と酷評。園田氏も「菅政権を代えることが国のためだ」と切り捨てた。鳩山氏や前原氏も、首相の震災対応に苦言を呈したという。
中国人の大量生活保護申請、５３人定住資格剥奪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国人５３人の大半が入国直後、大阪市に生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は１９日、来日後の就職先を虚偽申告したとして、全員に認めていた「定住者」の在留資格を剥奪することを決めた。 今後、生活保護を受けられない「特定活動」の在留資格への変更を求める。一方、大阪市は、うち２６人に支払った保護費計６４４万円の全額返還を求める方向で検討に入った。 入管当局によると、入国審査時の虚偽申告を理由に在留資格の変更を求めるのは極めて異例という。 ５３人は昨年５〜６月、大阪市内に住む中国残留邦人（中国・福建省出身）の姉妹の親族として入国。うち４６人が最短３日、平均８日で市内４区役所に保護申請した。市は３２人に対して保護費の支給を決定し、うち２６人に同６〜７月分を支払った。残る６人については、大量申請発覚で支給を凍結していた。
経産省幹部の電力会社への天下り、自粛を要請 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野官房長官は１８日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故に関連し、経済産業省幹部の東電への天下りに批判が出ていることを受け、当面、同省幹部の電力会社への再就職の自粛を求めることを明らかにした。 枝野氏は「国民の疑念を招かぬよう、原子力安全・保安院や資源エネルギー庁など経産省幹部の電力会社への再就職については、自粛措置を講じる」と述べた。その上で、「電力会社に対してもこの自粛措置を周知して、協力を求める予定だ」と語った。また、１月に東電顧問に就任した石田徹・前資源エネルギー庁長官についても、自発的な退職に期待を示した。 枝野氏は今後の原子力行政について「体制や人材育成の在り方も含め抜本的な見直しを行う必要がある」としており、今回の天下り自粛は当面の措置だとしている。
原発事故収拾に首相「全力」…復興院新設は否定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
参院予算委員会は１８日午前、菅首相と関係閣僚、東京電力の清水正孝社長が出席して、東日本大震災に関する集中審議を行った。 首相は、震災対応や東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、初動体制が遅れたのではないかとの批判が出ていることに対し、「初動が不十分だという指摘は当たっていない。十分な対応ができていると認識している」と強調した。 東電が１７日に発表した福島第一原発の事故収拾に向けた工程表に関しては「（震災から）１か月がたったので、今後の道筋の方向性が出せないかと私が指示した」と強調した。そのうえで、「見通しができるだけ早く実現できるよう、政府として全力を挙げて東電の作業に協力し、国の力でやれることはやるという姿勢で臨む」と述べ、東電の取り組みを全面支援する考えを表明した。 震災からの復興を担当する「復興院」などの組織を新設する構想については、「元の組織とどちらが権限を持つかという調整にエ
首相しどろもどろ・開き直り…初動遅れ追及され : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「十分な対応ができている」――。東日本大震災に関する１８日の参院予算委員会で、菅首相は危機対応に不備はなかったと繰り返した。 震災後２回目となった首相の国会答弁では、国家の指導者として必要な認識の甘さや、初動の遅れが次々とあらわになり、首相の危機管理能力に改めて疑問符がついた。 ◆続投を宣言 首相の国会答弁は、３月２９日に２０１１年度予算を審議するため参院予算委に出席して以来、３週間ぶり。震災対応に絞って国会で質問を受けるのは初めてだ。 東京電力福島第一原子力発電所事故に関し、首相は「非常用電源がダウンしたということは、予測の甘さがあり、それが一つの原因になったことは免れない。政府も十分に事前にチェックできなかったことについてはおわび申し上げたい」と事故防止対策の甘さを認めて陳謝した。 だが、首相が低姿勢で応じたのは主に東電が対応すべきだった点に限られた。自らの対応ぶりについては「初動が不
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韓国サイバー選挙妨害、国会議長元秘書ら共謀 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国人８人、空き巣１４１件…被害６５００万円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）