米インテル、ウイルス対策ソフトのマカフィーを76.8億ドルで買収へ（ロイター） - Yahoo!ニュース
８月１９日、米半導体メーカーのインテル<INTC.O>は、米インターネット・セキュリティーのマカフィー<MFE.N>を７６億８０００万ドルで買収すると発表した。２月の本社前（２０１０年 ロイター/Robert Galbraith） ［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米半導体メーカーのインテル＜INTC.O＞は、米インターネット・セキュリティーのマカフィー＜MFE.N＞を７６億８０００万ドルで買収すると発表した。セキュリティー技術を戦略的中核に据える狙いがあるとみられる。 午前の取引でインテル株は一時４％弱下落。一方、マカフィー株は約５７％急騰した。 １株当たりの買収額は４８ドルで、マカフィー株の１８日終値に６０％上乗せした価格。マカフィーはインテルの完全子会社になる。 インテルによると、両社とも取締役会で案件を承認しており、マカフィー株主および規制当局の承認が得られ次第、手続き完了
第36回 日本の国民性は情報化に向かない？
野村総合研究所（NRI）で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務めて急成長を支え、『ダメな“システム屋”にだまされるな！』（日経情報ストラテジー編）の著者でもある佐藤治夫氏が、情報システムの“ユーザー企業”における経営者・担当者の視点で、考慮するべきことや、効果的な情報化のノウハウなどを解説する。（毎週月曜日更新） 前回（第35回）では、日本の情報化に関する国家戦略が私たち日本人の豊かさに直結しない問題に触れました。その一因は、工業化時代の成長戦略をそのまま情報化時代にも適用し、大手コンピュータメーカーを頂点としたピラミッド構造ががっちりと出来上がったことにあると、私は見ています。 今回は角度を変えて、日本の国民性の観点で工業化と情報化を考えてみます。 “シロウト”が情報システムに口を出す 例えば、自動車産業を見た時、クルマの機能、性能、デザイン
第32回 人材動員力だけでは中国・インドに負ける
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第31回）は、私が1990年に策定にかかわった「2000年の情報サービス産業ビジョン」について書きました。 このビジョン策定の際に、私が考えた情報サービスの産業構造のイメージがありました。まだ30代半ばの若輩者であった私ですが、情報サービス業界にいる企業各社が異口同音に「自分が『システム・インテグレーター』だ」と言っている状況を異常だと感じました。自動車産業でいえば、完成車メーカーも部品メーカーも金型メーカーもみんなが「完成車メー
使えないシステムをなくすBABOKとは？
使えないシステムをなくすBABOKとは？：BABOK 2.0を読んでみよう（1）（1/3 ページ） 2009年3月末に「Business Analysis Body Of Knowledge（BABOK）」のバージョン2.0が、International Institute of Business Analysis（IIBA）からリリースされました。 本連載では、BABOKバージョン2.0の概要を紹介しながら、いま注目を集めている超上流のアプローチ、ビジネスアナリシスがどのようなものであるかを見ていきます。 “使えないシステム”を作っていませんか？ せっかく高いお金を払って開発したシステムが、とても使いづらかったり現場の業務にマッチしなかったりで、“現場で使ってもらえない”というケースがよくあります。 これではユーザーにとっては無駄な投資となり、もちろん大変な損失になります。システム開発し
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
asahi.com（朝日新聞社）：中国、ＩＴ技術の開示義務化を発表 来春、政府調達品で - 国際
中国政府は２９日、ＩＣカードリーダーなど情報セキュリティー製品を中国で製造・販売する企業に、技術情報の開示を義務づける「強制認証制度」を、政府調達品に対象を限定したうえで来年５月１日から実施すると発表した。 当初は、中国で製造・販売するすべての製品を対象に今年５月に制度を導入するとしていたが、企業の知的財産が流出する懸念があるとして日米欧などから撤回を求められ、延期を表明していた。 この日北京であった日中首脳会談では、麻生首相が導入の再考を要請。温家宝（ウェン・チアパオ）首相は「各国の助言をふまえて適用範囲を狭め、導入を１年延期する」と応じたが、麻生首相は「政府調達と言っても範囲は広いのではないか。日米欧の意見をよく聞いて再考してもらいたい」と述べ、導入撤回を求めた。経済産業省は「政府調達に限定しても国際的に整合性のない制度であることには変わりなく、中国との貿易に影響が出る恐れがある」
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