ジョージア（グルジア）共和国政府は2月7日、ブロックチェーンを活用した台帳管理のシステムを、様々な分野に拡大していくと発表した。 ジョージアでは昨年4月、政府とビットコイン企業Bitfury Groupが共同プロジェクトを立ち上げ、ブロックチェーンに土地の登記を行い、取引を外部から監査可能な形にする動きが進められてきた。 政府がビットコインやブロックチェーンの仕組みを公的取引の監査に導入するのは世界で初めての試み。Bitfury社とジョージア政府当局はこれまで20数件の土地登記を行っており、今後は土地の購入や売却時の登録、抵当権の設定や公証制度の運用といった場面にこのネットワークを活用していく。 ブロックチェーンを用いた土地の登記サービスは様々な企業によって進められており、同様なソフトウェアはスウェーデンやホンジュラス等でも導入事例がある。 今回のプロジェクトに参加したペルー人の経済学者、