海外、国内で生まれている新ビジネス、新規事業のキーワード、AIやIoTなどの新テクノロジー、流行ビジネストレンドなどを掲載。1996年以降、現在までに登場してきた新ビジネスのテーマを時系列で解説(海外ビジネス事例/JNEWSについて/トップページ)
起業家必修ノウハウ・損益分岐点の考え方と算出法 JNEWS会員配信日 1998/11/21 銀行の貸出抑制策は依然として続いている。世間ではこれを一口で「貸し渋り」と表現しているが、銀行員からは「今までおこなってきた無駄な融資(バブル的融資)をおこなわなくなっただけ」だとする反論が戻ってくる。また「バブル体質から抜け出さなければならないのは銀行だけでなく中小企業経営者側も同様だ」とも主張する。どうやら事業の採算性や将来性を正確に分析することなく、事業資金の融資を打診してくる中小企業経営者側も考え方を改める時代に差しかかかっているようだ。 東京商工リサーチによれば全国銀行142行の98年3月期決算時の中小企業等に対する貸出金残高は332兆7,924億円(前期比4兆3324億円減)となっている。 ■全国銀行142行中小企業等に対する貸出金残高調査(98年3月期) 銀行側でも良い案件に対しては積
季節指数とは、過去の売上データから毎月の売上変動を分析、数値化したもの。過去の季節指数からシーズンによって生じる今後の売上の変化を予測して、広告やマーケティングへの投下予算を決めることに役立つ(JNEWSについて) 毎月の売上変動を予測する季節指数の求め方 JNEWS会員配信日 1999/6/15 どんな商売でも季節によって売上の変動は生じる。俗に「2月と8月は商売が暇な時期」と言われているが、販売する商品カテゴリーや客層、立地条件によって繁忙期と閑散期の傾向が店毎に異なるのは当然だ。 しかし自分の店の季節変動を十分に把握している経営者は意外と少ない。景気の良い時には「前月比○%の売上増加」という数値に踊るが、経営状態が本当に上向いているかどうかは季節変動を考慮しなければ判断できないため「前年同月比○%の売上増加」という比較をするのが本当は正しい。 コンビニのように売上の情報管理が行き届い
日本食が贅沢品になるインバウンドインフレ 日本経済にとって株価が上がるのは良いことだが、それに伴う弊害もある。これから想定されるのは、日本でも本格的なインフレが到来することで、外国人旅行者が訪れる観光地から起きている。北海道ニセコ町にあるニセコアンヌプリ国際スキー場のランチメニューでは、1000円以下のメニューは見当たらない。 外国人旅行者によるインバウンド市場が復活したことで観光地に限らず大都市でも好景気に沸いている。外国人客をターゲットにしたラーメン店では1500~2000円の単価でも行列ができている。しかし、インバウンド価格は次第に一般商品の価格にも影響しはじめて国内のインフレは加速しはじめた。伝統的な日本食はやがて贅沢品として気軽に食べられなく可能性もある→会員レポート about JNEWS.com JNEWSは、電子メールを媒体とした“JNEWS LETTER”での有料(個人:
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