「おおいた冬の事故ゼロ運動」の開始式が１１日、県庁であり、花園初出場を決めた大分東明ラグビー部員ら約１３０人が参加した。 冬の事故ゼロ運動では、横断歩道でのマナーアップ▽高齢者と子どもの交通事故防止▽夕暮れ時と夜間の早めのライト点灯▽飲酒運転の根絶の４点を重点にした。県警交通企画課の幸野俊行参事官…

【運転免許と教習所】高齢者が起こす死亡事故に対応するため、警察庁では数年前から免許制度の在り方について検討を進めている。2019年に入って重大事故の報道が相次いだこともあり、世間の注目が集まっているところだ。 2019年内に中間報告がなされ、2020年3月末の年度内に最終報告がされる予定である。 運転免許。 取得するときは、あんなに厳しくてむずかしいのに、その後の更新は視力検査と講習だけでパスできちゃって、ほんとにいいんだろうか……と最近、つくづく感じている。 運転免許の更新は、どうあるべきか以前、このコラムでも書いたけれど、運転免許を取得するためには、身体的な条件のクリアと、教習所などに通うなどして運転技能を持つことが求められる。昨今のあおり運転を見ていると、適正ももっと重視しなくちゃと思うけれどこれはこれで、検査方法がまったく確立されていないのでむずかしそうだ。 免許更新時は、身体的な

厚生労働省の検討会は、親から子への体罰を禁止する「改正児童虐待防止法」の施行前に、体罰を「身体に苦痛を与える罰」と定義する指針素案をまとめたと、産経新聞、朝日新聞、共同通信などが報じた。お尻を叩く、食事抜き、正座なども体罰にあたるとして、ネット上は「まったくもって的外れだ」などと物議を醸す事態となっている。 【「長時間正座」は親の体罰】 厚労省検討会は、指針案でしつけとの違い明確化し、体罰を「身体に苦痛を与える罰」と定義した。「たとえ親がしつけのためだと思っても、子どもの身体に何らかの苦痛または不快感を引き起こす行為（罰）は、どんなに軽くても体罰」と規定。https://t.co/o8Zrc50qLg — 産経ニュース (@Sankei_news) December 3, 2019 たたく、正座、食事抜き…しつけでなく体罰　厚労省案https://t.co/u5HCXRA92N 厚生労働省

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

＜幼稚園や保育所で就学前教育に従事する教員、保育士の給与レベルは極めて低く、月収20万円未満の薄給率が50％前後と異常に高い＞ 幼稚園や保育所での教育（保育）は、就学前教育とくくられる。就学前教育は義務ではないが、幼稚園・保育所の在籍者は増えていて、1960年では143万人だったのが、2017年では367万人に膨れ上がっている。0～5歳人口に占める割合にすると15％から62％への激増だ。 内訳を見ると、現在では幼稚園児より保育園児の方が多い（昔は逆だった）。共働き世帯の増加により、早い年齢から長時間預かってくれる保育所への需要が増しているためだ。需要増があまりに急激なので希望しても入れない「待機児童問題」が深刻化している。 保育所を増やすには「土地・建物・ヒト」が必要だが、確保に難儀しているのは「ヒト」だ。保育士不足で定員を増やせないでいる保育所は数多い。なぜ保育士が集まらないか。それは、

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iPhoneより勢いよく売れまくってるものって？ スマホの次のヒットカテゴリーが急上昇中2019.12.12 10:1034,622 湯木進悟 とうとうスマートウォッチも主流に？ 日本でスマホのユーザー数がガラケーユーザーを超えたとき、すでにApple（アップル）のiPhoneの快進撃は落ち着きを見せ始めていました。では、同じように、スマートウォッチをはめる人が、普通の腕時計の利用者数を超えたり、ワイヤレスのイヤフォンを使う人が、普通の有線のヘッドセットユーザーを上回ったりする時代って来るのでしょうか？ しかもApple製品の影響で…。 このほどBGRは、そんな時代の波が、もうそこまで迫っている調査データを紹介しています。IDCが発表した、世界のウェアラブル製品市場の推移を示す｢IDC Worldwide Quarterly Wearables Tracker｣によると、今年第3四半期（7

AirPods Proレビュー：ワイヤレスの役割は、音質じゃないのかも。それで良いのかも2019.12.12 12:0092,717 ヤマダユウス型 音楽を聞く以上の意味が、イヤホンにあっても良いじゃない。 ｢AirPods Pro｣が発表された当時、僕はSNSの盛り上がりっぷりに違和感を覚えていました。褒めすぎじゃない？ 盛ってない？ 本当に良いイヤホンなの？ あれからいくつものレビュー記事が出ていますが、その使い心地はマジで良いみたいですね。編集部綱藤くんもソニーの｢WF-1000XM3｣より推してるくらい。 僕が使っているワイヤレスイヤホンは｢Jaybird Tarah Pro｣。ですが普段は基本的にDAPと有線イヤホン、それかヘッドフォンを使っています。なんでかっていうと、音楽サブスクに入ってないから。高音質の音楽ファイルがデバイス上にあるので、どうしても有線で聴きたくなっちゃうの

【動画はこちら】 千葉県の柏市で撮影されたドライブレコーダーの動画が拡散され物議を醸しています。 横断歩道に歩行者がいたので停車した動画投稿者さん。すると、後続車が反対車線を逆走し、すごいスピードで追い抜いて行きました。 動画投稿者さんは「被害者に”お前が止まらなければ！”とか言われたくない」とコメントしています。 動画には「横断歩道前は追い越しも追い抜きも禁止なのに」「歩行者が居たら停車しなければならないのに、守らない人が多すぎ」「あなたは何も悪くない」などのコメントが寄せられています。 筆者も横断歩道で停車してくれるドライバーに出会ったことの方が少ないです。とある国ではみんな優しく止まってくれていたなぁ。 【動画はこちら】 「被害者に”お前が止まらなければ！”とか言われたくない」横断歩道を渡ろうとする歩行者がいたので停車したら後続車がヤバすぎる運転をして物議！関連ニュース地面の穴にメン

菅義偉官房長官が旗振り役を務めるインバウンド（訪日外国人）政策で、来年の訪日客４０００万人という目標の達成に暗雲が漂っている。東京五輪・パラリンピックや空港の発着枠の増加を当て込むが、日韓関係の悪化による韓国人観光客の減少が響く。菅氏に近い２閣僚が辞任し、「桜を見る会」でも担当として連日追及を受けて苦境が続き、看板政策の「下方修正」は避けたいところだ。【秋山信一】 菅氏は１０日、議長を務める政府の観光戦略実行推進会議であいさつし「まだまだ知られていない各地の観光資源の発掘、磨き上げは各省庁の重要課題だ」と、関係閣僚らに取り組みを促した。

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京都千代田区）が就職活動中の学生の「内定辞退率」を予測し、データを契約企業に販売していた問題で、厚生労働省は11日、データを購入していたトヨタ自動車など契約企業に対し職業安定法に基づき行政指導を始めた。個人情報の適正管理を定める同法に違反すると判断した。 リクルートキャリアとサービス契約していた企業は、親会社のリクルートも含め37社あり、いずれも指導対象とみられる。また、自社のサービスを利用していたリクルートキャリア自身も対象となった。各社は就職活動中の学生から得た個人情報をリクナビ側に提供し、人工知能（AI）を使って算出された内定辞退率を購入したとされる。

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Dec. 12, 2019, 05:10 AM 深掘り 68,889 サムスン、ファーウェイ、アップルに次いでスマートフォン世界4位の中国メーカー、シャオミ（Xiaomi、小米科技）が12月9日、日本市場に進出した。中国勢としては2018年のOPPO以来の日本参入で、日本のIT・スマホ業界では大きな話題となっているが、中国メディアは日本市場の閉鎖性を理由に、｢シャオミが日本で成功することは難しい｣と悲観的に見ている。

【マドリード=安倍大資】第25回気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）は11日、閣僚級会合を開き、小泉進次郎環境相が演説した。国内の自治体の取り組みなどのアピールをした。ただ、国際批判の強い石炭火力発電の廃止など脱炭素に向けた具体策には踏み込まなかった。現状の温暖化ガス削減目標の上積みも見送った。環境派を自任する小泉氏は苦しい立場に置かれている。「COP25までに石炭政策については新たな展

従業員の残業代未払いについて記者会見するセブン－イレブン・ジャパンの永松文彦社長＝東京都千代田区で2019年12月10日午後4時23分、長谷川直亮撮影 セブン－イレブン・ジャパンは10日、長期間にわたりアルバイトやパート従業員の残業手当の一部に未払いがあったと発表した。2001年に労働基準監督署の指摘を受けたが公表しておらず、創業間もない1970年代から40年以上にわたり続いていた可能性があるという。未払い額は、記録が残る12年3月から19年11月までの分だけで約4億9000万円に上る。人手不足を背景にコンビニ店舗の過酷な労働環境が問題視される中、セブンの企業姿勢が改めて問われそうだ。 セブンによると、01年6月に労基署から、バイトやパート従業員の残業手当の計算に、休まず出勤した場合に支払う「精勤手当」と職務の責任に応じて支払う「職責手当」が算入されていないと指摘を受けた。セブンは当時、こ

ホリエモン、尾木ママに反撃 拡大 実業家の堀江貴文氏が１８日、教育評論家の尾木ママこと尾木直樹氏について、ツイッターで「この人おかしな考え方」と評した。 堀江氏は１６日、出演予定だったネット番組が放送中止となったことに対して「おめーらが自粛したところで被災者が助かる訳ではない」「人のスケジュール押さえといて」「アホな放送局」などと、怒りを交えて批判した。 これに反論する形で、尾木ママは、民放各社が熊本地震への対応としてバラエティー番組自粛を打ち出していることに対して、ブログで「あまりにも当然」と主張している。 この尾木ママに対して、堀江氏は今回のツイートで「やっぱりこの人おかしな考え方だな」と、反撃した形となった。 続きを見る

情報セキュリティの世界に絶対はありません。「これなら絶対安全！」といった言葉が踊っていたら、その情報は大抵、間違いです。特に注意したいのは、その情報が数年前のものであり、最新の脅威がアップデートされていない場合でしょう。一時期は確かに安全策として有効だったことが、今も有効とは限りません。 セキュリティの常識は移ろいやすいもの。いきなりの結論ですが、当たり前と思われていることも定期的にアップデートしていく必要があります。 公衆無線LAN、パスワード定期変更、錠マーク、EV SSL……変化する常識 例えば、公衆無線LANなどは良い方向に常識が変わった例と言えるかもしれません。その昔、メールや「telnet」には、重要な情報を暗号化せず、平文のまま通信経路に流してしまうものが使われていました。そのため「WPAなどの暗号化手法を使っていない公衆無線LANは利用していはいけない」という、セキュリティ

デンソーウェーブと日立キャピタル、日立システムズが、ロボットで書類への押印を自動化するシステムを発表しました。Twitterでは「虚構新聞かと思った」「ツッコミどころしかない」と注目を集めています。 システムの核となるロボットはデンソーウェーブが開発。日立キャピタルはサービスの提供窓口を、日立システムズはシステムの初期設定や保守などを担当します デンソーウェーブのロボット「COBOTTA」を活用したシステム。カメラで認識した押印位置をもとに、2本のアームがそれぞれ、書類のページめくりと押印を行います。また、扱った書類を電子化する機能も備えています。 もっとも、機械に押させたハンコが「責任者が決定した証拠」になり得るのかは、ツッコみたくなるところではあります（システムに責任者の認証を設定すればいいのかもしれませんが）。ただ、取引によっては膨大な書類への押印が必要となるのも事実ですし、その構造

ＣＯＰ２５の閣僚級会合で演説する小泉環境相（１１日、スペイン・マドリードの会場で）＝前村尚撮影　【マドリード＝前村尚、安田信介】小泉環境相は１１日朝（日本時間同日夜）、マドリードで開催中の国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）の閣僚級会合で演説し、国内で新設計画がある石炭火力発電について、「残念ながら今日は、石炭関係の政策について新たな進捗（しんちょく）を共有できない」などと述べ、具体的な削減策に踏み込まなかった。 石炭火力発電は天然ガスなどに比べ多くの二酸化炭素を排出するため、今年１１月に発表された国連環境計画（ＵＮＥＰ）の報告書が日本に対して石炭火力発電所を新設しないことを求めるなど、国際的な批判が高まっている。 演説で小泉環境相は「世界的な批判は知っている」と強調。その上で「私を含め、更なる気候変動への行動を取らなければならないと信じる日本人は増え続けている」と訴え、