家に現金がいくらあるか尋ねる、いわゆる「アポ電」があった東京 江東区のマンションに押し入り、高齢の女性を窒息死させたとして、強盗致死の罪に問われた3人の被告に対し、東京地方裁判所は懲役28年と27年の判決を言い渡しました。 須江拓貴被告（24）ら3人はおととし2月、東京 江東区のマンションに押し入り、1人暮らしの80歳の女性の手足を縛ったうえ、口や鼻を塞ぐなどして窒息死させたとして、強盗致死などの罪に問われました。 検察が無期懲役を求刑した一方、弁護側は被害者の死因について被告らの暴行によるストレスで持病が急に悪化したと主張し、争いました。 判決で東京地方裁判所の守下実裁判長は「被害者の首に目立った内出血が見当たらず、圧迫したか疑問が生じる。『疑わしきは被告の利益に』の原則に従い、死因は持病の慢性心不全の悪化と認定した」と指摘し、弁護側の主張を認めました。 そのうえで「被告らは被害者を死亡

総務省の違法接待問題に新たな疑惑が浮上した。菅首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」に対し、総務省側が「脱法スキーム」を指南していた可能性だ。行政がゆがめられた疑いは深まる一方である。 【写真】この記事の関連写真を見る（24枚） 野党が問題視するのは、外資規制… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り884文字／全文1,024文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

SMBC日興証券・信託銀行、個人情報約12万件が閲覧可能な状態に　Salesforce製品に設定ミス　一部で流出も SMBC日興証券とSMBC信託銀行は3月8日、合計11万8764件の個人情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表した。どちらも情報の管理に使っていたCRM（顧客関係管理）ツール「Salesforce」の権限設定に不備があったという。このうち151件は実際に流出を確認した。 【訂正履歴：2021年3月9日午後3時　当初、タイトルなどで「流出か」「漏えいした可能性があると発表した」としておりましたが、正しくは「閲覧可能な状態になっていた」でした。また、SMBC信託銀行で閲覧可能な状態になっていた情報について、当初は「デビットカードの暗証番号」としていましたが、正しくは「暗号化されたデビットカードの暗証番号」でした。お詫びして訂正します。】 【編集履歴：2021年3月9日午後

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

総務省幹部が「東北新社」に勤める菅首相（当時）の長男から接待を受けていた問題。特別扱いの構図が浮かび上がりました。

Think Gender男女格差が主要先進国で最下位の日本。この社会で生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。性別に関係なく平等に機会があり、だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダー〈社会的・文化的に作られた性差〉について、一緒に考えませんか。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

Published 2021/03/09 07:00 (JST) Updated 2021/03/10 12:31 (JST) ２００６年９月に原子力安全委員会が耐震指針を改定し、既存原発が新指針に適合しているかを調べる「バックチェック」が始まった直後の０７年７月、新潟県中越沖地震が東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を直撃した。東電と経済産業省原子力安全・保安院は震源の海底活断層の存在を０３年には知っていたが、一般には公表していなかった。「不都合だから隠していた」との厳しい批判にさらされた東電の担当者は「同じことは繰り返さない」と心に誓ったはずだったが、上司の方針により、福島第１原発の大津波想定でも同じ「過ち」を犯すことになる。（共同通信＝鎮目宰司） ▽風当たり ０７年１２月５日、東電の高尾誠氏は柏崎刈羽原発で記者会見に臨んだ。中越沖地震を起こした活断層を公表していなかったことの釈明だ。本社で

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から１１日で１０年になる。この間に太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電は世界で拡大。一方で原発事故を起こした日本の再生エネの導入比率や将来の目標は、欧州に大きく後れを取ることが、国内外の統計や資料の分析で分かった。再生エネ関連の開発を成長戦略のけん引役にする方針の菅政権だが、このままでは「周回遅れ」が固定化しかねない。（妹尾聡太） シンクタンクの独アゴラ・エナギーヴェンデと英エンバーは１月、欧州連合（ＥＵ）２７カ国の発電電力量に占める再生エネの比率を発表。２０２０年は３８％で、初めて石炭などの化石燃料（３７％）を上回った。再生エネ比率はドイツ（４５％）などで４０％を超えた。 一方、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の速報値では２０年１～１１月の日本の再生エネ比率は２２％で、４０％台の欧州各国の半分ほどの水準にとどまった。太陽光発電は増えたが風力が伸

公明党の山口那津男代表は8日、通信制高校「N高校」が東京都内で開催した特別講義に出演した際に選択的夫婦別姓について問われ、「よくぞ聞いてくれた。公明党は一貫して賛成だ」と強調した。実現しない理由について「自民党の一部の方が強く反対してきたからだ」と指摘し、「伝統的家族観だけにとらわれているのは時代の流れにそぐわ…

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

福島県浜通りから栃木県に避難してきた80代の女性。清水奈名子さんが聞き取りのため自宅を訪ねると、たくさんの手料理を振る舞ってくれた＝2014年9月撮影、清水さん提供 「福島から嫁はいらない」「放射線被害を訴えるのは女のヒステリー」――。これらは、東京電力福島第1原発事故（2011年3月）で被災した女性たちが、ネット上で、または面と向かって浴びせられ、傷ついた言葉だ。主に福島県から避難した女性たちから体験の聞き取りを続けてきた宇都宮大の清水奈名子・准教授は「事故自体で大きな被害を受けているのに、さらに女性はジェンダーに基づく差別や抑圧を受け、家庭や地域で意思決定に関われず、孤立感を深めている」と指摘する。女性たちの証言を基に、あまり注目されてこなかったジェンダーの視点から原発事故被害を考えたい。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 聞き取り活動で気付いた女性差別 原発事故後、福島県から隣接

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

スポーツニュースの記事一覧です。プロ野球やMLB、サッカー、ゴルフや大相撲のニュースや、選手やチーム、五輪の話題など、新聞・通信社が配信する最新記事のほか、画像、動画ニュースや雑誌記事まで、気になるスポーツニュースをまとめてお届けします。

みずほ銀行は3月7日、同行のATMとインターネットバンキング「みずほダイレクト」で一時、定期預金の取引ができなくなる障害が発生したと発表した。障害は同日中に復旧。プログラムの更新作業が原因だったという。みずほ銀では2月28日にも大規模なシステム障害が発生しているが、同行は「先日の障害とは無関係」としている。 障害は7日午前8時ごろに発生。銀行側で異常を検知したため、みずほダイレクトの利用者にはログイン画面で案内し、ATMでは事前に待機していた行員が対応した。みずほ銀は原因について「カードローンのプログラム更新で、限度額設定の一部にエラーが発生した」と説明。午後1時30分ごろには復旧した。 取引ができなかったのはみずほダイレクトを利用する9人。ATMでは被害は発生しておらず、「キャッシュカードの取り込みなどのトラブルは発生していない」（みずほ銀）という。 みずほ銀によると、多くの銀行にはクレ

｢男女平等は公正な社会にとって重要である｣に同意すると答えた人の割合は、APAC平均7割近くに対し、日本では5割未満、とりわけ日本人男性では36％と著しく平均を下回っている —— 。 国際女性デーとなる3月8日、リンクトイン・ジャパンが2018年から実施している、仕事に対する意識調査（Opportunity Index）を発表した。 そこから見えてきたのは、日本が男女平等の意識において、アジア太平洋諸国（APAC）に大きな差をつけられている現実だ。 （調査対象国：オーストラリア、中国、インド、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール／調査サンプル：1万234人） 日本と他国で大きく差が出た質問の一つが｢男女平等は公正な社会にとって重要である｣に対する回答だ。APAC平均は7割近くが｢同意する｣と答えた一方、日本では5割を下回る結果に。 さらに内訳をみてみると、日本でも回答の男女差が顕著に

速くて安いChromebookが、さらに安く！（3万円以下も）【4/4までAmazonセール中】2021.03.08 20:0066,607 Buy PR 三浦一紀 3万円でお釣り来ちゃうね。 今、ギズモード編集部でも大注目しているのがChromebook。起動が速いし、Google Chromeもサクサク。意外とアプリも揃っているので、日常業務くらいなら充分こなせちゃうポテンシャルを持っています。そして、安い！ コストパフォーマンスが高いのがChromebookの最大の特徴ではないでしょうか。 そんな速くて安いChromebookが、現在Amazonでセール中になっています。そう、Chromebook祭りなんですよ！ 注目の3機種を紹介します。 Lenovo Ideapad Duet こちら、タブレットにもノートPCにもなる2in1タイプ。CPUはMediaTek Helio P60T

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

【読売新聞】　総務省幹部への接待問題を巡り、同省幹部が、国会答弁を撤回する例が相次いでいる。今回の問題では、当初の答弁で否定した内容を週刊誌が報道すると、一転して「事実だった」と認める展開が続く。答弁内容の信頼性が揺らぎ、「国会軽視

米最高裁は８日、トランプ前大統領側が２０２０年の大統領選でウィスコンシン州の不在者投票に問題があったとして起こした訴訟で、トランプ氏側の訴えを退ける判断を示した。写真は昨年７月、ワシントンの最高裁前で撮影（２０２１年　ロイター／Jonathan Ernst/File Photo） ［ワシントン　８日　ロイター］ - 米最高裁は８日、トランプ前大統領側が２０２０年の大統領選でウィスコンシン州の不在者投票に問題があったとして起こした訴訟で、トランプ氏側の訴えを退ける判断を示した。