北朝鮮のキム・ジョンウン総書記は健康不安説がくすぶり続けていて、地域情勢に影響するリスクのひとつと言えます。ベールに包まれているキム総書記の健康状態を考えます。

障害福祉サービスを利用する自閉症の女性（左）が、保育園では支える側にまわる（共生型福祉施設のモデルとして特例交付金で整備された仙台市内の「太白だんだん」で） 地域共生社会の実現に向け、市町村の相談体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が６月５日、参議院本会議で可決、成立した。市町村が任意で行う新事業を設け、既存制度の国の補助金を再編して交付金を創設する。孤立した人が社会とのつながりを取り戻せるよう、専門職が継続して伴走できるようにする。運用に当たってはソーシャルワークを重視する。施行は２０２１年４月１日。 新事業は「重層的支援体制整備事業」。引きこもりなど制度のはざまで孤立した人や家庭を把握し、伴走支援できる体制をつくる。 困りごとの解決を目指すだけでなく、社会とのつながりを取り戻すことで困りごとを小さくするような関わりも重視する。 「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくり」をセット

静岡県は5日、ひきこもりの人たちの支援策を検討するため、市町と共同で初めて実施した状況調査の結果を公表した。県内の民生委員、児童委員が把握する人数は2134人。ひきこもりの人の高齢化、長期化の傾向も浮き彫りになった。【山田英之】 調査は2019年9、10月、県内（政令市を含む）の民生委員と児童委員の計6257人に調査票を配布して実施。5672人から調査票を回収（回収率90・7％）した。 今回の調査のひきこもりの定義は、県内在住の15～65歳未満で、社会参加（仕事や学校、家族以外との交流）をほとんどせずに6カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態の人、または買い物などで時々、外出する人。重度の障害や病気で外出できない人は除いた。民生委員、児童委員が把握できたひきこもりの人は2134人。詳しい情報が分かる2082人の状況を分析した。

ひきこもりや介護、貧困など、さまざまな分野をまたぐ複合的な課題を抱える家庭に対し、市区町村がワンストップで対応できるように国が支援する改正社会福祉法が５日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。来年４月から施行される。 ８０代の親が、５０代のひきこもりの子を支えて困窮し、社会から孤立する「８０５０問題」では貧困や病気、心身障害など複数の問題…

高齢の親が、無職や引きこもりの中年の子と同居するうち社会とのつながりが薄れ、困窮するなどして親子で「孤立死」したとみられるケースが2016～18年に大阪府で6件、神奈川県で5件あり、それぞれ12人、10人が亡くなっていた。毎日新聞が行った全国の警察への調査で分かった。このほか2県で3件、6人が亡くなっていた。こうした世帯の苦境は80代の親、50代の子を象徴に「8050問題」と呼ばれる。人口の多い地域を抱える警視庁や愛知、福岡県警などは回答がなかった。専門家は「実際はもっと多いはず。実態調査が必要」と指摘する。 毎日新聞は、変死事案を取り扱う全国の47都道府県警に対し、心中の疑いや火災など事件や事故の可能性がある場合を除いて、「8050」世帯とみられる、子が50歳以上の親子で同時に2人が死亡した状態で発見されたケースについて尋ねた。15府県警から回答があった。計14件が該当し、28人が亡くな

一般社団法人「ひきこもりUX会議」は3月26日、都内で記者会見を開き、「ひきこもり・生きづらさについての実態調査2019」の調査結果を発表した。有効回答1686名のうち、「現在もひきこもっている」と回答したのは940名だった。 ひきこもりに関する調査は平成28年と平成30年に内閣府が行っているが、回答者はそれぞれ49人、47人だった。今回の調査では、そのおよそ20倍となる大規模調査となった。 ひきこもる人は怠けているのか ひきこもりはこれまで、「本人の怠けである」「働くことで問題は解決する」というように、個人または就労問題として語られてきた。 しかし、今回の調査結果を見ると、ひきこもりに対する世間一般の認識とその実態にズレがあることがわかる。 「現在もひきこもっている」と回答した940名のうち、「病院・診療所による医療サービスを利用したことがある」と答えた割合は71.5％だった。 また、5

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当事者家族らにアドバイスする山根俊恵教授（奥）＝山口県宇部市海南町で2019年12月21日午前10時23分、坂野日向子撮影（画像の一部を加工しています） 全国100万人超と推計される「ひきこもり」。80代の親が50代の子の面倒を見る「8050問題」も顕在化する中、ひきこもりが長期化する家庭の親子関係に多くみられる、ある「パターン」に着目した山口県宇部市の独自モデルが成果を上げている。その名も「家族心理教育プログラム」。当事者家族らの支援セッションに同席させてもらい、背景を探った。【坂野日向子】 「朝のあいさつはするが会話が成り立たない。私ももう長くないし何とか仕事をしてくれたら」「特定の店には行くが、食料品はメモをもらって私が買い物に行っている」 2019年12月、プログラムを運営するNPO「ふらっとコミュニティ」が拠点を置く市内の一室で開かれたセッション。約10人のひきこもり当事者家族が

県精神保健福祉センター（長野市）は、引きこもり状態にある人への支援実態の調査結果をまとめた。調査は５年ごとに実施しており今回で３回目。引きこもりの長期化や高齢化が社会問題となる中、介護が必要になったり、生活費がなくなったりして追い詰められてようやく本人や家族が相談をするケースが多く、早い段階での支援や対応が難しい実態が浮かび上がった。 同センターは２０１９年１１月、県内７７市町村に加え、保健福祉事務所▽生活就労支援センター「まいさぽ」▽障がい者総合支援センター▽民間支援団体▽地域若者サポートステーション▽ジョブカフェ――に依頼して５７機関から回答を得た。

県は２０１９年７～８月にかけて実施したひきこもりに関する調査結果を発表した。４０代と５０代が全体の半数以上を占め、中年世代のひきこもりが目立つほか、「１０年以上」という回答が最も多く４割を超え、ひきこもり期間の長期化の傾向が見られた。【葛西大博】 調査は県内の民生委員３９７８人の協力を得て、担当地区で把握する「ひきこもり状態」の人の情報を寄せてもらう形で実施。２６５５人から回答を得た（有効回収率６６・７％）。 民生委員が把握するひきこもり状態の人は１１７４人だった。年代別では４０代が最も多く３２・６％を占め、次いで５０代２２・５％、３０代１９・９％、２０代９・５％の順だった。４０代と５０代を合わせると５割を超えた。

ひきこもりの長期化や高齢化が進み、支援の在り方が課題となる中、ひきこもりの人たちが交流できる「居場所」を設置している都道府県や市町村は、全国でおよそ２割にとどまることが、ひきこもりの家族の会が行った調査でわかりました。 それによると、有効な回答があった929か所のうち、 ▽「ひきこもりの支援を行っているか」という質問に「はい」と回答したのは90％に上る一方で、 ▽「居場所を設置・運営しているか」という質問に「はい」と回答したのは18.7％だったほか、今後の設置予定についても「積極的に検討している」は８％にとどまりました。 ただ、「ひきこもり地域支援センター」に限ると、74.5％に設置されていて、市町村レベルで進んでいない状況がうかがえます。 また、ひきこもりをめぐっては、80代の親が50代のひきこもりの子どもを支える、いわゆる「8050問題」など長期化や高齢化が課題になっていますが、全国の

政府は6日、介護が必要な高齢者や引きこもりへの支援を強化する社会福祉法など関連法改正案を閣議決定した。行政の縦割りをなくし、複合的な社会課題に一括して対応する「断らない相談支援」の窓口の設置や、生活困窮者への就労支援を後押しする。政府は今国会での法案成立をめざす。改正法は一部を除いて2021年4月の施行を予定する。内

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

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経済的に追い詰められた人を支える国の生活困窮者自立支援制度が始まってから4月で丸5年。制度の主要メニューの一つに、すぐに働くことが困難な人を対象にした「就労準備支援事業」がある。福祉事務所を置く都道府県や市町村に実施の努力義務があるが、九州では7県のうち宮崎が未実施。市町村でも熊本を除く6県の計55市町村が財源や事業委託先の不足などを理由に未実施で、長期離職者や引きこもりの人たちの自立に向けたサポートに地域格差が生まれている。 ■財源不足理由に 就労準備支援の対象は、生活の乱れや社会参加への不安、意欲低下が原因の無業者ら。バブル経済崩壊後の就職難を経験した30代半ばから40代半ばの人たちも多く、非正規雇用で生活が不安定だったり自信をなくして引きこもったりしている人も少なくない。 事業では委託を受けた民間団体や社会福祉協議会が個人それぞれの申請・計画に基づき、生活習慣改善や会話の訓練、模擬面

和歌山県美浜町のＮＰＯ法人が地元の新聞販売店と連携し、引きこもりの若者の社会復帰支援に取り組んでいる。１０年以上引きこもっていた３０代男性はさまざまな人々との交流を機に、昨夏から新聞販売店で働き始めた。成果は周辺自治体に注目され今春、６自治体が引きこもり者支援事業を委託する予定で、ＮＰＯはさらなる支援拡充を目指している。（小笠原僚也） 美浜町の隣、御坊市にある産経新聞御坊販売所にアルバイトとして勤務する釜中隆行さん（３２）。週６日、地元紙の折り込みや自転車での新聞配達をこなしている。 年上の先輩が多いが、気さくに会話し、てきぱきと仕事をする釜中さん。だが、実は高校時代から１０年以上自室に引きこもり、ゲームに明け暮れる日々を送った。「周囲はみんな敵だと感じていた」と当時を振り返る。 心配した母親が人づてに見つけたのが、引きこもりを長年研究してきた精神科医で和歌山大学名誉教授の宮西照夫氏（７１

フリースペースの前で記念撮影するプロジェクトメンバー。前列左から３人目が間々田久渚さん、同４人目が佐藤真人さん＝写真家の木暮伸也さん（アーツ前橋）提供 前橋市千代田町の商店街に、不登校やひきこもりの若者が気軽に立ち寄って相談や交流ができるフリースペースを開設する計画が進んでいる。４月のオープンに向け、工事などに必要な資金をインターネットで集めるクラウドファンディングを実施中だ。 フリースペースは、不登校やひきこもりの若者の居場所「アリスの広場」を運営する団体「ぐんま若者応援ネット」と、性的少数者（ＬＧＢＴ）支援団体「ハレルワ」が協働で開設を目指している。 「アリスの広場」（前橋市南町）は、不登校とひきこもりを経験した佐藤真人さん（３８）が２０１４年に始めた。かつての自分と同じような境遇の若者が外に出て視野を広げるきっかけになればと運営している。

介護財源、活用可能に　「８０５０問題」相談―厚労省 2020年01月17日07時11分 厚生労働省は、中高年となった引きこもりの子どもを養う親が高齢化し、介護や生活困窮を同時に抱えて行き詰まる「８０５０問題」への対応を強化するため、相談事業を行う市町村が介護財源を活用できるよう制度改正する方針を固めた。市町村は住民から徴収した保険料などを介護事業に使えるが、目的外使用はできない。８０５０問題は介護と関連が深いものの、実際の運用では財源活用が難しかった。厚労省は通常国会に提出する社会福祉法改正案などに盛り込む。 【世相コラム】もらえない「最後の年金」、その行方～「国庫に戻る」のは…～ ８０５０問題は、介護や生活困窮、障害など複数の分野に関係する。厚労省は支援を必要としている人をたらい回しにせず、ワンストップで受け止める「断らない相談」の機能を備えるよう市町村に呼び掛けている。育児と介護に同時