「社会的企業」に財政支援 引きこもりや障害者の働く場―東京都 2019年12月07日13時46分 東京都は、引きこもりや障害などにより就労が難しい人を受け入れ、他の従業員と共に働く社会的企業「ソーシャルファーム」の普及を目指し、設立と運営を財政支援する方針を決めた。全国に先駆けた取り組みで、2020年度に、対象となる事業者の認証基準や具体的な支援策を盛り込んだ指針を策定し、早期の第1号創設を目指す。就労を望むひとり親や児童養護施設退所者、生活困窮者らも念頭に、自立に向けて働く場のモデルにしたい考えだ。 農家と連携、引きこもり支援=来年度からモデル事業-厚労省 都は、ソーシャルファームの設立と活動を促進する全国初の条例案をまとめ、3日開会した都議会定例会に提出。現在審議中となっている。条例案で、ソーシャルファームを▽事業収入を主な財源として運営している▽就労困難者が相当数雇用され、他の従業員