低所得のひとり親世帯への給付金を巡り、金融機関の差し押さえを禁じる法律が12日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。医療・介護従事者への慰労金も差し押さえ禁止の対象にす

ひとり親家庭の支援団体がホームページ上でアンケートを行ったところ、新型コロナウイルスの影響で収入が減った家庭が7割近くに上ったことが分かりました。団体は経済的に困窮する家庭が増えているとして、支援の充実を求めています。 それによりますと、新型コロナウイルスの影響で67.1％の人が収入が、去年より減った、もしくは減る見込みだと答えました。また86.3％の人が支出が増えたと答えました。 記述欄には「子どもが家にいて食費や光熱費がかかる」「イベント関係の仕事なので収入がほぼなくなった。マスクなどは高額でも購入するしかなく支出が増えた」などという声が寄せられました。 団体はオンラインで会見を開き、国の支援策に盛り込まれたひとり親家庭への給付金は収入など受給の要件が厳し過ぎるとして、支援の充実を求めました。 今井智洋代表理事は「給付金の対象から漏れてしまうひとり親も多く、生活苦の声が届いている」と訴

児童扶養手当を倍増　ひとり親家庭支援で法案提出―野党 2020年05月15日10時44分 ひとり親家庭の支援法案を提出する立憲民主党の尾辻かな子衆院議員（左から５人目）ら＝１５日午前、国会内 立憲民主、国民民主、日本維新の会など野党５党は１５日、新型コロナウイルス感染拡大で経済的に苦しむひとり親家庭を支援する法案を衆院に共同提出した。児童扶養手当の受給世帯を対象に、今年３月から半年間、手当の満額支給分と同額を臨時特別給付金として上乗せする。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

新型コロナウイルスの影響で困窮するひとり親からの回答が記載されたアンケート文書＝熊本市で2020年5月12日午後5時29分、樋口岳大撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の影響について、熊本市の社会福祉法人が熊本県のひとり親にアンケートしたところ、回答者95人のうち36％が「収入が減少した」と訴え、79％が「支出が増えた」と答えた。また、31％が収入減と支出増の両方に見舞われていた。新型コロナウイルスの感染拡大で、生活基盤の弱いひとり親世帯が追い詰められている実態が明らかになった。【城島勇人】

10日、ZOZO創業者である前澤友作氏がツイッターを更新。9日にシングルマザー・ファザーにむけ、「微力ではありますが、前澤、動きます」と発言。その続報を伝えた。 ■「前澤ひとり親基金創設」 【 #前澤ひとり親応援基金 創設】 第一弾は、現金10万円を1万人のシングルマザー＆ファザーに配ります。 コロナでひとり親の皆さまは本当に大変。僕なりにできることします。 応募はフォロー＆RTの上、下記アンケートにお答えください。5/15締切で、5/18入金開始です。https://t.co/E56XcrilZQ — 前澤友作┃12/8から宇宙旅行 (@yousuck2020) May 10, 2020 前澤氏は「前澤ひとり親基金創設」と題し、「第一弾は、現金10万円を1万人のシングルマザー＆ファザーに配ります」と宣言。「コロナでひとり親の皆さまは本当に大変。僕なりにできることします。応募はフォロー＆R

焼津市石津のイタリアンレストラン「ヴェント」が５日、新型コロナウイルスの影響で外出自粛や休校が続く中、母子、父子家庭の食事を支援しようとランチを無償提供した。　オーナーシェフの杉本直寛さん（４１）が ... 記事全文を読む

政府は2025年までの少子化対策の指針「第4次少子化社会対策大綱」案をまとめた。未婚化などによる出生数の急減を受け、児童手当見直しの検討を掲げるなど、若者や子育て世帯の経済的支援に重点を置いた。政府は2日からパブリックコメントを実施し、29日の閣議決定を目指す。 大綱案は、高額所得者を除いた中学卒業までの子ども1人に月1万～1万5000円を支給する児童手当については、多子世帯への重点配分や支給対象の拡大などを視野に入れ、「子供の数や所得水準に応じた効果的な給付の在…

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済や家計への影響が深刻化する中、大阪府内の各自治体が子育て世代への支援や、事業者への給付金支給など独自の施策を打ち出している。まちに住む人々や、地元経済を支えてきた企業の不安を取り除こうと各自治体が知恵を絞っている。 吹田市は、０歳児から中学生まで約４万７千人を対象に１人あたり１万円を支給するほか、１人親世帯に５万円を支給するなど子育て支援を充実させる。担当者は「世帯収入が減少している窮状を訴える声も市に寄せられている。負担を少しでも軽減できればと考えている」と話す。また、摂津市も１人親世帯を対象に一律５万円を支給することを決めた。一方、門真市は「おうち時間応援給付金」として、０歳児から中学生の子供がいる世帯に一人につき１万円給付する。 家計を助ける工夫も相次ぐ。泉大津市や松原市、高石市、田尻町などが水道の基本料金を一定期間全額免除にする施策を打ち出す

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神奈川県平塚市は、ひとり親で児童扶養手当を受給している世帯に対し、一律3万円の特別給付金を支給すると明らかにした。新型コロナウイルスに関する緊急対策に盛り込んだ。ひとり親世帯への支援策は県内で初めてという。対象は約1800世帯。基本的に郵送で申請を受け付ける。実際に交付されるのは最短で5月下旬になる見込み。市によると、仕事

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、埼玉県戸田市は児童扶養手当を受給している子育て世帯や、売り上げが減少した飲食店など小規模な事業者に独自の給付金を支払うことを決めました。 戸田市は、新型コロナウイルスの感染拡大による市独自の支援策について、２２日会見を開いて発表しました。 それによりますと、子育て世帯の支援策として、児童扶養手当を受給している世帯と就学援助の認定を受けている世帯に対し、市が独自に１世帯あたり３万円を支給します。 対象はおよそ１２００世帯で、来月中旬に給付するということです。 また、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した小規模な事業者や個人事業主に、１０万円を給付することにしています。 戸田市の菅原文仁市長は、「外出自粛や学校の休校などで、支援を求める声や不安の声が届いていた。スピード感のある対策で市民の皆さんの不安の解消につなげたい」と話していました。

大阪府摂津市は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少する飲食店や小売業者に一律１０万円を給付するなどの経済支援策を発表した。森山一正市長は「今一番困っているのが誰かを考えた。一日も早く支援の手を届けたい」とした。 市によると給付対象は、従業員１００人未満の飲食店のほか、小売業を中心とした従業員５人未満の小規模事業者や個人事業主など市内の約千社。直近の売り上げから給付の可否を判断する。支給総額は約１億円に上る見通し。市役所に窓口を設け、４月下旬にも受け付けを始める。 また市は、児童扶養手当を受給する市内のひとり親家庭約９００世帯にも一律５万円を支給する。手続きは不要で、早ければ５月上旬から支給を開始する。総額は約４５００万円の見込み。 市は２３日に臨時議会を開き、必要な事業費を今年度一般会計補正予算として提案する。

母子家庭を支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）のアンケートで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、シングルマザーの半数以上が収入減、あるいは収入がなくなる見通しだと回答したことが16日、分かった。子どもの休校で食費などがかさみ、困窮に拍車が掛かっている現状も浮き彫りに。法人は「ひとり親世帯を取り残さない支援策が早急に必要だ」と訴えている。 アンケートは2～5日、法人の会員を対象にウェブ上で行い、約200人が回答した。うち6割近くがパートやアルバイト、派遣などの非正規職員だった。

親を亡くした子どもたちに奨学金を交付している「あしなが育英会」は、新型コロナウイルスの影響で生活に困窮している家庭が相次いでいるとして、奨学金を利用する全国の学生およそ6500人に対し、１人当たり15万円の支援金をおくることを決めました。 それによりますと、非正規雇用やパートで働く母子家庭を中心に「仕事ができず水道代や電気代が払えない」「契約社員なので会社を休むと無給になる」といった生活への不安を訴える声が281件寄せられたということです。 団体は、親を亡くした子どもがいる家庭の当面の生活を支える必要があるとして、今年度、奨学金を利用する全国の学生およそ6500人に対し、１人当たり15万円を緊急に交付することを決めました。 支援の総額は、およそ10億円と見込んでいて、これまでに積み立てた奨学金の運用資金を取り崩して、充てるとしています。 「あしなが育英会」が行ったアンケート調査では、生活費

新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校の影響で仕事を休まざるを得なくなった保護者への休業補償を巡り、仕事を休んだシングルマザーのうち三割近い２６％が「（補償を）受けられない」と回答していることが、母子家庭を支援するＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）の調査で分かった。政府などへの要望を複数回答で聞いたところ「すぐに現金給付が欲しい」が７８％と最多で、経済的な困窮ぶりが浮き彫りになった。　（編集委員・上坂修子） 調査は今月上旬、同法人会員を対象に実施し、子どもがいる約二百人から回答を得た。一斉休校により仕事を休んだ母親は１６％。うち休業補償の対象となる小学生などの親に聞いたところ、休業補償を受けられるか「分からない」と答えたのは５６％に上った。 政府は小学校や幼稚園などに通う子どもの世話をする必要がある保護者に特別な有給休暇を取得させた企業に対し、日額八千三百三十円を上限に

ひとり親世帯が貧困に陥る一因となる養育費不払い問題の解消を目指す動きが広まってきた。離婚相手から養育費を取りやすくする方法が与野党から提起され、地方自治体では立て替え払いの検討が進む。新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退がひとり親世帯の困窮に追い打ちをかけるだけに、不払い問題の改善が急がれる。「私の米国人の父親も2歳の時に蒸発して、1銭も養育費をくれなかった」自民党の小野田紀美氏は3月