児童扶養手当を倍増 ひとり親家庭支援で法案提出―野党 2020年05月15日10時44分 ひとり親家庭の支援法案を提出する立憲民主党の尾辻かな子衆院議員(左から5人目)ら=15日午前、国会内 立憲民主、国民民主、日本維新の会など野党5党は15日、新型コロナウイルス感染拡大で経済的に苦しむひとり親家庭を支援する法案を衆院に共同提出した。児童扶養手当の受給世帯を対象に、今年3月から半年間、手当の満額支給分と同額を臨時特別給付金として上乗せする。 政治 衆参3選挙 菅内閣 緊急事態宣言
10日、ZOZO創業者である前澤友作氏がツイッターを更新。9日にシングルマザー・ファザーにむけ、「微力ではありますが、前澤、動きます」と発言。その続報を伝えた。 ■「前澤ひとり親基金創設」 【 #前澤ひとり親応援基金 創設】 第一弾は、現金10万円を1万人のシングルマザー&ファザーに配ります。 コロナでひとり親の皆さまは本当に大変。僕なりにできることします。 応募はフォロー&RTの上、下記アンケートにお答えください。5/15締切で、5/18入金開始です。https://t.co/E56XcrilZQ — 前澤友作┃12/8から宇宙旅行 (@yousuck2020) May 10, 2020 前澤氏は「前澤ひとり親基金創設」と題し、「第一弾は、現金10万円を1万人のシングルマザー&ファザーに配ります」と宣言。「コロナでひとり親の皆さまは本当に大変。僕なりにできることします。応募はフォロー&R
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済や家計への影響が深刻化する中、大阪府内の各自治体が子育て世代への支援や、事業者への給付金支給など独自の施策を打ち出している。まちに住む人々や、地元経済を支えてきた企業の不安を取り除こうと各自治体が知恵を絞っている。 吹田市は、0歳児から中学生まで約4万7千人を対象に1人あたり1万円を支給するほか、1人親世帯に5万円を支給するなど子育て支援を充実させる。担当者は「世帯収入が減少している窮状を訴える声も市に寄せられている。負担を少しでも軽減できればと考えている」と話す。また、摂津市も1人親世帯を対象に一律5万円を支給することを決めた。一方、門真市は「おうち時間応援給付金」として、0歳児から中学生の子供がいる世帯に一人につき1万円給付する。 家計を助ける工夫も相次ぐ。泉大津市や松原市、高石市、田尻町などが水道の基本料金を一定期間全額免除にする施策を打ち出す
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新型コロナウイルスの感染拡大が、ひとり親家庭の生活に影を落としている。何とか暮らしを維持できているのは、子供たちに我慢をしてもらい、食費を切り詰めているためで、多くの親はつらい思いをしている。生活困窮者を支援する団体からは、危惧の声もあがっている。【道岡美波】 「仕事を休んで子供と一緒にいてあげたいけれど、働かないと生活できない」。高崎市内に住むシングルマザーの高橋さん(39)は、不安そうな表情で訴えた。小2~高3の男女4人の子供を育てる。勤務する工場では、新型コロナウイルス流行の影響で4月から残業が減った。月3万円弱の減収だ。 一番の心配は金銭面。3月初めからの休校で給食がなく、食費がかさむ。昼食は子供たちが作って食べる。偏った食事になる上に、家にこもっているストレスからか、口内炎がひどい子もいる。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、埼玉県戸田市は児童扶養手当を受給している子育て世帯や、売り上げが減少した飲食店など小規模な事業者に独自の給付金を支払うことを決めました。 戸田市は、新型コロナウイルスの感染拡大による市独自の支援策について、22日会見を開いて発表しました。 それによりますと、子育て世帯の支援策として、児童扶養手当を受給している世帯と就学援助の認定を受けている世帯に対し、市が独自に1世帯あたり3万円を支給します。 対象はおよそ1200世帯で、来月中旬に給付するということです。 また、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した小規模な事業者や個人事業主に、10万円を給付することにしています。 戸田市の菅原文仁市長は、「外出自粛や学校の休校などで、支援を求める声や不安の声が届いていた。スピード感のある対策で市民の皆さんの不安の解消につなげたい」と話していました。
大阪府摂津市は18日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少する飲食店や小売業者に一律10万円を給付するなどの経済支援策を発表した。森山一正市長は「今一番困っているのが誰かを考えた。一日も早く支援の手を届けたい」とした。 市によると給付対象は、従業員100人未満の飲食店のほか、小売業を中心とした従業員5人未満の小規模事業者や個人事業主など市内の約千社。直近の売り上げから給付の可否を判断する。支給総額は約1億円に上る見通し。市役所に窓口を設け、4月下旬にも受け付けを始める。 また市は、児童扶養手当を受給する市内のひとり親家庭約900世帯にも一律5万円を支給する。手続きは不要で、早ければ5月上旬から支給を開始する。総額は約4500万円の見込み。 市は23日に臨時議会を開き、必要な事業費を今年度一般会計補正予算として提案する。
母子家庭を支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」(東京)のアンケートで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、シングルマザーの半数以上が収入減、あるいは収入がなくなる見通しだと回答したことが16日、分かった。子どもの休校で食費などがかさみ、困窮に拍車が掛かっている現状も浮き彫りに。法人は「ひとり親世帯を取り残さない支援策が早急に必要だ」と訴えている。 アンケートは2~5日、法人の会員を対象にウェブ上で行い、約200人が回答した。うち6割近くがパートやアルバイト、派遣などの非正規職員だった。
親を亡くした子どもたちに奨学金を交付している「あしなが育英会」は、新型コロナウイルスの影響で生活に困窮している家庭が相次いでいるとして、奨学金を利用する全国の学生およそ6500人に対し、1人当たり15万円の支援金をおくることを決めました。 それによりますと、非正規雇用やパートで働く母子家庭を中心に「仕事ができず水道代や電気代が払えない」「契約社員なので会社を休むと無給になる」といった生活への不安を訴える声が281件寄せられたということです。 団体は、親を亡くした子どもがいる家庭の当面の生活を支える必要があるとして、今年度、奨学金を利用する全国の学生およそ6500人に対し、1人当たり15万円を緊急に交付することを決めました。 支援の総額は、およそ10億円と見込んでいて、これまでに積み立てた奨学金の運用資金を取り崩して、充てるとしています。 「あしなが育英会」が行ったアンケート調査では、生活費
新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校の影響で仕事を休まざるを得なくなった保護者への休業補償を巡り、仕事を休んだシングルマザーのうち三割近い26%が「(補償を)受けられない」と回答していることが、母子家庭を支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」(東京)の調査で分かった。政府などへの要望を複数回答で聞いたところ「すぐに現金給付が欲しい」が78%と最多で、経済的な困窮ぶりが浮き彫りになった。 (編集委員・上坂修子) 調査は今月上旬、同法人会員を対象に実施し、子どもがいる約二百人から回答を得た。一斉休校により仕事を休んだ母親は16%。うち休業補償の対象となる小学生などの親に聞いたところ、休業補償を受けられるか「分からない」と答えたのは56%に上った。 政府は小学校や幼稚園などに通う子どもの世話をする必要がある保護者に特別な有給休暇を取得させた企業に対し、日額八千三百三十円を上限に
新型コロナウイルスの感染拡大による住民や地域経済への打撃を和らげようと、関西の自治体が取り組みを急いでいる。城崎温泉のある兵庫県豊岡市は小中学生を対象に1人2000円分のクーポン券を配布する。自宅にこもりがちな子どもに遊ぶ機会を提供すると同時に観光地を下支えする。神戸市は雇い止めにあったひとり親を臨時採用することを決めた。豊岡市は4月下旬にも市内に住む小中学生約7000人に対し、屋外施設を中心
【3月17日 AFP】昨年、米ミシシッピ州から出身地のカリフォルニア州に引っ越したドミニク・ウォーカー(Dominique Walker)さん(34)。幼い子ども2人を育てながら看護の学位を取得する計画だった。 だがウォーカーさんが他の母子家族らと行き着いたのは、ホームレスに注目を集める大胆な抗議行動のために、不法占拠者として暮らすことだった。そして今日、ウォーカーさんは米国内で最も裕福な州の一つ、カリフォルニア州でかつてない規模の住宅危機を象徴する存在となっている。 ウォーカーさんは昨年4月に家庭内暴力を逃れ、サンフランシスコの東約20キロのオークランド(Oakland)に引っ越してきた。初めは親類宅やホテルに泊まって住む家を探していた。だがすぐに、ベイエリア(Bay Area)のとてつもなく高い家賃を払うことはできないと気付いた。 「援助プログラムはあるけれど、どれも解決にはならなかっ
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