国立大学法人筑波大学システム情報系の田中文英准教授らの研究グループは、高齢者の話し相手となるロボットはどのような性格が望ましいのかという調査を合計741人の高齢者を対象に行ったことを発表した。 対話ロボットと電話を使用し、21人の高齢者で比較実験 人口減少と高齢化に伴い、独り暮らしのお年寄りをはじめ、人々の社会的孤立の予防が重要な課題となっている。情報技術は人々の社会的孤立抑制に貢献し得るものと期待されており、高齢者を対象とした対話ロボットやAIの研究開発が世界中で進められている。しかし、こうした技術の具体的な設計指針に関する知見はいまだ少ない。 研究グループは2種類の対話ロボットを使用し、21人の高齢者(平均年齢72歳、高齢者コミュニティを通じて募集)を実験参加者として「ロボットを通して人と話す場合」と「電話を通じて人と話す場合」の比較実験を行った。いずれの場合も、高齢者が家族(娘)に対

難病の5歳女児の言葉に背中を押され、再び道化師たちが動き出した――。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、さまざまな活動が自粛に追い込まれた。最も影響が大きい分野の一つが、病院での医療外サポート活動だ。動き出した道化師とは、歌や遊び、芸を通して小児病棟などの子どもの患者を慰問するクリニクラウン（臨床道化師）。保護者でも面会を制限されることもある厳しい環境の中で、活動再開を決意させた女児のメッセージとは何だったのか。 クリニクラウンは欧米では専門職として広く普及しているが、国内では2005年にクリニクラウンの育成を目指す国内初の団体としてNPO法人「日本クリニクラウン協会」（大阪市北区）が発足した。同様の活動は他に個人や病院内部でも行われており、国内でも徐々に認知度が上がってきている。 約30人が在籍する同協会。19年度には全国48病院を延べ288回訪問した。しかし、新型コロナの感染拡

【読売新聞】　明治安田生命保険は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が子育てに与えた意識変化についてのアンケート結果を発表した。男性は子どもと関わる機会が増えたことで約７割が前向きにとらえたが、女性はストレスを感じたとする意

KDDIは7月10日、スマートフォンの長時間使用をやめられない「スマホ依存」に関して、国際電気通信基礎技術研究所（ATR）などと共同研究を始めたと発表した。脳科学やAI技術を活用してスマホ依存の実態調査や研究を行い、2024年度中に依存症の改善や予防に役立つアプリの実用化を目指す。 研究にはKDDIの他、KDDI総合研究所（埼玉県ふじみ野市）、脳の活動の解析技術を手掛けるATR、脳科学に基づく医療機器の開発などを行うXNef（京都府相楽郡）が参加。AIを使ってスマートフォンの位置情報や操作履歴から依存状態を検知する研究や、スマホ依存を引き起こす脳活動の可視化から治療方法を探る研究などを行う。

香川県が全国初となる未成年のゲーム利用時間の目安を盛り込んだ条例を施行して3カ月余り。子どもと保護者の自己決定権を侵害するおそれがあるとして香川県弁護士会が5月に反対声明を出し、県議会議長がこれに反論するなど議論はなお続いている。コロナ禍で子どもが自宅で過ごす時間が増え、インターネットやゲームへの依存の懸念は高まっている。条例が全国のモデルケースとして広まるかどうか注目される。「公権力が一定の

「何十年にもわたるメンタルヘルス（心の健康）サービスへの軽視と過少投資の結果、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パンデミック（世界的大流行）は今、さらなる精神的ストレスを家庭やコミュニティーにもたらしている」――。これは、国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏が2020年5月13日に発表したビデオメッセージの一幕だ。同日グテーレス氏は、新型コロナに関連してメンタルヘルスを維持するための対策が必要とする政策提言を発表し、加盟国の政府に対して積極的な対応を求めた。 新型コロナをきっかけに、不安を抱える人が世界中で増えている。国連が発表したメンタルヘルスの政策提言によると、感染拡大後の調査で、苦悩する人の比率が中国で35％、米国で45％、イランは60％に達した。さらに、様々な国で通常よりも重い症状のうつ病や不安症が報告されているという。例えば2020年4月にエチオピアのアムハラ州で実施

日本初！精神障害者の個室型グループホームでwithコロナ時代の新しいコミュニケーション手段を確立当たり前のようで業界初。Wi-Fi完備とタブレット端末支給で、円滑なオンライン相談体制を確立。 一般社団法人自立支援推進センター（代表理事 林崎優美子、神奈川県横浜市）が運営する精神障害者グループホーム「自立支援ホームピュアルト」は、入居者様全員に行き渡るようにタブレット端末を配布。元々導入済みのWi-Fi環境と合わせ、繊細な精神障害者の自立に不可欠な、人と人とのコミュニケーションを円滑にする体制を確立しました。 ■新型コロナウイルスによってリアル面談が不可となり入居者様のストレスが危険水域に グループホーム（共同生活援助）は、障害のある方が共同生活を営む住居であり、相談や食事など日常生活上の援助をおこないます。中でも当施設は、高齢者でなく30代～40代で、うつ病などの精神障害を持つ方を中心に、

6月24日の夜、SNS上に「ひきこもりパレード」というタグが並んだ。これはひきこもり当事者の呼びかけで、ひきこもり経験者たちが自らの経験、思いを言葉や写真・絵などで投稿したものだ。多い時には1分間に6、7つのタグが投稿されていた。（ライター・遠藤一） ひきこもり経験者が投稿したイラスト・動画がSNSのタイムラインを彩る投稿にはひきこもり経験者と思われる人たちによる、出かけてみた時の風景写真や、ひきこもっていた時代に作った手芸品や自作マンガなどが並んだ。 また「肩書きについて聞かれるのが嫌すぎて、人間関係を作れない」「プライドが高くて孤立。助けてと言えなきゃダメだと分かってはいるけど、少しずつ歩き出したい」など心の内が綴られるなどしていた。 呼びかけ人は、ひきこもり経験の長い「おがたけ」さん。開催したいと思ったきっかけは3つほどあった。 一つは、おがたけさんが10年ほど前に、性的マイノリティ

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がん患者の精神的苦痛に対して、臨床現場では洞察が欠けてしまうことがある。そのような個々の患者のニーズをどのように拾い上げるか。がん患者が自身の心情を表現する場に、オンライン・サポート・グループ（OSG）というソーシャルメディアの亜種があり、そこで専門的な助言・支援を受ける枠組みがある。豪ラ・トローブ大学で開発されたのは、OSGのような場での発言からがん患者の深い感情などを検出・分析するAIシステム「Patient-Reported Information Multidimensional Framework（PRIME）」である。 ラ・トローブ大学のニュースリリースによると、PRIMEを用いることでグループセッション中における発言内容などから「患者の苦痛（distress）」を78%の精度で検出することができた。患者集団は前立腺がんの男性であり、時間の経過とともに、疾患の情報や感情的な支援

新型コロナウイルスの感染問題で、スマートフォンのアプリなどを使って病気を治す「デジタル治療」に改めて注目が集まっている。中でも期待されているのが、外出自粛などの影響が懸念される心の病への適用だ。こうした流れを受け、米国では食品医薬品局（FDA）が精神疾患を対象に、デジタル治療を含むデジタル医療機器の規制の一部を緩和した。この緩和策による影響とデジタル治療に挑むスタートアップや業界の将来を展望した。

ZooMe Checkerは、専用のスマートフォンアプリを用いて従業員自らの操作で日々の出退勤打刻からシフト管理、日報登録までを行える勤怠管理システムだ。 出勤打刻の際に顔写真を撮影し、記録すると、心理カウンセラー監修の独自AIシステムが顔写真から「喜び」や「苦しみ」などの感情を分析し、モチベーションを可視化する仕組みを搭載する。 関連記事 経営力を高めよ、コロナ禍で企業に求められる「BCPの先」 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業がテレワークをはじめとして事業継続のための対策に追われている。この話になると、事業継続計画を意味する「BCP」の取り組みが注目されるが、経営者にとって本当に大事なのは「BCPの先」である。 PCだけじゃ足りない　持続可能なテレワークに必要なモノ【前編】 企業の間でテレワークの需要が急速に高まっている。そんな中、2020年にテレワーク開始から14年目を迎えた

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民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がＳＮＳ上でされていたことを受けて、ＳＮＳの事業者でつくる団体が緊急声明を発表しました。嫌がらせや名誉毀損などの禁止事項の啓発を実施し、違反があった場合のサービスの利用停止などを徹底するとしています。 声明では、表現の自由や通信の秘密を最大限尊重しつつ、ＳＮＳを通じたひぼう中傷などを防ぐさらなる対策を検討するため、特別委員会を設置するとしています。 そのうえで、他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損といった禁止事項を利用規約などに記載するだけでなく、啓発活動を実施していくとしています。 また、違反行為を把握した場合、サービスの利用停止など適切な措置を徹底するほか、被害者への必要な支援も検討していくということです。 さらに「プロバイダ責任制限法」に基づいて被害を受けた人から投稿した人物の情報開示を求められた場合、各事業者は法

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