教諭の懲戒処分について謝罪する熊本県教委学校人事課長ら＝熊本県庁で2020年7月7日午後5時9分、山本泰久撮影 熊本県教育委員会は7日、県立特別支援学校の女性教諭（37）が生徒1人を強い言葉で指導し、無理やり立たせた際に腕にあざを作ったなどとして、減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にした。生徒は不登校になり、指導が原因で心的外傷後ストレス障害（PTSD）などになったと診断され、現在も入院している。 県教委によると、生徒は中等部以上に在籍。教諭は2018年4～11月、着替えや掃除中に座り込んだり横になったりした生徒に、「立たんね」などと強い口調で言い、無理に体を抱き上げて立たせるなどした。同12月にはマラソン大会の練習で走ろうとしない生徒に「…

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対人関係が苦手だけれど勉強したい――。家から外に出られない引きこもりや不登校の児童生徒が、アニメのオンライン授業で学習できる取り組みを大分県教育委員会が始めた。使用する民間の教材に教師役で登場するのはアニメのキャラクターで、人間は一切登場しない。各学校の教育課程に従ってオンライン授業で学べば、登校しなくても公立小中高校で出席日数として認定する。 大分県教委が導入したのはパソコンやタブレット端末を利用した民間のオンライン教材「すらら」。熊本市教委が授業のライブ配信を始めるなど新型コロナウイルスの影響でテレビ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を利用した授業は広がりつつあるが、「すらら」のポイントは人間が誰も登場しないことだ。

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、福岡市教育委員会が始めたオンライン授業を巡り、高島宗一郎市長は１日の記者会見で、対象をこれまで基本的には受けられなかった不登校の児童・生徒らにも広げるよう、市教委に要請したことを明

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総務省は5月15日、スクールカウンセラー（SC）やスクールソーシャルワーカー（SSW）、事務職員など専門スタッフの、学校での活用に関する調査結果を公表した。教委や学校において、SSWの活用実績がなかったり、SSWの役割について十分に共有されていなかったりする事例がみられたとして、同省は文科省に対し、SSWの具体的な役割について、教委や学校にさらなる理解促進を図るよう勧告した。 同調査は、学校現場におけるSCなどの専門スタッフと事務職員の活用状況や、活用に当たっての課題を明らかにする目的で、2018年8月から20年5月にかけて、17都道府県教委と32市町村教委および、公立小学校64校、公立中学校64校、私立中学校8校、公立高校17校を対象に行った。 その結果、SSWの活用では、必要に応じて各校に派遣する方式に加え、各校を巡回する方式を採り入れたことで活用校が増えたケースや、活用事例集を作成し

県内自治体で不登校の児童生徒の“居場所”づくりが広がっている。小中学校の不登校は県内で２０１８年度に７６０９人と５年間で６割も増加しており、西宮市は学校外に開設している「適応指導教室」を増やす予定。尼崎市では運営をＮＰＯに委託してノウハウの活用を図る。国は、増加を続ける不登校の児童生徒の教育機会を確保しようと学校復帰の結果だけを目標としない支援を促しており、親への相談支援強化を求める声も上がっている。【井上元宏】 西宮市は２１年４月に同市中島の旧瓦木幼稚園を改装し、３カ所目の適応指導教室「あすなろ学級」を開設する。１９年１０月、従来の市こども未来センター（同市高畑町）に加え、同市花園町の旧幼稚園舎に新設したが、１カ月で両施設あわせて約７０人の受け入れ能力では不足する見通しになった。

東京都世田谷区立中学で昨年五月下旬、一年の男子生徒が男性教師から体罰を受けていたことが十七日、分かった。同日開かれた区議会予算特別委員会で桃野芳文区議（無所属）の質問に、区教育委員会教育指導課の担当者が「遺憾だが、体罰が起きてしまったことは事実」と認めた。　（岩岡千景） 桃野氏によると、男性教師は授業中、男子生徒の態度に腹を立て「前へ来い」と言って黒板に向かって立たせ、背後から押した。生徒は眼鏡が壊れて額を負傷、翌日は学校を休んだ。五月下旬から六月にかけて、一日に数時間登校するなどしたが、教師は「辞書は使わせない」と言ったり、他の生徒に「（この生徒とは）口を利くな」と命じたりした。男子生徒は六月から不登校になったという。

今年１月から、不登校の子どもたちが通う「教育支援センター」機能を持つ、先進的な学習環境の実現を目指していた高知県土佐郡土佐町は、その在り方を見直すこととした。保護者や学校との連携不足により事業への疑 ... 記事全文を読む

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長野県はこのほど、「県不登校児童生徒への支援のあり方懇談会」で、2018年度に不登校だった小学生、中学生、高校1年生らを対象にしたアンケートの調査結果を発表した。要因が、文部科学省が実施している「問題行動・不登校調査」とはかけ離れている実態が浮き彫りとなった。 県は9～10月、「不登校」を理由に30日以上学校を欠席した児童・生徒ら262人を対象にアンケートを実施し、62人が回答した（回答率23・7％）。文科省の問題行動調査は原則教員が回答しており、学校側と子どもの意識の差を把握することで、今後の対策につなげていく考えだ。 小学校と中学校を合計した文科省の調査では、不登校の要因で「教員との関係」は3・5％だったが、県の調査では27・4％と20ポイント以上の差があった。このほか、文科省の調査では「家庭状況」が43・4％だったが、県の調査では9・7％▽「いじめ」は0・9％に対し16・1％▽「クラ