記録棄損の場合は介護報酬の概算請求可能に
3日からの大雨による災害を受け、介護事業所がサービス提供記録などを滅失・棄損した場合について、厚生労働省は介護報酬（介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業支給費を含む）の概算請求を認める。6日の事務連絡で、都道府県に対して市町村や介護事業所への周知を求めている。【吉木ちひろ】 事務連絡では、3日からの大雨によってサービス提供記録などを滅失・棄損した介護サービス事業所について、6月サービス提供分の概算による請求を可能とする取り扱いを示した。7月以降のサービス提供分の請求方法については「追って連絡する予定」としている。 （残り159字 / 全420字）
要介護者等に対するリハ検討会、取りまとめへ
厚生労働省の「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」は29日、市町村や都道府県による第8期介護保険事業（支援）計画の策定の本格的な着手を前に、最終的な議論を行った。同省が示した報告書の修正案に対して、「リハビリテーション指標」の医療計画上の位置付けや訪問看護事業所に所属する理学療法士などが提供するサービスに関する指摘があり、最終調整は田中滋座長（埼玉県立大理事長）に一任された。報告書は一部修正の上、厚労省のウェブサイトで公開する予定。【吉木ちひろ】 同検討会では、第８期介護保険事業（支援）計画における訪問リハビリテーション事業所、通所リハビリテーション事業所、介護老人保健施設、介護医療院のリハビリテーションサービスの役割や整備目標について議論を重ねてきた。要介護者・要支援者が受けることができるサービスを市町村が把握し、地域差を均てん化するための「指標」などにつ
要介護者らへのリハビリ提供体制、指標案を整理
第８期介護保険事業（支援）計画におけるリハビリテーションサービスの役割や整備目標について、厚生労働省が検討を進めている。20日には、自治体が目標を設定する際に用いる指標の項目として、事業所や施設数、要介護者1人当たりの定員数や、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の各従事者数などを示した。対象サービスは訪問・通所リハビリテーション事業所と介護老人保健施設・介護医療院。6月に国として示す指標案とその活用方法を提示する「手引き」をまとめる。【吉木ちひろ】 厚労省の「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」では、リハビリテーションを必要とする要介護（支援）者に対するサービス提供体制を構築するために、各自治体がその充足状況を評価するための指標の在り方について検討を進めている。市町村や都道府県が第8期介護保険事業（支援）計画に定める目標の設定や評価に際して、国が示すもの。
要介護者らへのリハビリ提供体制、整備目標導入へ議論
介護保険サービスの利用者が自身の能力に応じて自立した日常生活を営むために、リハビリテーション資源の地域偏在が一つの課題となっている。厚生労働省は、行政が資源を把握してその均てん化を進めることで、どの地域でも必要なリハビリテーションサービスを利用できる体制の構築を目指す。第8期介護保険事業（支援）計画へのサービスの整備目標などの導入を目指して、検討会での議論が始まった。【吉木ちひろ】 厚労省は23日、「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」を持ち回りで初開催した。 主な検討事項は、第８期介護保険事業（支援）計画における介護老人保健施設、介護医療院、訪問リハビリテーション事業所、通所リハビリテーション事業所によるリハビリテーションの取り組みや目標設定の在り方について。また、要介護・要支援者が必要に応じてリハビリを受けられる地域の体制を実現していくために、市町村や都
障害福祉・介護施設の人材確保が「重要な課題」
大分県はこのほど、「大分県地域福祉基本計画」（2020－24年度）を公表した。少子高齢化の進展などで、今後も県民の福祉サービスに対するニーズの増大が見込まれることや、認知症の高齢者が増え続けることを指摘。介護施設や障害福祉サービス事業所などで働く人材の確保を「重要な課題」として示し、処遇や職場環境の改善に加え、負担軽減に資する生産性の向上などを進め、職員の定着を図る必要性を挙げている。【新井哉】 計画によると、5万9000人（15年）と推計されている県内の認知症高齢者数は、25年をピークに高齢者人口が減少に転じた後も増加を続け、40年には8万4000人（推計）になる。15年の「高齢者の6人に1人程度」（16.6％）から40年には「4...
東京新聞:＜支え合う 介護保険２０年＞（１）給付外し 負担増し減るサービス:暮らし(TOKYO Web)
介護保険が始まり、四月で二十年。社会で介護を支えることを目指して始まった制度は生活に定着し、欠かせないものになった。だが、高齢化の進展に伴い、費用も急増。そのひずみも表れている。安心して暮らし続けるために「支え合う」仕組みの今と、これからを考える。 （介護保険取材班）
需要に合う？特養ホーム整備計画 空きあるのに…違和感持つ既存施設も | 西日本新聞me
需要に合う？特養ホーム整備計画 空きあるのに…違和感持つ既存施設も 2020/3/17 15:28 (2022/12/27 13:37 更新) [有料会員限定記事]
新たに必要？特別養護老人ホーム 「待機者は実質ゼロ」も…需給予測の難しさ | 西日本新聞me
特養整備はいま（上） 福岡県の粕屋郡一帯で進む複数の特別養護老人ホーム（特養）整備を巡り、「入所待機者はそこまで多くない。本当に必要か」と「あなたの特命取材班」に文書が届いた。特養は待機者が数百人に上り、入れるのは申し込みから数年後－と言われてきたが、近年は全国的に空きが目立つ。取材すると、利用実態の把握や需要の見通しが甘いまま拡充されれば、住民全体に影響する構図が見えてきた。2回に分けて報告する。...
21年度介護報酬改定へ議論が開始
厚生労働省は16日、2021年度介護報酬改定に向けたスケジュールなどを社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。この日を改定に向けたキックオフに位置付け、秋ごろまでを第1ラウンドとし、共通事項・個別事項をそれぞれ議論して事業者ヒアリングを行い、秋以降の第2ラウンドでは具体的な方向性を議論して、年末に取りまとめを行う見通しだ。【齋藤栄子】 厚労省は、21年度介護報酬改定の横断的なテーマの案として、▽地域包括ケアシステムの推進▽自立支援・重度化防止の推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度の安定性・持続可能性の確保－の4点を示した。 分科会が17年12月にまとめた「18年度介護報酬改定に関する審議報告」で、次期介護報酬改定までに検討を進めるとした「今後の課題」や、社保審・介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」（19年12月取りまとめ）、「認知症施策推進大綱」（19年6月閣議決定）
介護ヘルパー不足「国の責任」 現役3人が危機訴え提訴：朝日新聞デジタル
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介護医療院、開設ゼロは岩手・宮城の2県に
厚生労働省の集計によると、介護医療院の施設数は2019年12月末時点で301施設（ベッド数1万8,931床）となった。類型ごとの内訳は、医師などの配置が手厚い「I型」が201施設、「II型」が98施設、混合型が2施設だった。都道府県別では、最も多い福岡が24施設で、前回調査の9月末時点と比べて7施設増えた。一方、まだ開設がないのは岩手・宮城の2県となった。【吉木ちひろ】 転換元の施設数で最も多いのは、23年度末に廃止される介護療養病床（病院）の190施設（1万2,458床）。これに介護療養型老人保健施設の66施設（2,958床）、18年度診療報酬改定後に療養病棟入院料1か2を算定している医療療養病床の59施設（2,031床）などと続いた。 （残り243字 / 全565字）
自治体インセンティブ倍額で介護予防の推進を加速
厚生労働省は、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた積極的な取り組みを行う自治体を評価する財政的インセンティブについて、新たな枠組み（「介護保険保険者努力支援交付金」）を加える。2020年度は、19年度と比べて倍額の予算を立てて市町村などへの働き掛けを強める。【吉木ちひろ】 高齢者の自立支援や重度化防止などを促す財政的インセンティブである「保険者機能強化推進交付金」は17年度に創設された。要介護状態の維持・改善度合いや地域ケア会議における個別事例の検討件数の割合など（市町村の場合）、取り組みの達成状況を評価する指標を設定し、その総合得点に応じて交付金を配分する。厚労省は18年度と19年度の得点率の比較から、この仕組みの導入によって「取り組みの底上げが図られた」とみている。 （残り411字 / 全749字）
要介護認定の有効期間延長へ 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は介護サービスを受ける際に必要になる「要介護認定」の有効期間を延長する。現在は最長36カ月としているが、前回の認定時から要介護度に変化がない場合は最長48カ月とする。認定員の人手不足が原因で申請から認定までの時間が長期化しており、有効期間を延ばすことで審査の頻度を減らす。介護保険法は申請から30日以内に認定することを定めている。だが実際は平均で約38日かかっている。要介護認定には調査
介護人材確保促す 自治体計画に明記 関連法改正案 | 毎日新聞
地域で暮らす高齢者を支えるため、介護サービスの充実を図る社会福祉法や介護保険法などの改正案概要が１２日、判明した。国と自治体に対し、認知症施策推進の努力義務を課すほか、介護人材の確保策を自治体の「介護保険事業計画」に明記することを盛り込む。今月２０日召集の通常国会に提出する。 認知症の人の数は、２０２５年には７００万人で、６５歳以上の高齢者の５人に１人を占めると…
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介護給付が過去最高9兆6千億円 18年度、高齢者増と利用長期化
給付費、過去最高９．６兆円 １８年度介護保険報告―厚労省：時事ドットコム
リクシス、近くの地域包括支援センターを住所から検索し、地図上に表示できる新サービスを公開：時事ドットコム
介護申請、コロナで急減 外出控え影響、全国で２割マイナス―時事通信調査：時事ドットコム
高知市 介護事業所処分 必要な専門職員雇用せず
財政負担、人手不足が課題 公的介護保険、４月で２０年：時事ドットコム