2021年度に向けた介護保険制度改革の見直し案が、27日あった厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で了承された。自己負担2割の対象者拡大などが見送られ、介護費の膨張が続く中、伸びを抑制する改革は小幅にとどまった。部会では複数の委員から「踏み込み不足」と疑問を呈する声が相次いだ一方、「利用者負担はもう限界」との声も上がった。 見直し案では特別養護老人ホーム(特養)など介護施設を利用する低所得者に食費と入居費(家賃)を補助する制度を見直し、保有する預貯金などに応じ、対象者を縮小することなどが示されている。