介護報酬のコロナ特例「おかしい」 利用者負担に疑問：朝日新聞デジタル
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要介護者らへのリハビリ提供体制、指標案を整理
第８期介護保険事業（支援）計画におけるリハビリテーションサービスの役割や整備目標について、厚生労働省が検討を進めている。20日には、自治体が目標を設定する際に用いる指標の項目として、事業所や施設数、要介護者1人当たりの定員数や、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の各従事者数などを示した。対象サービスは訪問・通所リハビリテーション事業所と介護老人保健施設・介護医療院。6月に国として示す指標案とその活用方法を提示する「手引き」をまとめる。【吉木ちひろ】 厚労省の「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」では、リハビリテーションを必要とする要介護（支援）者に対するサービス提供体制を構築するために、各自治体がその充足状況を評価するための指標の在り方について検討を進めている。市町村や都道府県が第8期介護保険事業（支援）計画に定める目標の設定や評価に際して、国が示すもの。
要介護者らへのリハビリ提供体制、整備目標導入へ議論
介護保険サービスの利用者が自身の能力に応じて自立した日常生活を営むために、リハビリテーション資源の地域偏在が一つの課題となっている。厚生労働省は、行政が資源を把握してその均てん化を進めることで、どの地域でも必要なリハビリテーションサービスを利用できる体制の構築を目指す。第8期介護保険事業（支援）計画へのサービスの整備目標などの導入を目指して、検討会での議論が始まった。【吉木ちひろ】 厚労省は23日、「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」を持ち回りで初開催した。 主な検討事項は、第８期介護保険事業（支援）計画における介護老人保健施設、介護医療院、訪問リハビリテーション事業所、通所リハビリテーション事業所によるリハビリテーションの取り組みや目標設定の在り方について。また、要介護・要支援者が必要に応じてリハビリを受けられる地域の体制を実現していくために、市町村や都
介護保険に「総報酬割」全面的導入 大企業社員の保険料に影響 | NHKニュース
現役世代が支払う介護保険料について、新年度から、収入が高い人により多くの負担を求める「総報酬割」が全面的に導入され、主に大企業で働く会社員の保険料が上がる見通しです。 これは、給与やボーナスといった収入が高い人により多くの負担を求める制度で、収入の高い人が多い、大企業の会社員などで保険料が上がる見通しです。 介護保険制度は開始から20年を迎えましたが、高齢化を背景に現役世代が支払う保険料は当初と比べておよそ2.5倍に増加していて、制度を維持するための負担増の議論は、今後も続くものとみられます。
社会保障制度改革がまともに進まない理由は、国会を見ればわかる
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 「内閣最大のチャレンジ」は 痛みを伴わない社会保障制度改革 安倍首相は年頭の挨拶で、今年の内政面の課題について「内閣最大のチャレンジはすべての世代が安心できる社会保障制度へと改革して行くこと」と発言しています。今のまま、財政と社会保障制度の持続性が担保できない中では当然といえる正しい認識とは思いますが、2つの観点から、これまでの改革と同じように威勢のいいかけ声だけで終わるリスクが大きいのではな
介護保険制度、改革案を了承 社会保障審議会 - 日本経済新聞
厚生労働省は27日、介護保険制度の改革案の全体像を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会に示し、了承された。制度の持続可能性を高める目的から、高所得者の自己負担額の上限を引き上げるほか、介護施設に入る低所得者への生活費の補助を縮小する。高齢者の窓口
介護施設、月額で2万2千円増 最大で低所得者の30万人対象 ｜ 共同通信
厚生労働省は16日、3年に1度の介護保険制度改正案を社会保障審議会に示した。社会保障費抑制に向け、一部の低所得高齢者に関し、介護施設を利用する際の食費の自己負担を月額2万2千円増やす。対象者は最大30万人に上る可能性がある。 「年金収入等が80万円超」では自己負担は月約3万1千円。今回この収入区分を「80万円超120万円以下」と「120万円超」の二つに分ける。「80万円超120万円以下」の変更はない。だが「120万円超」の場合は、2万2千円を上乗せし自己負担を約5万3千円とするほか、補助を受けられる資産要件を「1千万円以下」から「500万円以下」にする。
特養利用、一部負担増 介護保険見直し素案 厚労省 | 毎日新聞
３年ごとの介護保険制度改正に向けた、厚生労働省の見直しの素案が１２日、判明した。特別養護老人ホーム（特養）などに短期入所する低所得者の食費の自己負担額を一部引き上げるほか、月々の介護サービスの利用者負担の上限額を超えた場合にその分が払い戻される制度の、負担上限を引き上げる。介護費の膨張を抑えるため「支払い能力に応じた負担」を求める。１６日に開催する社会保障審議会介護保険部会で示し、年内にも取りまとめる。 特養など介護施設に入る低所得者に食費と入居費（家賃）を補助する「補足給付」は、これまで（１）生活保護受給者など（２）世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入などが８０万円以下（３）同８０万円超（４）住民税課税者など――の４段階だった。厚労省案では（３）の段階を、世帯全員が住民税非課税で年金収入などが８０万円超～１２０万円以下と１２０万円超の二つに分け、新たな所得段階を設ける。新たな所得段階の
どうなる介護福祉士待遇改善 １０月から新加算スタート
介護イメージ 介護福祉士らの待遇改善を図る介護保険制度の「特定処遇改善加算」が１０月に創設される。消費税増税分などを原資（公費約１０００億円）に「勤続１０年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当 ... 記事全文を読む
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ADL維持等加算 低迷 2021年度報酬改定 議論再開│週刊 高齢者住宅新聞 Online
要介護認定申請が激減 自粛か｜NHK 首都圏のニュース
介護・健康保険証、マイナンバーカードと一本化へ - 日本経済新聞