「ほとんど」受けてこなかった差別 公務員資格あったのに就活は全滅 みんなが求めている「なにげない日々」 アメリカで5月、黒人のジョージ・フロイドさんが白人警官に首を圧迫されて死亡した事件をきっかけに広がっている黒人差別撤廃を求めるBLM(Black Lives Matter=黒人の命も大事だ)運動。車いすユーザーの篭田雪江さんは、「差別を受ける少数派」としてこの運動をどう見たのでしょうか。全世界を巻き込んだ大きな運動に発展したBLM運動で感じた、自身がこれまで受けてきた「切り傷」についてつづってもらいました。 警察官に重なった被告の顔 「息が、できない」 男性のその呻(うめ)きに、胸がつぶされたような思いがした。 2020年5月25日。アメリカミネアポリス近郊で、黒人(本来、黒人白人といった言い回しは好まないのだが今回は便宜上使わせていただく)男性のジョージ・フロイドさんが白人の警察官に殺
二日間連続して美術館・博物館のデジタル・アクセシビリティについて記事を書いた。 美術館・博物館のオンライン情報発信に潜む課題(7月14日) アクセシビリティ対応に動くロシアの美術館・博物館(7月15日) 新型感染症で人々の行動が変容し、美術館・博物館をオンラインで利用する人が増えた。学芸員による説明も付くので展示品に対する理解が深まり、それがきっかけで「本物を見たい」という入館者が増える可能性がある。 2020年5 月18日の「国際博物館の日」も「Museums for Equality: Diversity and Inclusion 2020(平等を実現する場としての博物館:多様性と包括性)」をテーマに掲げていた。日本の美術館・博物館もデジタル・アクセシビリティを強化して欲しい、というのが二つの記事の概要である。 美術館・博物館のデジタル・アクセシビリティには、このほかに、学校教育への
「給付金が入り、やっと少し落ち着いた」と話す池上さん=奈良市で2020年6月25日午後5時3分、林みづき撮影 新型コロナウイルスの感染拡大による家計の急変やアルバイトの雇い止めなどで、生活に困窮する学生が後を絶たない。県内の感染者は再び増加傾向にあり、学生を取り巻く厳しい状況はしばらく続きそうだ。生活環境の変化に加え、慣れないオンライン授業に大量の課題がのしかかる。留学の夢を絶たれた学生もおり、長引くコロナ禍は学生生活に大きな影を落としている。学生らの「いま」を取材した。【林みづき】 「お金のことが心配で、勉強に身が入らない」。奈良女子大文学部の3年生、池上亜美さん(22)は、そう窮状を訴える。来年の就職活動のためにと貯金した10万円を取り崩しながらの生活。入学当初から奨学金とアルバイトで生活費をまかなってきたが、大学の図書館やホテルの土産物屋の仕事は4月以降、なくなったという。買い物や外
関西に住むハンセン病の元患者らの証言集「いのちの輝き ハンセン病療養所退所者の体験記」が完成した。国の誤った隔離政策の犠牲になり、根強い差別や偏見にさらされてきた元患者の思いが刻まれている。関係者は「新型コロナウイルスで感染者らを中傷するなど、恐怖心から衝動的に行動して起きる問題は、今後も起こりうる。元患者の実体験に学び、踏みとどまれるような人権感覚を育んでほしい」と話す。 元患者が手記にしたり、元患者をサポートするハンセン病回復者支援センター(大阪市中央区)の職員らが聞き取ったりした関西在住・出身の20人の体験を一冊にまとめた。
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5日に投開票された東京都知事選で、ある候補の得票数が気になっている。日本第一党党首の桜井誠氏(48)だ。排外主義的な活動を街頭で繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会長をかつて務めた人物で、知事選では前回(2016年)の約1・5倍となる約17万8000票を獲得した。その意味や背景を考えた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 桜井氏「次の選挙で、これを生かしていかなければいけない」 「敗れはしたが、今回の選挙は一つの大きな指針を示せた。バーチャル選挙を通じて、ネットの力を感じていただけたと思う。次の選挙で、これを生かしていかなければいけない」。5日に配信した動画で、桜井氏は今回の都知事選をこう総括した。 在特会は2009年に京都朝鮮第一初級学校(当時)への襲撃事件などを引き起こしたことで知られる。その会長だった桜井氏は近年、自らが設立した政治団体「日本第一党」の党首とし
厚生労働省が17日公表した2019年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子どもの貧困率」は、18年時点で13.5%だった。前回15年の13.9%から大きな改善は見られず、依然として子どもの7人に1人が貧困状態にある。世帯類型別では、母子家庭など大人1人で子どもを育てる世帯の貧困率は48.1%に上り、生活が苦しい実態が浮かんだ。 政府は昨年11月、貧困家庭の子どもへの支援方針をまとめた「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されないよう、早期の対策や自治体の取り組みを充実させる方針。貧困解消は待ったなしの課題で実効性が問われる。 この記事は有料記事です。 残り600文字(全文912文字)
差別に苦しむ精神科病院の入院患者らの人権を守ろうと、県内の精神障害者らが5月に支援団体を設立し、待遇改善に向けて奔走している。平成28年に発生した相模原市の障害者施設殺傷事件では、植松聖(さとし)死刑囚(30)に措置入院歴があったことから、世間の偏見が強まったと感じる当事者もいる。メンバーは「誰も排除されない社会を」と訴える。 団体は「神奈川精神医療人権センター」。精神障害者や家族、弁護士ら約20人で立ち上げた。参考にしたのは、NPO法人「大阪精神医療人権センター」。 来春法人化目指す昭和60年から人権救済を訴える活動に感銘を受け、設立を思い立った。「差別的な扱いを受けている」「安易に拘束される」などの相談に応じ、必要があれば法的な助言も。来春の法人化を目指す。 暖かな陽気に包まれた5月29日、メンバーは横浜市都筑区にある精神障害者のグループホームを訪れた。「地域住民の安全を守れ」。周囲の
知らぬ間に生活保護を受けていたために、後に膨大な医療費の支払いを求められた――。そんなトラブルの解決を求める訴訟が裁判所に持ち込まれた。東京地裁、東京高裁で言い渡された判決を読み解くと、手厚い日本の社会保障制度にも、隙間(すきま)を埋めるルールが十分に整備されていない現状が浮かび上がった。 東京都板橋区に住む男性は70代後半だった2013年9月、自宅マンションで熱中症になって救急搬送され、数カ月間、入院した。男性は認知症だった。年金収入があり、2000万円以上の預金もあったが、会話が成り立たず、医療費を支払うことができなかった。 困った区は10月、男性に生活保護を受けてもらうことにした。生活保護受給者の医療費は、本人に代わって自治体が全額を負担する仕組みになっている。こうすれば医療費の支払いが滞ることがなく、男性の場合も区が医療費を10割全額支払った。 男性には翌年3月、区の申し立てで司法
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