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バチカンのサンピエトロ広場で信者らに手を振るローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（2020年7月12日撮影）。(c)Vincenzo PINTO / AFP 【7月17日 AFP】ローマ教皇庁（バチカン）は16日、司祭や教皇庁幹部向けに、聖職者による児童性的虐待の被害に関する訴えを受けた際の対処方法をまとめた手引きを発表した。詳細な手続きの策定はフランシスコ教皇（Pope Francis）が要請していた。 手引きには、未成年者が受けたとされる被害の詳細を記入するフォームなどが含まれている。新たな教令は含まれないが、ローマ・カトリック教会が数十年にわたり直面してきた児童性的虐待スキャンダルへの対処法をめぐる既存のルールを明確化するためのものとされている。教皇庁は今回の手引きを「バージョン1.0」としており、必要に応じて改定していく意向だ。 アルゼンチン出身のフランシスコ教皇は、ローマ・カ

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脳性まひのある福岡県久留米市の男性（２２）が市立久留米特別支援学校で給食中に窒息して重い脳障害の後遺症が残ったとして、男性と家族が、市に約１億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が６日、福岡高裁であり、山之内紀行裁判長は１審・福岡地裁久留米支部判決と同様、市に賠償を命じた。賠償額は１審の５００万円から約３９００万円に増額した。 男性側は、独立行政法人・日本スポーツ振興センター（東京）も相手取り、もともと障害の等級が最も重い１級だったことを理由に障害見舞金を支給しなかったのは不当だとして見舞金３７７０万円の支払いも求めていたが、山之内裁判長は１審同様、訴えを認めなかった。 １審判決によると、男性は中学３年だった２０１２年９月、担任教諭の介助を受けて給食を食べていた際、誤って気道にのみ込んで窒息し、一時心肺停止になった。事故後は寝たきり状態で意思疎通もできず、介護が２４時間必要になっ

教諭の懲戒処分について謝罪する熊本県教委学校人事課長ら＝熊本県庁で2020年7月7日午後5時9分、山本泰久撮影 熊本県教育委員会は7日、県立特別支援学校の女性教諭（37）が生徒1人を強い言葉で指導し、無理やり立たせた際に腕にあざを作ったなどとして、減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にした。生徒は不登校になり、指導が原因で心的外傷後ストレス障害（PTSD）などになったと診断され、現在も入院している。 県教委によると、生徒は中等部以上に在籍。教諭は2018年4～11月、着替えや掃除中に座り込んだり横になったりした生徒に、「立たんね」などと強い口調で言い、無理に体を抱き上げて立たせるなどした。同12月にはマラソン大会の練習で走ろうとしない生徒に「…

一括か、定期払いか　交通事故「逸失利益」賠償―初判断も・最高裁で９日判決 2020年07月05日07時08分 一括か、定期払いか―。交通事故で重い障害が残った場合、将来得られるはずだった「逸失利益」の賠償方法が争われた訴訟の上告審判決が９日、最高裁で言い渡される。一、二審は被害者側が求めた定期払いを命令。最高裁は結論変更に必要な弁論を開いておらず、命令が維持される見通しだが、賠償方法が最高裁まで争われたのは初めて。判決では、賠償の在り方をめぐる初判断が示される可能性がある。 泉佐野市が逆転勝訴　除外基準「違法で無効」―ふるさと納税訴訟・最高裁 原告の男性（１７）は４歳の時、北海道の市道を横断中に大型トラックと衝突。重い脳機能障害で「生涯働くことはできない」と診断され、運転手や保険会社に損害賠償を求めた。 法曹関係者によると、後遺障害による逸失利益の賠償方法は民事訴訟法に明文化されておらず、

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黒人男性が白人の警察官に首を圧迫されて死亡した事件を受けて全米に広がった抗議デモは今、社会に変革を迫っている。CNNによると、アメリカの長寿アニメ『ザ・シンプソンズ』は、白人以外のキャラクターの声に白人俳優を起用しないと決めたという。 【映像】人種差別問題への対応を急ぐ企業 なぜ企業は人種差別問題への対応を急ぐのか。 全米黒人地位向上協会などから、ヘイトスピーチへの対策が不十分だと指摘されたフェイスブックへは、広告掲載をボイコットする動きが広がっている。既にスターバックスやコカ・コーラなどが、全てのソーシャルメディアを対象に広告を一時停止すると発表。売上高の98％を広告収入が占めているというフェイスブックは対策強化を26日に表明したが、さらなる対策が求められそうだ。 一方、「スキンケア商品で今後『ホワイトニング』や『明るい』といった表現を廃止する」と27日に発表したのは、世界最大の化粧品メ

本記事は、生活困窮から「犯罪」に手を染める高齢者の現状を見ていきます。※本連載では、高齢者が貧困に陥るきっかけとなる無駄な医療を受けずに、人生をまっとうするために知っておくべきことについて、データを基に解説します。 「犯罪」に手を染める高齢者たち 貧しい高齢者が増えている現状は、生活保護受給者の増加という形でも示されています。厚生労働省の「生活保護の被保護者調査」によれば、2015年度末の生活保護受給世帯数は163.5万世帯。このうち高齢者世帯は82.7万世帯で、半数以上を占めます。 また、2014年度末時点で生活保護を受けていた高齢者世帯は、74.4万世帯。たったの2年間で、11％も増えています。 経済的に追い込まれ、罪を犯してしまう高齢者も少なくありません。法務省の「平成27年版犯罪白書」によれば、1994年当時、窃盗による検挙総数は16.5万人でした。これに対し、2014年には13.

米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。日本については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ、「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。 今回不十分と判断したのは、人身売買の摘発件数が前年より減ったことなどを考慮したためという。報告書ではこれまでも日本の技能実習制度を問題視してきたが、今回は「外国人の強制労働が継続して報告されているにもかかわらず、当局は一件も特定しなかった」とし、「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」と改善を求めた。 人身売買問題を担当するリッチモンド大使は記者会見で、「技能実習制度の中での強制労働は長年懸念されてきたことで、日本政府はこの問題にもっと取り組むことができるはずだ」と指摘した。（ワシント

真庭署の男性巡査部長＝４０代＝が５月、男性から暴力を受けたとして警察に相談していた女性の自宅に強引に上がり込み、室内で一緒に食事をしていたことが２５日、分かった。岡山県警は、職務で知り得た情報を悪用した不適切な行為で、地方公務員法違反（信用失墜行為）に当たる可能性もあるとして巡査部長の処分を検討している。 関係者によると、女性は現在、加害者とされる男性と離れて暮らしている。巡査部長は女性の安全を確認する業務を担当していた５月下旬、女性宅を訪ね「飯を持ってきた」などと告げて室内に入り、女性と一緒に食事をしたという。勤務時間外だったとみられる。 女性が後日、知人を介して同署に抗議し、発覚した。巡査部長は県警の聞き取りに対して事実関係を認めており、その後に異動になっているという。 県警監察課は「事案の有無を含めてコメントできない」としている。