「マスコミが大騒ぎします」「家族がつらい思いをしますよ」。子どもを自殺で亡くした両親の不安をあおり、問題の公表や調査の断念を促す―。学校が「事なかれ主義」で不誠実な対応を取るケースが絶えない。遺族に ... 記事全文を読む
テレビ報道はルール違反だらけ!三浦春馬さんの「自殺」のニュース 冒頭に掲げたTBSテレビのニュースは18日に同局が初めて三浦春馬さんの死去について伝えたものだったが、「自殺報道」をめぐる見出し(ヘッドライン)の表現として極めて問題が大きい。「自殺か 三浦春馬さん(30)自宅で首つり死亡」という見出しの字幕がアナウンサーの前に登場する。 7月18日(土)夕方のTBSニュース(筆者が画面を撮影) 三浦春馬さんの自殺そのものを伝えるにあたって「どういう方法で死亡したのか」が見出しでも強調して示している。さらにニュースでは、VTRでも三浦春馬さんが自宅マンション内の部屋のどの場所で、どういう姿で発見されたのかを「字幕」と「原稿」で伝えていた。自殺の方法が目に浮かぶぐらい詳細に伝えているのだ。 これでは「詳しく伝えすぎ」だ! 通常はテレビ報道に限らず、新聞でもテレビでも報道の取材現場は、「できるだけ
行政・団体郵政産業労働者ユニオン(郵政ユニオン)はこのほど、2010年12月にさいたま新都心郵便局に勤務していた男性社員(当時51歳)が自殺した事件について、「求められているのは言葉にとどまらない実効ある措置である」として、日本郵便が遺族への謝罪を文書にして直接手渡すことなどを会社側に要求した。 遺族の申請に対し、さいたま労働基準監督署は当初、労災と認めていなかったが、遺族から審査の請求を受けた埼玉労働局の労災保険審査官がことし3月31日にさいたま労基署の決定を取り消し、労災を認定。男性社員が自殺したのは、業務によるストレスでうつ病を発症したのが原因だったと認めた。 郵政ユニオンによると、労災認定を受けて日本郵便は「社員が自殺したことを重く受け止め、今後は社員の声に真摯に向き合うことを徹底していく」とコメントした。 これに対し、ユニオン側は「実効ある措置」として、会社側に、(1)会社代表者
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、仕事を休まざるを得ないという人も多いだろう。仕事がなくなり自宅待機になれば、当然給料も減り、生活は苦しくなってくる。また、自営業者のなかには、廃業に追い込まれる人もいるだろう。 そんな中、心配なのが、経済的・精神的に追い込まれ、自殺を考える人が増えることだ。元NHKの報道ディレクターで、自殺対策支援センター ライフリンクの清水康之さんはこう話す。 「自殺者(523人)の関係者を調査したところ、自殺した人は、借金・生活苦・多重債務・うつなど、平均4つの悩みを抱えていたことが明らかになりました。だからこそ、専門家が連携して、問題解決に当たる必要があるのです」 そこで問題を解決するための「相談先」を悩みの種類別で紹介する。 ◆法的トラブル 【法テラス(日本司法支援センター)】 法的なトラブル解決のための情報やサービスを、全国どこからでも受けられる社会を目
3月28日,新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に当たっていたドイツ・ヘッセン州のシェーファー財務相(54)が死亡した.遺書もあり,警察は自殺とみている.同州のボウフィエー首相によると,財政的な支援への市民の期待に応えられるか苦悩していたとされる.危機的な社会状況では,大臣だけではなく,一般の中でも自殺者が増えることが知られている.3月11日,厚生労働省も,各都道府県・指定都市の自殺対策を主管する部局あてに「COVID-19防止に関連した生活困窮者への相談支援」を求めた. COVID-19患者の急増に備えて,岡山大学病院でも,他の患者の受診抑制が行われている.性同一性障害当事者を日本中から受け入れているジェンダークリニックも例外ではなく,受診の延期要請やFAXでの処方箋送付などが始まった.もともと不安やうつが見られる方が多いが,最近の外来では,社会全体の重苦しい雰囲気のもとで不
就職が内定していた会社の人事担当者からSNSを通じたパワハラを受けて、大学生が自殺したとして、遺族が謝罪や損害賠償を求めることになりました。 この会社では、研修の一環として男子学生を含む内定者20人全員をSNSの交流サイトに登録させ、人事担当の管理職は、内定者に対して毎日閲覧し投稿するよう求めていたということです。 管理職は投稿などが入社後の配属先にも影響するとしたうえで、「僕は露骨にえこひいきするからね。なめるなよ」、「丸坊主にして反省を示すか?」などと、みずからも投稿していたということです。 遺族は、これらがパワハラに当たり、その結果、自殺したとして、会社に対して謝罪や損害賠償を求めることにしています。 遺族は「息子は心理的な拘束と圧迫に耐えかね、就職先に絶望して自死してしまいました。それを放置していた会社を許すことができません」などとコメントを出しました。 代理人の川人博弁護士は「立
去年、SNSで自殺志願者を募り連絡してきた女性を東京 池袋のホテルで殺害したとして、嘱託殺人の罪に問われた元大学生に対し、東京地方裁判所は「人命の価値を軽視し反社会的だ」として懲役5年を言い渡しました。 埼玉県入間市の元大学生、北島瑞樹被告(22)は、去年9月、ツイッターで自殺志願者を募り、連絡してきた当時36歳の女性を東京 池袋のホテルで首を絞めて殺害したとして嘱託殺人の罪に問われました。 被告は起訴された内容を認め、検察は懲役7年を求刑していました。 6日の判決で、東京地方裁判所の井下田英樹裁判長は「被告は『自殺を手伝うことで助けてあげたかった』と供述するが、被害者の事情を深く知りもせずに軽々しく自殺に関与することが人助けであるはずはなく、人命の価値を軽視し反社会的だ」と指摘しました。 そのうえで「嘱託殺人の中でも悪質性が高い」として懲役5年を言い渡しました。 裁判長は判決を言い渡した
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