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知らぬ間に生活保護を受けていたために、後に膨大な医療費の支払いを求められた――。そんなトラブルの解決を求める訴訟が裁判所に持ち込まれた。東京地裁、東京高裁で言い渡された判決を読み解くと、手厚い日本の社会保障制度にも、隙間（すきま）を埋めるルールが十分に整備されていない現状が浮かび上がった。 東京都板橋区に住む男性は70代後半だった2013年9月、自宅マンションで熱中症になって救急搬送され、数カ月間、入院した。男性は認知症だった。年金収入があり、2000万円以上の預金もあったが、会話が成り立たず、医療費を支払うことができなかった。 困った区は10月、男性に生活保護を受けてもらうことにした。生活保護受給者の医療費は、本人に代わって自治体が全額を負担する仕組みになっている。こうすれば医療費の支払いが滞ることがなく、男性の場合も区が医療費を10割全額支払った。 男性には翌年3月、区の申し立てで司法

成年後見制度の利用を促す行橋・京都（みやこ）成年後見センターが１日、行橋市総合福祉センター・ウィズゆくはし（同市中津熊）に開所した。行橋、苅田、みやこ１市２町が連携して相談に対応し、制度利用のための書類作成などを支援する。成年後見センターを広域の自治体で設置するのは県内初。 成年後見制度は、認知症や障害などで判断能力…

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入所時の認知症簡易検査を受ける高齢受刑者（手前）＝福岡県宇美町の福岡刑務所で2020年2月19日、田鍋公也撮影（画像の一部を加工しています） 高齢化の波が“塀の中”にも押し寄せる中、全国の主要10刑務所で入所時の認知症簡易検査が始まった。重症化するまで見過ごされてきた認知症を早期に把握することで、個々の受刑者に合った対応を取るとともに、出所後速やかに福祉につなげて再犯を防ぐ効果も期待される。一方で認知症の高齢者の服役や更生のあり方自体を疑問視する声もあり、今後もさらなる議論が必要だ。【一宮俊介】

2018、19年に刑務所に入所した受刑者のうち76人が、入所段階で認知症と診断されていたことが、毎日新聞の調査で明らかになった。現在、入所時に認知症検査を実施しているのは全国の主要10刑務所に限られており、実際はさらに多くの受刑者が認知症を患った状態で入所しているとみられる。窃盗などを繰り返す累犯高齢者の中には認知症の疑いがある人も多く、専門家は「高齢受刑者全員を検査すべきだ」と指摘する。 法務省は18年から試験的に、全国8カ所にある矯正管区の拠点刑務所（札幌、宮城、府中＝東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡）で、60歳以上の全受刑者を対象に、入所時に認知症の簡易検査を実施。19年8月からは女性受刑者を収容する栃木、和歌山の両刑務所でも導入した。 毎日新聞がこれら10刑務所に書面でアンケートしたところ、19年に入所した60歳以上の受刑者948人中133人（14・0％）が簡易検査で「認知症傾

オランダでは認知症患者が事前に書面で安楽死に合意していた場合、処置を行った医師は訴追されないことになった。

ベッドに手や足をくくりつける身体拘束は、患者の心身に大きな負担を与える。精神疾患を抱えた患者が自分の意思を伝えるのは難しい場合も多く、本人の立場に立った権利擁護のシステムが求められる。支援する団体も少しずつ増えている。 「何人もの職員に押さえつけられ怖かった」「いつまで続くか不安」「（拘束中）尿や便はおむつで垂れ流すしかなかった」。精神医療に関する相談や病院訪問などを行うＮＰＯ法人大阪精神医療人権センター（大阪市）には、身体拘束の相談も多く寄せられる。２０１８年度に受けた電話相談１０２１件中、５４件が身体拘束に関するものだった。 センターは看護職員らの暴行で患者２人が死亡した１９８４年発覚の宇都宮病院（栃木県）事件をきっかけに、患者、医療従事者、弁護士らが翌年に設立。入院患者への面会、府内の精神科がある６０病院への訪問を続ける。当事者や弁護士、ソーシャルワーカーら４～８人が約３時間かけて病

精神科病院でベッドに手足をくくりつけるといった身体拘束を受ける入院患者が増えている。２００６年からの１０年で１・８倍となり、中には突然死の事例もあることから、患者の権利を守る観点から厳しい目が向けられている。医療現場では、削減に向けた取り組みも始まっている。 身体拘束は患者の胴・手・足を特殊な拘束帯を用いて動きを抑制する行為。精神保健福祉法で拘束が認められるのは、本人を傷つける恐れがあるなど指定医が「他に方法がない」と判断した場合のみ。医療現場では、転倒防止や点滴チューブを抜いたり、暴れて治療ができなかったりする場合に身体拘束を行うケースが多い。背景として、認知症を抱えた高齢者が増えていることなどが指摘されている。 全国の精神科病床での身体拘束は、１６年（６月末時点）は１万９３３人で１０年前の１・８倍。翌年から集計方法が拘束数から「拘束の指示」の数に変わったことで、さらに増加基調にある。

LIFE STYLE | 2020/04/07 ダウン症、自閉症だとコロナ治療で後回しに？ 人工呼吸器不足で、米国アラバマ州が衝撃のガイドライン Photo By Shutterstock 文：阪野亜希子 新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るう中、人工呼吸器が... Photo By Shutterstock 文：阪野亜希子 新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るう中、人工呼吸器が不足している。 そんな中、米国では障害者の権利と冷酷な利己主義の間に衝突が起こっている。 障害者へ突き付けられた現実 『METRO』によると、ダウン症、自閉症、脳性麻痺の人々は新型コロナウイルス感染で「命の選別」が行われる可能性があるという。衝撃的なガイドラインを発表したのは、米国アラバマ州。米国の障害者支援団体はこのガイドラインに困惑していると報じた。 アラバマ州の新しいガイドラインは「重度の知的障害、進行性

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新型コロナウイルスの感染拡大防止のために病院での家族の面会が禁止され、認知症の入院患者が危篤に陥る事例が発生したことが１７日、公益社団法人「認知症の人と家族の会」への取材で判明した。同会は「家族でなければ気づけない変化が見落とされる」として、個別事情への配慮を求めている。 同会富山県支部によると、２月に認知症の女性（７０）が転倒し、大腿骨（だいたいこつ）骨折で入院。その後、病院で面会が禁じられ、夫（７８）も近くで世話をすることができなくなった。 ３月になって突然病院から、女性が危篤との連絡があり、夫ら家族が駆けつけると女性は手足を拘束され、新型コロナウイルスではない別の感染症で命の危機に陥っていたという。 同支部の勝田登志子事務局長は「彼女は自分で不調を訴えることができない。普段接している家族なら話せなくても変化に気づくが、おとなしい人だから見過ごされた」と訴える。女性は一命をとりとめ、現

成年後見制「言葉も知らぬ」２６％　周知不足浮き彫り―内閣府の認知症調査 2020年01月31日17時16分 内閣府は３１日、認知症に関する世論調査結果を公表した。判断能力が不十分な人の財産管理などを代行できる「成年後見制度」について、「内容も言葉も知らない」と答えた人が２６．７％に上った。制度の利用促進法が２０１６年に成立したものの、周知不足の実態が浮き彫りになった。 成年後見制度について、知っていることを複数回答で尋ね、制度の趣旨の「認知症、知的障害などの理由で判断能力が不十分な方の権利や財産を守る制度」を選んだ人は４０．８％。「将来の判断能力の低下に備え、元気な時にあらかじめ後見人となるべき人を決めておく『任意後見制度』がある」を知っていた人は３０．６％、「内容は知らないが言葉を知っている」は２２．３％だった。 利用促進法は、認知症の高齢者が増え、後見人の役割の重要性が高まっていること

認知症は、加齢によって多くの人がなり得る病気です。 神戸市では、認知症になっても安心して暮らしていけるよう、平成31年より、認知症の診断助成制度と事故救済制度を組み合わせて実施し、その財源を市民税均等割の上乗せとする認知症「神戸モデル」を開始しました。 このたび、事業開始から１年を迎えましたので、実施状況と反響について報告します。 １．神戸モデルの実施状況 (1) 診断助成制度の実施状況（平成31年１月28日開始） 〇申込み状況（令和元年10月末まで） 申込み数 １１，１５６人 ※神戸市総合コールセンターへの電話で申込みが可能。 75歳以上の方（約23万人）には順次受診券を送付。 〇受診状況（令和元年９月末まで） ・認知機能検診（第１段階）　受診者数　　８，７１８人 【結果内訳】　疑い有り　　２，７７６人（31.8%） 疑い無し　　５，９４２人（68.2%） ・認知機能精密検査（第２段階）

神奈川県大和市は2020年1月に認知症専用の相談窓口を開設する。医療機関の紹介のほか、自立支援制度や成年後見人制度の案内なども行う。同市では認知症を抱える人が25年には1万800人と19年4月時点から14%増加すると見込まれている。高齢化が進むなか、認知症対策の遅れを防

認知症などで判断力が衰えた高齢者の資産を管理する「後見制度支援預金」が広がっている。口座開設、預金の引き出しや解約に家庭裁判所の了承が必要で、3メガバンクが取り扱いを始めた。地方銀行でも広がっており、銀行業界は成年後見人による財産の使い込みといった不正の防止につなげる狙いだ。この口座の開設には家裁への申請と指示書の発行を受ける必要がある。預金の引き出しも指示書が要る。後見人の着服や不正な引き出