5日に投開票された東京都知事選で、ある候補の得票数が気になっている。日本第一党党首の桜井誠氏（48）だ。排外主義的な活動を街頭で繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会長をかつて務めた人物で、知事選では前回（2016年）の約1・5倍となる約17万8000票を獲得した。その意味や背景を考えた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 桜井氏「次の選挙で、これを生かしていかなければいけない」 「敗れはしたが、今回の選挙は一つの大きな指針を示せた。バーチャル選挙を通じて、ネットの力を感じていただけたと思う。次の選挙で、これを生かしていかなければいけない」。5日に配信した動画で、桜井氏は今回の都知事選をこう総括した。 在特会は2009年に京都朝鮮第一初級学校（当時）への襲撃事件などを引き起こしたことで知られる。その会長だった桜井氏は近年、自らが設立した政治団体「日本第一党」の党首とし

差別について社会学者にインタビューした第３弾。前回（７月10日号）は『差別のない社会とは』について聞き、今回は『差別と区別の違い』について解説してもらった。　【最終回】 ――自己肯定するためなのか、「これは差別ではなく区別だ」と主張する人がいます。差別と区別の違いは何ですか。 「差別と区別は表記も似てますし、違いをつくる意味では共通してます。しかし差別には”利害”が絡みますので、まずその分け方が恣意的なこと、つまり区分自体が歪められているのが特徴の一つです。区別の関係はあくまで並列で等価なのですが、差別の場合は利益／不利益、優位／劣位、支配／被支配といった非対称で不平等な関係性を前提にしています。差別はその関係性を自明視し、自然な事として固定化しようとする動きの中で現れるのです」 ――では、差別が明らかにある社会で、それを区別や違いと表現することをどう思いますか。 「”差別ではなく区別だ”

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 学生時代に南欧に行ったときに受けた人種差別と、そのときの叔母さんの毅然とした態度を描いた漫画が、考えさせられる内容で反響を呼んでいます。作者はイラストレーターで漫画家の尾添（@ozoekkk）さん。 南欧で差別を受けたときのお話 作者の尾添さんが学生だったころ、南欧で行われた叔父さんの葬儀に参列したときのこと。叔母さんと一緒に地元のカフェに行くと、近くにいた白人男性たちが大きな声で差別的な発言を始めます。 「黄色い肌に白人の服か、みっともねえ」など尾添さんと叔母さんを侮辱する男性たち。尾添さんには何を言っているか分かりませんでしたが、南欧へ移住して30年以上、通訳の仕事をしていた叔母さんには分かっていました。「聞こえてんだよ」と毅然と立ち向かいます。 叔母さんは差別について「差別の根本にあるのは孤独と未知の恐怖。彼らは現実に向き合い

ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警官による黒人男性ジョージ・フロイドさん殺害事件で、アメリカの黒人たちの不満が一気に爆発した。その感情は、突然勢いを増した「ブラック・ライブズ・マター（BLM）」運動や、抗議デモから派生した暴動などからも見て取れる。 ジョージ・フロイドさんの事件の前にも、今年2月、ジョギング中に「怪しい」という理由だけで白人親子に射殺された黒人男性アーベリー・アーマードさんや、3月に就寝中に間違ったアパートに押し入った警官により射殺された黒人女性ブリオナ・テイラーさんの事件があった。そしてその後にも、ニューヨークのセントラル・パークでバードウォッチングをしていた黒人男性が、公園内でリードをつけずに違法に犬を走らせていた白人女性を注意したところ、逆上した女性が「黒人男性に襲われた」と警察に虚偽の通報をした事件もあった。ちなみに、男性はこの一件をビデオで撮影し、男性の妹がソ

米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。日本については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ、「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。 今回不十分と判断したのは、人身売買の摘発件数が前年より減ったことなどを考慮したためという。報告書ではこれまでも日本の技能実習制度を問題視してきたが、今回は「外国人の強制労働が継続して報告されているにもかかわらず、当局は一件も特定しなかった」とし、「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」と改善を求めた。 人身売買問題を担当するリッチモンド大使は記者会見で、「技能実習制度の中での強制労働は長年懸念されてきたことで、日本政府はこの問題にもっと取り組むことができるはずだ」と指摘した。（ワシント

【ワシントン＝黒瀬悦成】米連邦最高裁は１８日、子供のときに親に連れられて米国に入国した不法移民の若者の強制送還を猶予する、「ＤＡＣＡ」と呼ばれる救済措置を廃止するとしたトランプ政権の決定を認めない判断を下した。 １１月の大統領選を前に、不法移民への強硬な政策を打ち出し保守層の支持固めを目指すトランプ大統領は、最高裁の判断に不服を示し、措置の廃止に向けた手続きを改めて始めると表明した。 今回の判断をめぐっては、最高裁判事９人のうちリベラル派の４人に加え、保守派のロバーツ最高裁長官が支持に回った。残る保守派４人は反対した。判断は措置の廃止に関し「合理的な説明を行わなかった」とし、手続きが「恣意（しい）的で気まぐれだった」と指摘した。ただ、制度廃止の是非には言及せず、適正な手続きを踏めば廃止が可能と解釈可能な余地を残した。 救済措置はオバマ前政権下で導入された。対象となる若者は「ドリーマーズ（夢

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アジア新興国の貧しい若者を借金漬けで来日させ、日本人の嫌がる底辺労働に利用してきた「留学生30万人計画」。その実態は、本連載で繰り返し報じてきた。前回（2020年4月23日『家族も看取れずブータン女性「脳死」を招いた「留学生30万人計画」の罪科』）の連載でも、日本で亡くなったブータン人女子留学生の悲劇を取り上げた。 「30万人計画」の恩恵を最も受けてきたのが「日本語学校」だ。

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中国・広東省広州にある「リトルアフリカ」の路上を歩く人々（2018年3月1日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / AFP 【5月5日 AFP】中国南部の広東（Guangdong）省は、事業者や施設を対象に、多数の差別禁止策を導入した。同省では先月、アフリカ系住民が強硬な弾圧を受けているとして、国際社会から怒りの声が上がっていた。 同省の省都広州（Guangzhou）では、移民が多い地区で新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）が確認された直後に、当局がアフリカ系住民に対する一斉検査を開始。その後、人種差別や外国人嫌悪の報告が相次いだ。 広州のアフリカ系住民から、警察による滞在施設からの強制退去、商店や飲食店の利用拒否、新型ウイルスの集団検査や恣意（しい）的隔離といった訴えが多数寄せられたことを受け、新たな人種差別禁止規則が先週末発表された。 国営中国新聞社（CNS）

国連児童基金（ユニセフ）は５日付で、昨年は世界で過去最多の推定１９００万人の子供たちが自宅を追われた国内避難民の状態にあったとする報告書を発表した。新型コロナウイルスの影響を最も受けやすいとして、国際社会に早急な対応を呼び掛けた。 こうした子どもたちは人口過密な避難民キャンプなどに住むことが多いため、周りの人と距離を保つことが難しく、基本的な衛生設備や保健サービスも限定的。また暴力や搾取、虐待、人身売買の対象となるほか、児童労働や児童婚などの危険にもさらされている。 報告書によると、昨年新たに国内避難民となった子どもは１２００万人で、うち３８０万人は紛争や戦闘、８２０万人は自然災害が原因。ユニセフのフォア事務局長は「各国政府や人道組織が子どもの安全と健康、教育を守るため共に行動する必要がある」と訴えた。（共同）

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東京入管では、面会をするとき「面会・物品授与許可申出書」というものを書かされる。面会する相手や自分の情報（名前、住所、国籍など）を書かなければならないのだ。面会する相手が男性か女性かをチェックする欄もある。 今まではあまり深く考えずどちらかにチェックを入れていたが、筆者は初めてその欄があることに若干の違和感を覚えた。これから面会する相手は、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の被収容者であったからだ。 入管収容施設にLGBTの人が収容されることはまれにあるのだが、入管はそうした立場の人への対応がまだ積極的にできていない。 面会室に現れたフィリピン人のパトリックさんこと、パトさん（28歳）は、収容前の写真のように化粧はしていないが、若々しくてかわいらしい感じの人だった。 2019年7月にオーバーステイで収容されたパトさんの左手首には、複数の傷があった。収容されて

難民申請中であり、かつ日本人女性と結婚しているにもかかわらず、法務省・出入国在留管理庁（入管）の収容施設に、長期拘禁（収容）された上、入管職員による集団暴行を受けたデニズさん（名字は匿名希望）。その後、精神崩壊とも言える状況に追い込まれ、収容施設内で10回も自殺未遂を繰り返した。先月下旬、1ヶ月の仮放免が許可されたものの、今後、再収容の恐れもある。その場合、今度こそ命を落とすことになりかねない―デニズさんや代理人弁護士に話を聞いた。 ◯入管職員による集団暴行　「痛い！」「腕、折れる！」「殺さないで！！」―腕を捻り上げられ、喉元に指を押し込まれて絶叫するデニズさん。入管職員が「痛いか？痛いか？！」とサディスティックにデニズさんを怒鳴りつけながら痛めつけ続ける。この衝撃的な映像は、2019年１月19日、入管職員が撮影したもので、デニズさんが提訴した国賠訴訟での証拠として入管側が東京地裁に提出し

佐々木城夛 ささき・じょうた [オペレーショナルデザイン㈱　取締役　デザイナー［沼津信用金庫　非常勤参与／富士宮信用金庫　非常勤監事］] ささき・じょうた／1967年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、90年に全国信用金庫連合会（現・信金中央金庫）入庫。2011年信用金庫部上席審議役兼コンサルティング室長、12年北海信用金庫常勤監事、14年信金中央金庫静岡支店長、20年信金中央金庫上席審議役。21年3月に退職し、4月より独立して金融業務等を請け負う。23年6月より現職。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 余裕ない企業は派遣切りへ 「同一労働同一賃金」の波紋 2019年12月末、大手派遣業者の名古屋営業所に、かねて派遣契約の更改を打診していた市内の工業

拡大 日本からペルーの小学校を訪れ、学力向上プログラムについて話す早稲田大の学生たち。一緒にペルーを訪れた先輩院生も帰国できたという（ジャンコさん提供。画像の一部を修正しています） 南米ペルー政府が新型コロナウイルス禍で国境を閉鎖し、日本から現地を訪れていた日系3世の男子大学生が日本政府のチャーター機への搭乗が認められず帰国できずにいた問題で、日本政府は30日までに男子大学生を含む日系人2人について、チャーター機への搭乗を許可した。外務省南米課が西日本新聞の取材に明らかにした。...