きし・ひろゆき/1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 「内閣最大のチャレンジ」は 痛みを伴わない社会保障制度改革 安倍首相は年頭の挨拶で、今年の内政面の課題について「内閣最大のチャレンジはすべての世代が安心できる社会保障制度へと改革して行くこと」と発言しています。今のまま、財政と社会保障制度の持続性が担保できない中では当然といえる正しい認識とは思いますが、2つの観点から、これまでの改革と同じように威勢のいいかけ声だけで終わるリスクが大きいのではな
厚生労働省は、障害があるひとり親の家庭への経済的支援を手厚くするため、障害基礎年金を受給する親が申請しても支給されなかった児童扶養手当を一部受け取れるようにする。両親のいずれかに障害があれば、一部を受け取ることができるのに対し、ひとり親だと支給されず、「不平等」との指摘が出ていた。通常国会に児童扶養手当法の改正案を提出する。 児童扶養手当は、主に離婚や死別などで低所得のひとり親となった世帯に支給される。両親のいずれかに一定の障害がある場合も対象となる。所得制限があり、1人目の子どもの場合は満額支給で月4万2910円(2019年度)。
安倍晋三首相(写真)は1月7日、都内で開かれた経済3団体の賀詞交歓会であいさつし、今年の内閣の最大のチャレンジである全世代型社会保障改革を成し遂げ、少子高齢化に立ち向かうと強調した。2019年12月に代表撮影(2020年 ロイター/Pool via REUTERS) [東京 7日 ロイター] - 安倍晋三首相は7日都内で開かれた経済3団体の賀詞交歓会であいさつし、今年の内閣の最大のチャレンジである全世代型社会保障改革を成し遂げ、少子高齢化に立ち向かうと強調した。世界情勢が緊迫の度を強めており、日本独自の外交を粘り強く展開していくと述べた。
夫のドメスティックバイオレンス(DV)から逃れて約13年間別居していた熊本県の女性(73)が、夫の死後に「生計を共にしていたと言えない」との理由で遺族厚生年金の支給を認めなかった国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日までに「別居はやむを得ない事情だ」と判断し、国に支給を命じた。訴訟に発展したケースでは、これまで判断が分かれているが、厚生労働省は10月、DVで別居した配偶者や
未婚のひとり親で所得が低い人の国民年金の保険料の支払いを、厚生労働省が全額免除する方向で調整していることが分かりました。 ただ、未婚のひとり親は、対象となっていないことから、同様の対応を求める意見が出ていました。 このため、厚生労働省は未婚の場合も配偶者と死別した場合などと同様に、所得が低い人は保険料を全額免除する方向で調整することになりました。 一方、公的年金の保険料の納付記録を管理するため、加入者に交付している年金手帳について、厚生労働省は記録の電子データ化が進んだとして廃止を検討しています。 厚生労働省は、これらの案を30日開かれる社会保障審議会の年金部会に示し、年内に結論を得ることにしています。
政府は20日、全世代型社会保障検討会議の初会合を開いた。少子高齢化に対応するため70歳まで働けるよう雇用改革を進めるなど、支え手の拡大に軸足を置く。議長を務める安倍晋三首相は「年齢にかかわらず働ける環境を整えることが必要だ」と述べた。2022年度以降、75歳以上の高齢者が急増する。医療や介護で給付と負担の見直しにどこまで踏み込めるかが焦点になる。社会保障は利害関係者が多いため、与党で検討する場
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