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働き方の多様化や高齢者の増加に合わせ、政府は勤め人が加入する社会保険（厚生年金と健康保険）に、就職氷河期世代に多い非正規労働者や中小企業で働くパートなど短時間労働者を広く取り込む方針だ。保険料負担が増す事業主の反対も根強いが、現状でも、保険料負担を避けたい事業主のもとで加入できない人がいる。制度の抜本的な見直しを求める声もある。【大和田香織】

厚生労働省は厚生年金をもらいながら働く65歳以上の高齢者の年金額を増やす仕組みを導入する。現状では退職時まで行われていない支給額の見直しを毎年実施するように改め、それまでに支払った保険料を反映して増額する。高齢者の就労を促す狙いがある。導入するのは「在職定時改定」と呼ぶ仕組み。厚労省は導入時期などの詳細を詰めた上で、2020年の通常国会への法案提出をめざす。厚生年金は原則、65歳から受給でき

自民党の社会保障制度調査会は２９日、年金委員会と医療委員会の合同会議を開き、短時間労働者の厚生年金への適用拡大などを盛り込んだ提言案をおおむね了承した。同党の人生１００年時代戦略本部が１２月上旬に取りまとめる提言に反映させる。 提言案には「全ての被用者に被用者保険が適用されるようにすることが本来的には望ましい」とした上で、適用の企業規模要件について「５０人超規模の企業まで適用する」と明記した。現行では、従業員５０１人以上の企業で週２０時間以上働き、月収８万８千円以上－などが加入条件となっている。 一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度については、６０～６４歳の人の減額基準を、現行の月収「２８万円超」から、６５歳以上と同じ「４７万円超」に引き上げることを求めた。

年金、２年連続で抑制の公算　物価上昇を下回る改定 2019年11月24日14時34分 毎年度実施する年金額の改定で、支給額を抑える「マクロ経済スライド」が２０１９年度に続き２０年度も発動される公算が大きくなった。発動の条件となる今年１年間の物価などがある程度上昇する見通しとなったため。高齢者にとって、今年度と比べた支給額は横ばいか増加となるが、増えたとしても物価や賃金の上昇ほどは伸びず、実質的に目減りする。厚生労働省は来年１月に２０年度の改定額を発表する。 年金水準２割弱目減り＝現役収入比５０％も成長頼み－２８年後・財政検証 年金は物価や賃金の変化に応じた改定が基本だが、少子高齢化でも制度を維持するためにマクロ経済スライドが導入されている。物価や賃金の伸び率から、保険料を納める現役世代の減少などを踏まえた「調整率」を差し引いて、年金額が決まる。 ただ、物価や賃金が伸びないデフレ下では発動し

厚生労働省は１３日、パートなどの短時間労働者への厚生年金の適用拡大に向け、企業規模要件を緩和する方針を固めた。現行では「従業員５０１人以上」が要件だが、「５０人超」に段階的に引き下げる案が有力視されている。ただ保険料は労使折半のため、中小企業には反発が強い。来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針だが、調整は難航しそうだ。 厚生年金の適用拡大はパートらの老後の年金水準を充実させるとともに、年金の財政基盤を強化する狙いがある。現行では従業員５０１人以上の企業で週２０時間以上働き、月収８万８千円以上などの条件を満たせば、短時間労働者は強制的に加入する仕組みになっている。 厚労省は企業規模要件を緩和した場合の推計をまとめており、「５０人超」にした場合、加入者は約６５万人、「２０人超」の場合は８５万人、「撤廃」なら１２５万人増加する。中小企業基本法では小売業の中小企業を「５０人以下」と定めており

パートなどで働く短時間労働者への厚生年金の適用拡大をめぐって、自民党のヒアリングが行われ、経団連と連合は、老後の安心につながるとして拡大に賛成する考えを示しました。 これについて、自民党の社会保障制度調査会は12日、関係団体からヒアリングを行いました。 この中で、経団連や連合などは「労働者の老後の安心につながる」などとして、適用拡大に賛成する意見が出されました。 これに対し、パートで働く人が多い外食産業でつくる日本フードサービス協会は、影響が大きいとして反対する考えを示しました。 一方、厚生労働省は企業規模の要件を緩和した際の影響について試算をまとめました。それによりますと、従業員が50人を上回る企業に拡大した場合、新たに65万人が適用対象となるほか、20人を超える企業にした場合には85万人が、要件そのものを撤廃した場合は125万人が、それぞれ対象に加わるとしています。 そして、およそ30

働いて一定の収入がある６０歳以上の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」について、厚生労働省は減額対象の基準を月収５０万円台前半に引き上げる方向で調整に入った。当初は「６２万円超」まで上げる案を軸に検討したが、与野党から高所得者優遇といった批判が相次ぎ、引き上げ幅を縮小する。１３日の社会保障審議会（… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

イデコ、労使合意不要に　個人年金の加入要件緩和―厚労省 2019年11月08日15時28分 厚生労働省は８日、老後の資産形成のために個人が掛け金を積み立てる個人型確定拠出年金（イデコ）の拡大に向け、加入要件を緩和する案を社会保障審議会の部会で提示した。現在は企業型確定拠出年金（ＤＣ）に加入している場合、労使の合意や企業による積立金の上限引き下げが必要だが、これを撤廃する。 イデコは税制上の優遇措置が受けられ、ＤＣの加入者は最大で月２万円を積み立てられる。これまでは労使の合意に基づく規約で、企業の積立金を月３万５０００円以下に引き下げる必要があり、導入の障害となっていた。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

診断の難しい脳障害や病気の患者が、疾患名が確定するまで国の障害年金を受け取れないケースが近年、各地で相次いでいることが4日、分かった。事故に伴う脳脊髄液減少症や、慢性疲労症候群といった疾患は生活に大 ...

日本年金機構は、茨城など６県の一部自治体で、台風１９号で大きな被害を受けた地域の事業主などに対し、厚生年金の保険料の納付期限を当面延長すると発表した。今後、被災地の状況を確認して期限を決める。 詳細は、専用のフリーダイヤル（０１２０・８０８・６７８）で。月曜の午前８時半～午後７時、火曜から金曜の午前８時半～午後５時１５分、第２土曜日の午前９時半～午後４時に受け付ける。

パート厚生年金加入、範囲が焦点＝１１月末にも改正案骨格－政府・与党 2019年11月03日16時14分 公的年金の制度見直しに向けた政府・与党の議論が本格化している。パート労働者の厚生年金加入を増やす「適用拡大」は、どこまでを対象とするかが焦点。労働者にとっては老後の給付を上積みできるが、企業にとっては保険料の折半負担が経営の重荷となる。政府・与党は早ければ１１月末にも改正案の骨格を固める方針だが、調整は難航も予想される。 【世相コラム】もらえない「最後の年金」、その行方～「国庫に戻る」のは…～ 厚生労働省は、少子高齢化が進む中でも年金制度を持続させるため、女性や高齢者に労働参加を促し、「支え手」に回ってもらう方針。その柱の一つが適用拡大だ。厚生年金の現在の加入対象は▽週労働２０時間以上▽月額賃金８万８０００円以上▽従業員５０１人以上の企業－などを満たすことが条件。 従業員規模要件について

未婚のひとり親で所得が低い人の国民年金の保険料の支払いを、厚生労働省が全額免除する方向で調整していることが分かりました。 ただ、未婚のひとり親は、対象となっていないことから、同様の対応を求める意見が出ていました。 このため、厚生労働省は未婚の場合も配偶者と死別した場合などと同様に、所得が低い人は保険料を全額免除する方向で調整することになりました。 一方、公的年金の保険料の納付記録を管理するため、加入者に交付している年金手帳について、厚生労働省は記録の電子データ化が進んだとして廃止を検討しています。 厚生労働省は、これらの案を30日開かれる社会保障審議会の年金部会に示し、年内に結論を得ることにしています。

厚生労働省は働く高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の見直し案について、年金が減る基準額を月収62万円から50万円台に修正する検討に入った。現状は65歳以上なら47万円で、これを上回ると年金が減る。厚労省は62万円に上げる案を示したが、与党から将来世代の年金水準の悪化を懸念する声や高所得者の優遇との批判が出て、再検討を迫られていた。在職老齢年金は働いて得た賃金と、年金の合計が基準額を超える

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 働くと年金が減る「在職老齢年金」という制度の適用範囲を縮小することが検討されているようだ。しかし、「人生100年時代」に高齢者の労働意欲を本当に高めるためには、適用範囲の縮小ではなく、制度自体を廃止すべきである。（久留米大学商学部教授　塚崎公義） 在

消費税の増税分を財源として低所得の高齢者に原則として最大月5000円を支給する「年金生活者支援給付金」について、厚生労働省が対象者に早めの申し込み手続きを呼びかけている。10月18日までに手続きを終えなければ12月の初支給に間に合わなくなるためだ。給付金は増税に伴い恒久的に支給する。対象は65歳以上の年金受給者のうち、前年の収入が87万9300円以下で、かつ、世帯全員が市町村民税が非課税の場合

働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」について、厚生労働省は来年の制度改正では廃止しない方針を固めた。廃止すれば年金支給額が年１兆円以上も増え、年金財政に影響が大きいこと…

政府は20日、全世代型社会保障検討会議の初会合を開いた。少子高齢化に対応するため70歳まで働けるよう雇用改革を進めるなど、支え手の拡大に軸足を置く。議長を務める安倍晋三首相は「年齢にかかわらず働ける環境を整えることが必要だ」と述べた。2022年度以降、75歳以上の高齢者が急増する。医療や介護で給付と負担の見直しにどこまで踏み込めるかが焦点になる。社会保障は利害関係者が多いため、与党で検討する場

厚生労働省の有識者懇談会が、厚生年金のパートらへの適用拡大を求める提言をまとめたことが分かった。適用対象となる事業所の規模を、現在の「従業員５０１人以上」から引き下げるよう促す。将来受け取る年金額の増加につながり、無年金・低年金対策にもなるためだ。政府が新設する「全世代型社会保障検討会議」でも適用拡大の方向で議論が進む見込みで、後押しする内容となっている。 経団連や連合など労使関係者らで構成する懇談会は、２０日の会合で提言を発表する。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）は提言を参考に、新設の検討会議とも連携して事業所規模の具体的な引き下げラインを検討する。政府は来年の通常国会に、年金制度改革の関連法案を提出する方針。 いまの厚生年金への加入要件は、「従業員５０１人以上の事業所で週２０時間以上働き、月収８万８千円以上」など。提言では、働く人の厚生年金加入を基本とし、事業所規模の要件を緩和するよ